内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案をより実効的なものとしていくためには、できるだけ多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。 　認定のインセンティブを高める上では、認定を取得、表示することで多くの保護者の方々や児童から選択されやすくなるというメリットを事業者の方々に感じてもらえることが最も効果的だと考えております。まずはその観点で、施行までに、分かりやすい広報素材の作成等を通じ、保護者の方々に認定の意義、これを御理解いただけるようしっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　何度も申し上げますように、多くの事業者がこの認定制度に入っていきたいというか、目指していきたいというところになるように、しっかりインセンティブやその環境を整えるべく努力をしていただきたいと思います。 　次に、教員免許の失効データベース及び保育資格登録取消し者データベースとの連携などについてお聞きをしたいと思いますが、この児童生徒等への性暴力防止対策として、教職員に関しては今申し上げた教員免許失効データベースが、また保育士に関してはこの保育資格登録取消し者データベースがそれぞれ先行して運用が始まっているわけです。 　この衆議院の審議でも、事業者によっては、これら二つのデータベースに加え、本案に基づくこの犯罪事実確認も行わなければならない場合があるというふうに政府は答弁をしているわけでありますが、この幼稚園教諭、保育士についてはただでさえ人材不足が叫

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　事業者の事務負担等について留意をしていくということは非常に重要な観点であると考えております。本法律案による犯歴の照会の仕組みと教員等のデータベースを活用する際のこの利便性については、今後よく現場の話も聞きながら、運用上の工夫としてどのようなことができるか、関係省庁とも連携をし、検討をしてまいります。 　例えば、幼保連携型認定こども園では、保育教諭等は原則として保育士資格と幼稚園教諭の免許状の双方が必要となることから、当該者を任命、雇用しようとする場合に、二つのデータベースとそれから本法律案の犯歴照会、この三つの確認を要することとなります。こうした場合の負担を軽減するために、例えば、現時点で考え得るものとしては、事業者が両データベースや本法案による照会を行う際に簡便にアクセスできるポータルサイトを策定するなど様々な方法が考えられると思い

○柴田巧君　その現場の負担が増えないように、関係省庁ともよく連携してこれを進めていただきたいと思います。改めて求めておきたいと思います。 　次に、本案では、対象事業者は、この従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、事実の有無及び内容について調査を行うとされていますが、この調査の客観性の確保についてお聞きをしたいのですが、ややもすると、これまでも起きたことではありますが、学校側が身内をかばう余り、わいせつ教員などによるこの被害の申告が長年にわたって放置されてきたという事例もありました。したがって、この調査の客観性を確保するために、特に小規模の対象事業者のように内部調査に限界がある場合も踏まえつつ、第三者によるこの実施も含めどのような形で調査を行うことが想定されているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　教員等による児童対象性暴力等が行われた場合があるときには、適切に対処するため、事実の有無、内容について調査を行うことを義務付けられているというふうに承知をしております。 　調査の具体的な方法につきましては、当方の調査の具体的な内容につきましては、事業の内容とか、実施の形態とか、児童等の年齢、対象者の従事の状況など多種多様でありますので、調査として行うことも様々であると考えられることから、本法律案においては調査方法を一律に定めて義務付けるということはしておりませんけれども、調査をより実効的なものとするためには、他分野も含めた先行的な取組、例えば、先ほど申し上げた教員の性暴力防止法における指針ですとか、あるいは厚生労働省のセクシュアルハラスメント等の指針ですとか、他分野でも様々な指針がございます。また、昨年度の補正予算でスタートをしており

○柴田巧君　ありがとうございます。 　調査の客観性はしっかり確保できるように手だてを考えていただきたいと思います。 　次に、研修の実施などについてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、対象事業者は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修をこの児童等と接する業務の従事者に受講させることとされているわけであります。 　ただ、問題は、ただ何でもやればいいというか、漫然と行われるのではよくないわけであって、一人一人の従事者がこの児童対象性暴力等の危険性やあるいは防止の必要性や発生時の対応の重要性などをやっぱり真に理解することに資する充実した研修にしなければならないと思いますが、そのためにはどのような内容や方法やあるいは頻度で行われることが適切と考えているのか、また、研修については対象事業者によって質的な差が生じないように

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等に対し、教員等の児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。 　この研修に関しましては、現在、昨年度の補正予算を活用し、児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、事業者が実施している研修を含めた取組の先進事例について、これを把握するための調査を開始したところでございます。調査におきましては、例えば学習支援ＮＰＯ等が各自の創意工夫により策定している研修プログラム等も調査をしていくこととしてございます。 　研修の内容としましては、例えば性暴力に対する基本的な知識や考え方、相談を受けた際に注意すべき言動や聞き取りにおいて注意すべきことなどが考えられ、こうした内容についても今後更に調査を進めてい

○柴田巧君　先ほど言いましたように、のんべんだらりという、そういう研修ではなくて、またこの質に差が生じないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　この児童等の権利を保護する観点からは、この対象事業者に、この従事者に対する研修のみだけではなくて、児童等に対しても、どのようなときでもこの子供たち、児童に不利益が生じないように安全保護のための研修を行うよう義務付けられる必要があるのではないかと、子供たちに対してもですね、考えますが、この点はどういうふうに考え、認識されているか、お尋ねをします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今回の法律案では、子供の教育、保育に関わる事業者を学習塾やスポーツクラブ等の現在法規制がない事業者も含めまして可能な限り広く対象とした上で、性暴力を防止するために対象事業者に共通して求められる措置を義務付けたところでございます。 　御提案は、従事者に対する研修のみならず、利用児童へも研修を義務化すべきというふうな御提案だったかと思います。 　本制度が非常に幅広い事業者を対象にしていることですとか、対象とする子供の年齢や発達段階も様々であるといった関係から、一律に法律上措置として、求める措置として法律に規定することはしてはおりません。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、子供自らが相談できる、ＳＯＳを発信できるといったことは非常に重要であるというふうに考えております。本年四月に取りまとめました総合対策でも、生命の安全教育の普及、展開

○柴田巧君　それぞれの研修をやっていただきたいと思いますが、しかし、とはいえ、不幸にして児童などに対してこの性暴力等が行われた疑いが、そういうことが起きたと、その疑いがあると認めるときは、この法案では当該児童等の保護及び支援のための措置を講ずることとしています。 　その際に、やっぱり児童等の立場に立った保護及び支援のための措置等が必要と考えますが、これはどのようなことを想定しているのか、また、どのようにして個々の対象事業者に確実にそのような保護及び支援のための措置を実施させることとするのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。