内閣委員会

○高市国務大臣　政令、運用基準など定まりましたら、できるだけ分かりやすく説明をする、発信をしていく、これは十分に心がけてまいります。

○森山（浩）委員　労使協定についてです。 　これも本会議で取り上げたのですが、労使協定は義務づけないという、木で鼻をくくったような総理答弁だけでありました。 　義務づけというのが今回できていないということでありますけれども、企業の大きさにもよる、また体制にもよるにしても、やはり、労使協定を結べる状況にあるという企業については、その中にしっかり入れておくということが必要なのではないか、望ましいのではないかと思いますが、これについては、従業員との関係、いかがでしょうか。

○高市国務大臣　労使協定につきましては、有識者会議でも話題となりました。 　労働者にも大きな影響が及ぶので、事前の労使協議と協定締結を義務づけるという御意見もございました。 　一方で、慎重意見としては、企業による労使関係が様々でありますので、一律の義務づけには違和感があるといった御趣旨の御意見もありました。それから、セキュリティークリアランスを取得する人が企業内にどれだけいるのかとか、その事業が企業経営の中でどれぐらいの位置づけを占めるのかによるんじゃないかという御意見もいただきました。 　さらに、強く反対する御意見としては、セキュリティークリアランスが必要な事業への参画というのは明らかに経営判断に属するものであり、法律での義務づけは絶対にやるべきではないといったお話もございました。 　他方で、不利益取扱いを防止する観点からも、また従業者の方の懸念に対応するためにも、労働組合に一定

○森山（浩）委員　やはり、書類に書き込んでおくというのは非常に大事だと思います。 　適性評価の対象数、これも繰り返し議論をしてまいりました。組織の人員は増やすんだけれども、それが足りるのかどうか。一人なのか、十人なのか、一万人なのか、百万人なのかということで全く変わってくると思うんですね。 　そういった意味で、適性評価の対象数というのは何らかの形で示していただけませんか。

○高市国務大臣　件数や人数について具体的な見通しを現時点で申し上げるのは難しいということに変わりはございませんが、これまで本委員会の審議の中で度々御指摘をいただきました。これを踏まえて、公表されている秘密文書ファイルの統計数値を基点に、かなり大胆な仮定を重ねながら試算をさせていただきました。 　情報指定の件数は、指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度、多くても三桁の件数だろうと見積もられます。この数値を前提に、適性評価を受ける方の数も、これも大ざっぱな推計なんですけれども、多く見積もって数千人程度で、数万人という単位にはならないと見積もっております。

○森山（浩）委員　何千人というようなレベルでスタートだということでございます。 　ここから先、状況がどんどん進展していく中で、閣議決定等、あるいは運用基準等の議論にもなってくるかと思います。その中で、具体的なもの、特定秘密の人数が秘密だということではなくて、人数についても試算を重ねながらしっかりオープンにしていっていただきたいと思います。 　さて、参考人の質疑の中で、英仏ではもうコンフィデンシャル級についてはやめるんだ、あるいはアメリカでもぐんと減ってきているんだというようなことの訴えもありました。 　海外との平仄を合わせるという部分については、いかがお考えですか。

○高市国務大臣　他国の制度について政府として責任を持ってお答えする立場にはないのですが、それぞれの政府が公表しておられる資料によりましたら、英国では二〇一四年にコンフィデンシャルの廃止を含む見直しが行われております。その理由は、紙ベースの情報管理が念頭に置かれた複雑な仕組みを改める一環として、簡素化の観点から変更されたと承知しております。フランスにおいても、同様の見直しが二〇一九年に決定されて、二〇二一年から実施をされております。 　ただし、両国とも、コンフィデンシャル級としていた情報をシークレット級として保護することなどによって、秘密情報を二段階で保護する形に整理し直したと承知をいたしております。

○森山（浩）委員　海外で不要となっているわけではないのだという御答弁だったと思います。 　このセキュリティークリアランスの法案自体が全体の枠を決めるというような話でありますから、具体的な事例とか人数とか、いろいろなものを含めて、まだまだ具体性に乏しいと思います。運用の基準であるとか閣議決定していく内容であるとか、これからどんどん具体的な話がこの後出てくるのだということで、本来的にはこれは望ましくない。本当は、法律を出すときに大体こんなものだというのを出していただくべきでありますけれども、これができていない中でスタートをしていった場合、この運用基準等については、国会、とりわけ我々内閣委員会にしっかり報告をしながら議論をしていくということをお約束をいただけますか。

○高市国務大臣　運用基準は、パブリックコメントにも付しますし、閣議決定もしなければならない、大変重いものでございますし、これから、この法案をお認めいただいた後、迅速にその作業に取りかかって、また、それを基準にして、今度、予算要求等にも間に合わせなければいけない。大変迅速な作業が求められますが、非常に重要なものでございますので、委員の先生方の御指摘も踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 　もしも、でき上がってパブリックコメントに付すぐらいの段階になりましょうか、閣議決定より前に、本委員会で御質問などいただけましたら、しっかりとお答えさせていただきます。

○森山（浩）委員　そもそも、このセキュリティークリアランス、経済安保推進法案の審議に際して、我々も賛成をいたしました附帯決議に書き込んだものです。その看板が欲しいということは、経済界やあるいは労働界も含めて要請があったものと承知をしています。 　ただ、今回の法案については、これまで二十時間余りの審議時間ということになってきましたけれども、具体性がまだまだ乏しい。運用の基準を作る、あるいは、そのための議論をスタートをするというような段階だということです。運用をスタートしてからのチェックが何よりも大事であると感じていますので、政府内のチェック、第三者機関、また、国会のチェックについての修正が必要であると考えております。 　ありがとうございました。