内閣委員会

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　加害者プログラムのことも含めて御質問がありました。 　配偶者からの暴力は潜在化しやすく、また、加害者に加害の意識が薄い傾向がある、こういったことは従来から指摘をされており、私としても認識をしてございます。加害者に加害意識がない場合の対応ですが、その場合でも、まずもって相談支援機関や警察などが連携をして、被害者の保護と安全を確保し、被害者への支援を図る、これが重要であると考えております。 　また、改正ＤＶ防止法の円滑な施行など、その取組も強化をしてまいります。 　それと併せまして、例えば、殴る蹴るといった身体的暴力だけが暴力ではなく、心を傷つけることも暴力であることなどの周知啓発、これに努め、暴力を容認しない社会全体の意識の醸成に努めていきたいと考えております。 　また、委員からは、先般の所信質疑でも、加害者プログラムにつきまして御質問いた

○堀場委員　大臣の答弁は、本当に加害者プログラムは重要だということを御理解いただいていることはよかったんですけれども。 　やはり今の日本のＤＶをめぐる施策というのは、どうしても、被害者に寄り添うとか、被害者を助けるとか、被害者を支援する、どちらかというとそちら側にすごく偏っていて、加害をされて、何か、もしかしたら、加害者プログラムをしっかり受けたら、もう一度家族としてやり直せるかもしれないとか、もう一度、家族とまでは言わないですけれども子供との関係をしっかり見直せるかもしれないとか、夫婦の関係を見直せるかもしれないとか、様々な可能性というのはあると思うんですよね。 　でも、今はその可能性がなくて、被害者は逃げるしかない。そして、家も、被害者側が逃げる、加害者の人は家にいる。退去命令があるんですけれども、よっぽどじゃない限り多分出ないので。そういった、被害者が逃げなきゃいけない、被害者が

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず冒頭で、加害者プログラムの取組をしっかり進めてまいりますし、委員の御指摘の被害者支援というところの指摘、被害者の立場をしっかりと踏まえた上での加害者プログラムをしっかり進めていくべきという御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。 　また、ＤＶ防止法の改正というところ、また様々な取組をスピーディーにというところでございますが、ＤＶ防止法につきましては、今年四月一日に、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充ですとか、保護命令違反の厳罰化などを盛り込んだところで、そこが施行したばかりというところでございます。まずは、この改正法の円滑な運用にしっかりと努めるとともに、その運用状況をよく見てまいりたいと考えております。

○堀場委員　是非、大臣から、一人親であっても一生懸命育てている人がいて、そういう形はそれはそれで子の利益にかなっている、そういうこともたくさんあるんだよということも発信してほしいし、ＤＶの被害者の皆さんであったり、ＤＶにかなり近い形で離婚をされた方というのは、今回、非常に怖い思いをしていると思います。 　嫌だとか駄目だとかそういうことではなくて、そういう幸せなカップルであったり幸せな離婚をする方もいらっしゃることは重々承知だけれども、本当に大丈夫なのか、自分たちが何か悪いことをしているんじゃないかというような恐怖心というのは常に持っていらっしゃると私は思いますので、大臣、最後に、そういった方々に何か、答弁ではなくメッセージでいただければと思います。

○加藤国務大臣　家族のありようや親子関係は本当に様々であり、子供にとっての幸せも本当に様々であると思います。本当に、信じて自分自身を第一に考えてくれる大人という存在が近くにいれば、子供の気持ち、心は真っすぐ育つと私は信じておりますので、一人でお育てになっている皆さんも本当に頑張っておられると思います。是非、そこは自信と誇りを持っていただきたいというのが私個人の考えでございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　では、後半の、ＡＶ新法についてというところで御質問させていただきたいと思います。 　今、このＡＶ新法、実はもうすぐ二年の見直し規定が始まるということで、見直し規定は二年なんですけれども、今年の六月だと思いますが、見直し規定というところにあるんですけれども、何か、様々、動かないなというところ、見直す気配は余りないというのが今の現状なのかなというふうに感じているところです。 　まず、ＡＶ新法、この現状について教えてください。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法では、被害の発生や拡大の防止等を図るため、出演者等からの相談に応じ、その心身の状態などを勘案して、適切に対応するための相談体制を整備することとされております。 　内閣府でございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを相談窓口と位置づけまして、相談をされたい方がためらうことなく相談できる環境の整備に取り組むとともに、この法律の内容やワンストップ支援センターの周知に努めてまいりました。 　こうした取組につきまして、本法施行後の状況を申し上げますと、令和四年七月から令和五年十月までに全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数は合計二百八十五件となっております。各センターでは、個々の相談内容に応じて、法の内容や法的支援の提供に関する説明を行いましたり、精神的な不調を抱える方に支援に係る情報を提供し

○堀場委員　済みません、同様に警察庁さんもお願いしていいですか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　ＡＶ出演被害防止・救済法につきましては、令和四年七月に罰則部分が施行されてから令和五年十二月末までの間、説明書面等の不交付や出演契約書等の不交付等で十二件を検挙している状況でございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　このＡＶ新法、私たち、我が党というのはすぐに改正案というものを出させていただいたんですけれども、それは何でかといいますと、そもそも、我が党というか我々の立場というのは、入口と出口をしっかりとつくるというのが非常に重要だよねというのが大きなスタンスです。 　性被害として入る人をなくそう、そしてできるだけ自分の意思で入る人は認めてあげたい、だけれども、自分の意思がちょっとどうか、まだよく分からないなというような方々もたくさんいらっしゃって、そういう不安定な状態で入られる方もいらっしゃるかもしれないし、周りの雰囲気で何か入らざるを得なかったというような、様々な、そういった、本来は入らなくても済んだ、この業界に入らなくても済んだよという人たちはしっかりと守ってあげたい、そしてそれは契約という形で守ることができるんだろうというふうに思います。 　そして、出