内閣委員会

日本維新の会の柴田巧です。 　本日のラストバッターになります。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いします。 　まず最初に、海底ケーブルの防護についてお尋ねをします。 　よく知られているように、現在、我が国の国際通信の九九％は海底ケーブルで伝送されております。国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会、経済において、この海底ケーブルは必要不可欠な極めて重要なインフラとなっているところです。 　この十年間で情報通信の通信量は約十五倍ぐらいに膨れてきているということですが、今後更にＡＩや自動運転、メタバースの普及などに伴うデータの流通量の急増に対応していくために、この新規海底ケーブルの敷設と陸揚げ局の接続が予想されており、そういう意味でもこの海底ケーブルの重要性はますます高まるものと思っております。 　しかし、昨今、バルト海であったり、あるいは日本近海と言うべきか、台湾周辺でこの海

お答え申し上げます。 　海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 　海底ケーブルについては、御指摘のリスク点検などにより、漁業活動や自然災害、さらには人為的攻撃などにより切断されるリスクが一定程度あるものと認識をしているところでございます。他方、海底ケーブルが切断されても支障がないよう、総務省といたしましても、通信事業者と連携をして海底ケーブルの多ルート化などに取り組んでいるところでございます。 　いずれにしましても、総務省としては、引き続き通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保に取り組んでまいります。

ちょっと教えていただきたいというか、確認をしたいんですけど、その切断のリスクと影響を検討する際に、いわゆる軍事活動、他国の軍事活動によるこの脅威などは考慮した上で検討をしたのかどうか、そこをちょっと確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。 　事柄の性質上、具体的な詳細についてお答えするのは差し控えさせていただきますが、リスク点検などにおきましては、様々な環境、状況などを踏まえて検討をさせていただいたところでございます。

別にここでそんな、何かそういったものも含めて検討しましたと言っても何にも差し支えないとは思いますが。三年前も、その面が考慮されていないのではないかということから、リスクと脅威の評価をするように、検討するようにと言った経緯があるんで、今の答弁だと、していないのか、しても言わないことにしたのかよく分かりませんが、ここが一つ大事なポイントなんだと思うんですね。 　一旦海底ケーブルが切断されてしまえば、切断されたケーブルを捜して、専用のケーブル敷設船に引き揚げて、接続して埋設し直すという大変大掛かりな作業が必要になるため、この復旧時間には、作業には相当の時間を要するわけですね。もし万が一、この台湾有事などで、まあ大体戦争が始まると、そういうことが起きるとまずケーブルを切るというのは常套手段としてあるわけですが、この海底ケーブルが複数箇所を切断されてしまった場合、衛星通信の代替手段がないわけではあ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブル、これは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラでございますので、政府全体としてその安全性の確保に努めているところでございますが、先ほど総務省からも御答弁ありましたように、ケーブル切断時に備えた複線化といった、切断時に備えた対策様々実施しているところ、防衛省としては平素から、警戒監視活動、様々なアセット、航空機や艦艇といった様々なアセットを使ってこの関連の情報が得られれば、関係省庁と共有するとともに、事態の相違に応じて、総務省や警察、海上保安庁といった関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期する、そのように対応するところでございます。

先ほどからも申し上げていますように、本当に、複数箇所等々切断されれば、この軍事防衛作戦等々やろうとしてもできないということになるわけで、そういう意味でも非常に危機感を持って防衛省・自衛隊もこの防護に当たっていただきたいと思います。 　今申し上げてきたように、この海底ケーブルの防護は極めて重要なことではありますが、この海洋基本計画、今第四期に入っていますけれども、この海洋基本計画は、改めて言うまでもありませんが、海洋に関する施策で、総合的かつ計画的に推進するために策定しているものですけれども、令和五年の四月に策定を第四期はされて、今、それに基づいていろんな事業が、施策が展開されているということですけれども。 　この安全保障環境が急速にこれ変化をしてきています。一層厳しさが増している中でありまして、やはり、ところが、この海底ケーブルについては余り具体的な記述がないというところが見受けられま

国際海底ケーブル等の安全対策につきましては、今御指摘の現行の第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでありまして、この計画等に基づいて安全対策が関係省庁において行われていると承知をしております。 　今後、同計画が策定されたのが令和五年四月でございますから、それ以降、安全保障環境も変化をしつつある、御指摘のとおりだと思いますので、これらを踏まえつつ、関係省庁と連携しながら必要な検討を行うこととしたいと思います。

今大臣も言及をされましたが、その通信事業者等と連携して取り組むと。その主体は、現例えば基本計画では警察庁、総務省、国土交通省の三者しか挙げていないんですね。先ほど防衛省からも答弁をいただきましたが、やはりそういった防衛省・自衛隊も含んだやっぱり連携を取っていく必要があると思います。 　そういったところなどが今欠如しているというか足りない部分だと思っていますので、大臣に改めてお聞きしますが、やっぱりより早期に改定に向けた作業を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょう。

そういう御指摘も含めて、安全保障環境の変化を議論しながら、有識者の知識も、知見も踏まえて必要な検討を進めてまいります。