内閣委員会

説明することができなかった。ＡＩの利用には、バイアスやブラックボックス化という差別や不利益につながる深刻な問題があるということであります。 　国内でも、既にＡＩによる人事評価が問題となっています。 　その一つが日本ＩＢＭでありまして、日本ＩＢＭが人事評価と賃金決定にＡＩを導入したことに対して、同社の労働組合でありますＪＭＩＴＵ、労働組合ＩＢＭ支部が、ＡＩの学習データやＡＩが表示するアウトプットの内容などの開示と説明を求めたところ、同社はこれを拒否しました。 　労働組合は、不当労働行為である不誠実交渉だ、支配介入に当たるとして、二〇二〇年に東京都労働委員会に救済を申し立てました。四年の交渉を経て、二四年八月、ようやく事業者側がＡＩによる評価項目を全開示することなどで和解をしたということであります。 　労働組合は声明で、社会の様々な領域でＡＩの利用が進む一方、社会に残る差別をＡＩが学習

お答え申し上げます。 　本法案では、ＡＩのデータセットですとかアルゴリズム等の開示を求める規制は想定をしておりません。 　他方で、本法案に基づいて国が指針を整備していく予定でございますけれども、そのときに、広島ＡＩプロセスの国際指針等の国際規範に準拠するということを考えております。 　それによりますと、ＡＩのライフサイクル全般、このライフサイクルというのは開発から活用までの全ての段階ということでございますけれども、そこにおけるリスクを特定して軽減するため適切な措置を講じるということが指針の中には書いてございまして、その適切な措置には多様なテストというのが含まれまして、そのテストのために、ＡＩ開発者はデータセット等に関するトレーサビリティーを可能にするよう努めるべきという記述がこの国際指針の中にございます。この趣旨を、是非、私どもとしては、指針の中に反映していきたいと思います。 　指

指針でという話ですけれども、それでいいのかという問題であります。 　この日本ＩＢＭのケースでは、労働組合の皆さんが頑張って、四年間の運動を通じて和解に至ったけれども、ほかの事例もそうなるとは限りません。この日本ＩＢＭの問題でも、背景にはアメリカの本社が進める三千九百人の人員削減の計画があるんです。ＡＩがリストラツールに使われる懸念もあります。そこに法的規制がないのでは労働者の権利を守ることはできないのではないのか、このことが問われていると思います。 　大臣にお尋ねします。 　ＥＵではＡＩ法を作り、雇用や人事、採用選考などでＡＩを利用することをハイリスクと位置づけ、第三者機関による適合性審査などを義務づけております。日本企業がＥＵで活動する場合には、当然、ＡＩ法に基づきこの適合性審査などを受ける義務を負うわけで、日本ではそれがないという点でのダブルスタンダードになるわけです。ＥＵででき

お答えします。 　私も、塩川委員御指摘のとおり、こういったＡＩが巨大企業の経営者の安直なリストラツールになるようなことがあってはならないというふうに思います。 　それを踏まえてお答えしますが、ＥＵのＡＩ法では、確かに、御指摘のとおり、ＡＩをリスクに基づき四つのランクに分けまして、最上位から二段階目にハイリスクなＡＩシステムを設定いたしまして、この段階のＡＩシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されている状況というふうに伺っております。 　先ほどの今井委員からの御指摘も踏まえて御答弁したことと重なりますけれども、雇用や人事、採用選考の在り方につきましては、我が国においては、ＡＩに特化したものではないものの、厚生労働省のガイドライン等において一定の考え方が示されております。その上で、例えば男女雇用機会均等法では、雇用管理の各ステージにおきまして性別を理由とする差別が禁止されているなど、

人権で国によって違いがあってはならないと思います。 　ＡＩによるプロファイリングやスコアリングが、バイアスやブラックボックス化の問題があり、差別や不利益をもたらす危険があるわけです。分野によっては、禁止することも含めて、ＡＩによる評価を拒否する権利、評価を開示し、その根拠を説明する義務、第三者機関による審査と監視などの規制、不利益を受けた際の救済措置などが必要だということを申し上げておきます。 　続いて、著作権保護についてお聞きします。 　二〇一八年の著作権法改正に盛り込まれた権利制限規定によって、ＡＩの学習目的であれば、原則、著作物の収集を権利者の許諾なく行うことが認められております。このため、ＡＩ事業者によって、ネット上で公表されている新聞記事やイラストなどの著作物が権利者の許諾なく収集される事態となっております。 　文化庁に聞きます。 　日本新聞協会は、二〇二五年一月に、新

