内閣委員会

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　この民法等改正案は、先ほど申し上げたとおり、子の利益を確保するための民法等の見直しでございます。 　何が子にとっての利益であるかは、それぞれの子が置かれた状況によっても異なると考えられまして、一概にお答えすることは困難でございますが、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えているところでございます。 　したがって、お尋ねのような考え方に基づくものではございません。

○堀場委員　一人親であっても、今必死に子供を育てている人はたくさんいると思います。その離婚事由がＤＶじゃなかったとしても、今一人で頑張って子供を育てているんだよという方を私はたくさん存じ上げていますし、子供の発達そして子供の利益にとっては両親がそろっているということが前提なんだというふうにお考えかどうか、これを加藤大臣とちょっと議論したいなというふうに思います。 　一人親の子供は子供の権利が侵害されているとお考えかどうか、大臣のお答えをお願いします。

○加藤国務大臣　まず、お答えを申し上げます。 　ちょっと先ほどの政参人の言葉と重なるかもしれませんが、今般の民法の改正法案につきましては、法務委員会におきまして御審議いただいており、その趣旨や具体的な解釈については民法を所管する法務省において示されるものでありますが、子の利益を確保するものという目的のものであると認識しております。 　そして、今委員の御質問でございますが、子供の権利ということだと思いますが、当然のことながら、一人親の子供であるということをもって子供の権利が侵害されているということはないと考えております。

○堀場委員　一人親になるのは、離婚だけじゃなくて、例えば御病気で亡くなったりとか交通事故で亡くなったりとか、様々な理由で一人親になるパターンというのはあります。 　離婚するということだけではないんですけれども、一人で子供を育てる、単独親権で子供を育てるということが何か余りよくないことだというふうに見えるんですけれども、ちょっと大臣、もう一回、大臣自身はどのようにお考えか、教えてもらってもいいですか。

○加藤国務大臣　子供を育てるということ、養育していくということの在り方は本当にそれぞれだと思います。いろいろな形があると思います。個別事情もあります。ですので、それを一くくりに何かを申し上げるということはできません。 　一人親の子供であるからというそれだけをもって、まるであたかもその子はかわいそうであるとか不幸だというような、あるいは、何か利益が損なわれているんじゃないかと断じるような見方があるとすれば、私は賛成できません。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○堀場委員　ありがとうございます。 　では、単独親権でもしっかりと子供を、頑張ってチャンスを与えたり、その年齢に適した心身の発達に資するような体験であったり活動であったり養育というものをしているたくさんの一人親の方がいらっしゃって、そういう人たちというのは、共同親権になろうとも、そして、今行われていることは間違っていないんだよというメッセージをどんどん大臣から出してほしいなと思うんですよ。 　今、この共同親権をめぐる議論というのは、ＤＶを受けた人たちで単独親権を持っている人たち、もっと言うと逃げた方はすごくおびえていると思うんですね、怖いなと思っている。共同親権の主張をされている方、離婚して普通に仲よく共同親権をやっていく、今でも、単独親権ですけれども、離婚して、それでも定期的に面会を重ねながら上手に養育されているカップルというか元カップルというか、いらっしゃると思うんですね。でも、そ

○加藤国務大臣　今まさに法務委員会で御審議をいただいているところと承知をしておりますこの民法等改正法案ですが、タイミングということでの御指摘ですが、今国会で御審議いただいているそのタイミングについて、閣法として出されていると承知しておりますので、タイミングについて考えを述べることは控えなければならないと考えております。

○堀場委員　では、今の体制のままで、今の大臣が所管されているＤＶに関する様々な体制の中でうまくやっていくことができるとお考えかどうか、教えてください。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　民法等改正法案でありますけれども、ＤＶや虐待の場合など父母が共同して親権を行うことが困難である場合には、裁判所は必ず一方を親権者と定めなければならない、そのように承知しています。また、親権の単独行使が可能な場合も規定され、ＤＶ被害者の避難に支障が生ずるものではないという説明もなされていると承知をしてございます。 　このことも受けまして、法案が成立した際には、こうした法の規定の趣旨について、所管する法務省としっかりと連携をしながら相談機関等に対して適切に周知していくこと、これが重要だと考えております。

○堀場委員　この間、ＤＶ法改正案のときもやらせていただいたんですけれども、今、日本におけるＤＶをめぐる体制というものがまだまだ不十分じゃないかという議論を、前回、ＤＶ改正法のときにやらせていただいたんですね。 　例えば、アメリカであれば、裁判所に専門コードがあって、ＤＶコードみたいなものがあって、より積極的に関わっていくような体制ができているとか、保護命令に対して、精神的暴力で保護命令の出ている実績があるとか、これは裁判所の事例ですよね。 　それ以外にも、例えば加害者プログラムがしっかりと作られている、これは非常に重要なことだと思うんですね。聞いていると、ＤＶを行っている加害者の方、若しくは子供に対して非常に強く、まあ毒親とも言われますけれども、非常に強く教育を熱心に行っていることが加害に当たるということに気づいていない方がたくさんいらっしゃるかと思います。 　私たちは、私たちという