内閣委員会

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　政府の試算は、設備投資や入場者による消費等の直接の需要創出額を基に、各経済主体への波及効果を分析し、その総額を算出したものであります。したがいまして、試算に当たりまして、委員御指摘のような点につきましては考慮はされておりません。 　一方で、例えば、大阪・関西万博を契機として来日される方々が、大阪や関西エリアのみならず、他の日本国内、全国へ訪問することでインバウンド消費が増加するといった、試算には反映されていないプラスの要素も考えられるところであります。

○櫻井委員　あと、この経済波及効果、二・九兆円の効果のうち、来場者の消費による効果は一・四兆円と見込まれているというふうに記載されておりました。来場者が二千八百二十万人を大幅に下回れば、経済波及効果もその分試算より減少するということでよろしいでしょうか。

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではございませんけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますため、万博の経済的な影響を経産省としても試算しているところであります。 　本年三月に発表した試算におけます来場者消費による効果は一・三七兆円であります。これは、来場者による消費が各経済主体へ及ぼす波及効果を分析し、その総額を算出したものでございます。試算の性質上、インプットする数値に変更があれば試算結果は当然変化するわけでありますので、例えば、入場者数の見込みが多くなれば経済波及効果は大きくなりますし、入場者数の見込みが小さくなれば経済波及効果は小さくなるものであります。 　万博の開催につきましては、経済波及効果の数値だけにとらわれるのではなくて、世界の英知を結集し、未来を担う子供たちを含め、世界中から来訪する様々な人たちが刺

○櫻井委員　二千八百二十万人ということなんですが、そのうち、前売り券として千四百万枚を販売しているというふうに承知をしております。うち七百万枚は経済界で引き受けて、その七百万枚のうちの三百万枚は、関西経済連合会、関経連の会長、副会長輩出企業で購入しているというふうに承知をしております。この点、資料の五は関連する新聞記事でございますが、載せております。 　ただ、関西以外の方が、会社でチケットをもらいましたというので、わざわざ交通費、宿泊費を負担して一体どれほど来場されるのかなというのも分からないところです。ちょっとそこは疑問があるなというふうに思っています。 　それから、関西から来る分についても、そもそも、会長、副会長の会社で三百万人も従業員がいるのか。本当にいらっしゃるのかどうかということについて、どのように見込まれていますか。 　無理やり行かせる、何回も行かせるようなことはさすがに

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたように、一千四百万枚の前売りチケットを目指しておりまして、そのうちの七百万枚を経済界による購入ということで御協力をお願いしているということで、承知をいたしております。 　企業がどういうふうに購入するかということにつきましては、各企業において検討されるため、詳細は承知はいたしておりませんけれども、それぞれ、企業のその中での割り振りというんでしょうか、お願いに応じて、しっかり買っていただいて、そして足を運んでいただきたいというふうに考えております。

○櫻井委員　いや、これは、申し訳ないですけれども、もしかすると、自民党の政治資金パーティーのような方式になってしまうのではないのか。すなわち、おつき合いでパーティー券を買いました、チケットは買いました、しかし参加はしないというのが自民党の政治資金パーティーでも横行していたというふうに承知をしておりますが、これもそういうことになってしまったら、会長、副会長の会社はおつき合いで買ったけれども、さすがに従業員に無理やり行かせるということはできないし、そうなれば、来なければ、先ほど、経済効果ということで経済産業省が試算していた数字も減ってくるということになるわけですから、これは絵に描いた餅になるのではないのか、そういう心配をしておりますので、指摘をさせていただきました。 　例えば、新聞記事も載っております。関経連会長の住友電工が、松本会長の出身母体は住友電気工業ですけれども、国内の従業員は一万人

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　博覧会協会は、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支が相償う、そういった範囲内で事業を具体化していくものと考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものと承知をいたしております。 　経済産業省としても、赤字にならないようにすることが重要であり、早期にその芽を摘み取り、対策を取っていくことが重要と考えております。このため、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認すべく、有識者委員会を設置し、議論を進めております。 　また、そうした事態を想定しているわけではございませんけれども、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対応策を講じていくのか、経産省としても博覧会協会を含む関係者とともにしっかり検討していきたいと思います。

○櫻井委員　もう一年前なのに、今まだ決まっていないというのは非常に無責任だというふうに思います。実際、過去の万博でも大赤字になった万博もあるわけですから、やはりそうした可能性のときについて、最後の最後は、ここは誰がちゃんと責任を取るのかということははっきりさせておくべきだと思います。 　特に、運営費のうち、人件費というのは結構大きいわけですよね。岸田内閣挙げて、賃上げ進めますと言っているわけなんですから、賃上げが岸田総理のおっしゃるとおり順調に進んでいくということになれば、運営費は増えていくんじゃないんですか。そうすると、その分、赤字が発生するリスクが高まっていくということですので、これは十分検討していただきたいと思います。 　あと、先ほどの話の中で、経済波及効果二・九兆円、しかも、これは主に大阪で発生するわけですよね。大阪でこれだけ、二・九兆円、しかも、カニバリズムで、ほかの地域から

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　どこに避難をしたらいいかというお尋ねということでよろしかったでしょうか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ） 　今御指摘いただきましたけれども、防災基本計画は、博覧会協会が、学識経験者等で構成されます安全対策協議会における議論も踏まえまして、南海トラフ等も含めまして、津波を伴う大地震等の様々な自然災害を視野に入れ、検討した上での策定となっているところでございます。 　避難計画はということでございますが、夢洲におきましては、粘土質のしゅんせつ土壌で埋め立てるといった対策が取られておりますので、会場の大部分は液状化が起こらない、そういう想定になっているということに対しまして、その周辺の咲洲や舞洲では、相対的に液状化が起こる可能性が高いという指摘がされてございます。 　こうした想定も踏まえつつ、交通アクセスが途絶するということも考えなければいけないということ

○櫻井委員　今の御答弁では、ちょっとはっきりはおっしゃいませんでしたけれども、避難計画は、まだ検討中、つまり作成している段階ということなんですよね。 　ちょっと時間がないので質問にはなりませんけれども、実は、修学旅行とか校外学習で大阪万博行け行けみたいなことを、方々の教育委員会、例えば大阪の教育委員会とかが言っているわけなんですよ。避難計画もなくて、児童生徒を引率した学校の先生は、一体どこに避難させればいいのか、それも分からないまま、取りあえず行けと言われるから行くみたいな話になって、非常に危ういなというふうにも思っているので、この点は、やはり文部科学省としても、ちゃんと子供の安全第一ですよ、校外学習するに当たっても、やはり安全第一だということを改めて周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 　時間がもう迫ってまいりましたので、最後、改めて、一年前ということでお尋ねをいたします。