文化庁におきましては、クリエーター等の権利者からの懸念のお声を受けまして、ＡＩと著作権の関係につきまして議論を行いまして、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところでございます。特に、ＡＩと著作権に関するクリエーター等の権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、いわゆる著作権法第三十条の四の要件を満たさず、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどをお示ししております。 　文化庁におきましては、この考え方につきまして、セミナーなどを通じて周知啓発を行うとともに、文化庁において設けられております相談窓口等を通じた著作権侵害に対する具体的な事例の集積を行っているところでございます。 　こうした周知啓発や事例の集積、そしてＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況などの進展等を踏まえながら、必要に応じた検討を続け

周知啓発でいいのかという問題であります。 　新聞協会からは、この間の政府の対応について、現状では機能しているとは言い難い、そもそも現行の法体系が生成ＡＩ時代に沿ったものとは言い難いとの指摘がされております。ですから、新聞協会は、ＡＩ事業者による自主的な取組や、ガイドライン等のソフトローでは対応し切れない状況を打開するため、著作権法の改正を含め、生成ＡＩ時代に沿った法整備を出すべきだと指摘をしております。 　無断学習を認める著作権法を改正し、事前に権利者の許諾を得る、こういったことを必須とする、そういった改正が必要ではありませんか。

ＡＩと著作権に関する考え方を発出以降、先ほど御説明を申し上げました相談窓口などの設置のほかに、令和六年四月以降は、関係当事者間の適切なコミュニケーションを推進しまして、ＡＩの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、ＡＩの学習における望ましい著作物の利用方法などについて関係当事者間で情報共有を図る場を創設しまして、情報交換などにも取り組んでおります。こうした中で、民間事業者の取組の例としても、クリエーターがＡＩを活用して創作活動を行う例や、権利者への対価還元に向けた取組も出てきているところでございます。 　そして、先ほどの相談窓口に寄せられた例としましては、自身が作成したイラストがＡＩを利用して改変されたですとか、学習用データとして収集されて、いわゆる海賊版サイトに自身の画像が無断で転載されたなどといった御相談をいただいておりまして、これらは考え方において想定されていたものでありまして

コミュニケーション、情報共有といっても、それ自身が、相手の事業者がそれを受けない、特に海外の事業者はそういう対応を行わないという実態があるわけで、新聞協会の指摘を重く受け止めるべきであります。 　前回の個人情報の問題でも同様でしたが、ＡＩの研究開発、活用を推進する法案を出す一方で、著作権や個人情報の問題があれば、結局、当事者が裁判をやってくれということでは、政治の責任を果たしているとは言えないということです。 　チャットＧＰＴ―４ｏの画像生成機能でのジブリ風の加工の話も、著作権法違反に当たる可能性がある、こういう問題もありますし、俳優や声優の声が本人の同意なしに生成ＡＩによって加工され、利用されている実態もありますが、声は著作権の対象外ということで事実上放置されているということもあります。これに対して、俳優、声優の方たちからは、声の肖像権の設立を求める声明も出されております。 　大臣

塩川委員御指摘のとおり、ＡＩの研究開発や活用の推進を図っていく中にあっても、やはり知的財産が適切に保護されることで新たなコンテンツが継続的に創作される環境を実現することが、知る権利あるいは文化の発展を守っていく上で極めて重要であります。 　その上で、例えば、信頼できるＡＩ開発者の下に良質なデータが集められ、それを用いてより高度なＡＩが開発、提供されることで、新たなコンテンツ創作活動につながる好循環を実現することが理想だと考えております。 　このため、令和六年五月に公表いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会の中間取りまとめでは、そのような好循環を生み出すための方策として、法、技術、契約、この三つの手段の適切な組合せにより、ＡＩに関する懸念や知的財産権の侵害リスクに対応していくことが必要である旨が示されているところであります。 　政府としても、新たなコンテンツの創作活動につながる、今申し