内閣委員会

林官房長官は御退席ななさって構いません。

副大臣も、法務副大臣も大丈夫ということですので、御退室いただいて結構でございます。

高村法務副大臣も御退室なさって結構です。

男女共同参画についてお話をさせていただきたいと思います。 　男女共同参画について、いわれのなきデマがかなりＳＮＳの中で広がっているということです。男女共同参画に関して、最近ネット上に男女共同参画の予算が九兆円あるとか十兆円だというデマがＳＮＳなどで流布しています。この九兆円や十兆円を削れば減税ができるというふうに言ってみたり、八潮の道路の陥没事故と絡めて、老朽インフラの更新ができるなどというふうに流れています。 　デマの目的というのは男女共同参画の予算を減らすということだというふうに思いますが、男女共同参画に対する悪いイメージを植え付けようとしているんだと思いますけれども、この金額は男女共同参画の予算ではなくて、男女共同参画の形成に効果を及ぼす施策・事業で、男女共同参画が主目的の予算でないものも相当含まれているということで、大臣からもこの点明らかにしていただきながら、内閣府からも積極的

委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算について、誤解に基づいた情報が発信されているということ、承知をしております。 　私も、委員と同様に、誤解に基づく情報が拡散され続けることは、これは望ましくないと考えまして、今年一月、新たに内閣府男女共同参画局のホームページ上に、本関係予算の内訳は男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業と男女共同参画社会の形成を直接的に目的としないが効果を及ぼす施策・事業に係る予算であり、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めるという説明を加えました。 　今後も、男女共同参画に関する予算が正しく理解されるように、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、こういったデマに基づいて様々な方たちバッシングをされるということは是非なくなるようにしていただきたいというふうに思っております。 　そしてもう一つ、自治体が行っております男女共同参画センターなどで開催される女性向けのＤＶに関する講演会ですとか女性相談に対して苛烈な攻撃が行われているという問題があります。嫌がらせの電話があったりとか、突然訪れてカメラを回すとか、あとは、ＳＮＳで情報をさらして自治体に問合せや抗議を殺到するように、犬笛を吹くと言うんですかね、こういったものがあるんだよということをＳＮＳでさらすと。そうすると、それに対して、ＳＮＳを見た人たちが電話をしたりとか、あるいは突然訪れてＶＴＲを回すというような、動画を撮るといったようなことがあるということで、自治体の中には、これもう持ちこたえられないということで、もう既に萎縮効果というのも見られている

一般論として、自治体の実施する事業を妨害することを目的とする悪質な行為はあってはならないと考えております。その上で、自治体の男女共同参画センター等において行われる事業は、自治体の適切な判断の下、住民の方々の理解を得ながら実施していくものと認識をしております。 　私が聞いている話では、男女共同参画センターの中に置かれています性の多様性に関する書籍などが繰り返し破られるなど、そうした嫌がらせが繰り返されているという話も聞いております。 　これまでも、内閣府では、自治体職員向けの研修において、男女共同参画社会基本法の理念に沿った事業を実施いただくことは問題ないというメッセージを発信してまいりました。 　政府としては、女性活躍、男女共同参画を推進することの必要性について、広く国民の皆様の理解が進むよう、引き続き様々な機会を捉えて発信を続けてまいりたいと考えております。

今大臣から心強い、力強いメッセージをいただきました。 　本が破られるというお話で今思い出したんですけれども、私の本も実は破られたことがありまして、今急に思い出しましたけれども、担当者の方からこれ御連絡をいただいて、破られたんだというお話を聞いたことがあったのを今急に思い出しましたけれども、やはり書籍を破るということは非常に卑劣な行為だなというふうにも思いますし、またその自治体の担当者の方々にノウハウがなかったりすることがあるらしくて、やっぱりそのノウハウの共有みたいなものができるといいのかなというふうに思っています。 　私、ＬＧＢＴ支援のＮＰＯの代表をしていたんですが、そのやっぱりイベントに妨害しようとして来る方というのはどうやって防止するかというと、少し会費を取るんですよね。百円でも二百円でも五百円でもいいんですけれども、会費を少し取ると、その妨害しようとする人たちはお金を払ってまで

今国会におきましても、独立行政法人男女共同参画機構を設立して、この男女共同参画センター等を強力に支援するための法案、これを提出しております。 　法案が成立し、機構が設立された後に、センターから機構に対し相談があれば必要な助言を行うことや、今後構築を検討している情報プラットフォームを活用して、センター相互間で対応に関してノウハウの共有等を促していくこと等が考えられると認識しております。 　いろいろと情報をいただきましてありがとうございます。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

是非これからも大臣とこのように知恵を出し合って、しっかりと男女共同参画、私も応援をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。