内閣委員会

お答えいたします。 　性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。判決を受けて、法務省としては既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない旨の事務連絡を発出するなどの対応を行ったところであります。 　性同一性障害特例法について、その改正の在り方は立法府においても様々な考え方があると承知をしております。法務省としても、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと思います。

御答弁で、事務連絡を出していただいているということは、これは感謝を申し上げたいというふうに思うんですけれども、立法府に様々な考え方があるというのはちょっとおかしなことでして、私が取り組んでいるこの婚姻の平等、同性婚の問題に関して様々考え方があるので議論しましょうというのは十分分かるんですけれども、これ違憲の決定が出ているものですから、違憲の決定が出ているものに関しては速やかに法改正をするということが大切で、立法府に様々な意見があるというのは余り関係のないことだと思うんですが。 　今日は、参議院法制局にお伺いしたいというふうに思います。来ていただいております。 　戦後、最高裁で違憲と判断された議員立法ですね、この性同一性障害の特例法と違憲判決が出される前に改正がなされた優生保護法を除き何件あり、その後、それらのうち閣法、議員立法で対応された法律はそれぞれ何本あるか、教えてください。

お答え申し上げます。 　最高裁判所によって違憲と判断された法律の規定について、議員立法と閣法のいずれによるものか区別するところが難しいところもありますが、例えば違憲とされた規定が議員立法による制定、改正に係るものということでは、性同一性障害特例法と優生保護法を除きますと、四件という数え方がございます。そのうち、閣法で対応されたものは三件、議員立法で対応されたものは一件ということになります。 　以上です。

是非この事実をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うんです。 　議員立法でできたもので違憲判決がなされたと、違憲の決定がなされたというものが四件あって、そのうち閣法で対応されたものは三件で、議員立法で対応したものは一件ということで、何か、この性同一性障害の特例法、議員立法なので、議員立法には議員立法で対応するんですよみたいなことを、何となくそういうふうに法務省が言って回っているようなんですけれども、そうではなくて、これ実は実際見ますと、しっかりと閣法でこれ手当てをしている方が三件ということで多いということが分かるというふうに思います。つまり、議員立法でできた法律でも、違憲判断を受ければ多くは閣法で対応しているということだというふうに、これ認識をしっかりとする必要があるというふうに思います。 　それともう一つ、時期の問題なんですね。最高裁判所が違憲であるというふうに判決や決定を

先ほど法務副大臣からも答弁させていただいたところでございますが、今御指摘があったように、この法律そのものは議員立法で成立した法律ということでございますが、最高裁決定を踏まえたこの改正の是非ではなくて、先ほど副大臣もそういうふうに答弁したと聞いておりましたが、どういうふうに改正をするかですね、これを踏まえて。 　改正の在り方については、立法府においても様々な考え方があると承知をしております。大変広範囲にわたっておることもありまして、現時点においてこの改正の形式や時期を含めた具体的な対応について申し上げられるものがないわけでございますが、我々としても、政府としても、関係省庁において必要な検討を行いまして、もちろん立法府とも十分連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

これ、適切に全然対応していないというふうに私は思います。 　内閣には法案提出権があるわけです。違憲立法審査権、これ直接的には裁判所から立法府である我々に対して向けられていますけれども、内閣には法案提出権がありますから、今回の違憲部分、四号ですけれども、これ女性から男性のトランスジェンダーの方ですと、手術要件がこれ違憲となりましたから、手術をしないでも性別が変更されることができると。しかし、男性から女性のトランスジェンダーですと、外観要件が残っていますので、結局これ手術をしなきゃいけないということで、最高裁の判決というのは何が違憲かというと、体に対する強い侵襲というふうに言っておりますけれども、体を一部切り取らなければいけないという、そういうことに関して違憲だというふうに言っておりますので、この外観要件についてもこれ違憲の可能性は極めて高いというふうに思います。そういった意味では、まさに内

石川委員からそういう御指摘が委員会の場においてあったということは、きちっと総理とも共有したいと思っております。まさに、この改正の在り方についてしっかりと、この様々な意見を踏まえてしっかり検討してまいりたいと思っております。

総理とも共有というお話をいただきました。そして、様々な意見というまたお話になりましたけれども、違憲というふうに決定をされたので、これ、様々な意見を聞いている場合ではなくて、違憲の部分に関してはこれ速やかにやると、改正をすると。そして、その他の関連する部分って確かにあるんですよね。 　先ほどもお話しましたけれども、手術要件の、手術の部分の生殖不能のところは違憲だと言われたけれども、外観要件に関しては、これやっぱり、男性から女性のトランスジェンダー、女性から男性のトランスジェンダー、両方なくてもいいようにすべきじゃないかとか、あとは子なし要件というのも、今日ちょっと時間が実は大分巻いていますので少しお話をしますと、子なし要件というのがあります。これ、最初は子なし要件で、子供がいないことという要件があったんですが、それじゃさすがにもう一生無理なので、それはつらかろうということで改正が行われて、

ちょっと御通告をいただいていなかったので、私が答えられるかどうか自信がございませんが、よくよく今議員がおっしゃったことを踏まえて更に検討していきたいと思っておりますが。 　先ほどちょっと申し上げたとは思うんですけれども、この関係省庁に事務連絡を発出しておりますのは、いろんな法令がございまして、そこに跳ねると、先ほどおっしゃった意味でなくて、このこと、この規定を変えることによっていろんなほかの法令にも跳ねるところがございまして、そういうところをそれぞれどういうふうなことになるのかということで、改正の在り方というのはそういう意味で申し上げているということも併せて申し添えさせていただきたいと思います。

法律に跳ねるということであれば、まさに内閣一丸となってしっかりと閣法で出していただきたいと思いますし、立法府の責任としては、私たち立憲民主党としては、立法府の一員として、昨年、既に法改正の法案をこれ出しておりますので、もし行政が動かないというのであれば、立法府に集う、ここにもお集まりの皆さんと一緒に、与党の皆さんとも共同提出ということで法改正をするということが必要だということを申し述べたいというふうに思っております。 　林官房長官におかれましてはここまでとなりますので、御退室いただいて結構ですので、お取り計らいをお願いいたします。 　それと、あと、私、一年半は、間もなく一年半ということで、一年半以上というふうに言ったようですけれども、一年、間もなく一年半ということだそうです。ありがとうございます。