内閣委員会

新法第五十六条に規定する専門委員は、委員長又は委員とは異なり、議決権を有するものではなく、専門の事項を調査させるために非常勤で置かれるものとなります。このため、専門委員については、人格に係る要件を課すことや国会同意を求めることは不要としております。しかしながら、委員会の申出に基づいて、調査すべき事項に応じて高い見識を有する者を内閣総理大臣が任命することとしており、こうした手続を通じて適性の担保が図られるものと考えております。 　なお、専門委員であっても、非常勤の一般職国家公務員となることから、国家公務員法上の守秘義務が課されるとともに、重要経済安保情報等の取扱いに係る適性検査、いわゆるセキュリティークリアランスについては、別途必要になるものと考えております。

ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、この委員会の委員の常勤、非常勤、そして専門委員のお給料の想定というのは幾らでしょうか。

お答えを申し上げます。 　サイバー通信情報監理委員会の委員長及び常勤の委員の月額の報酬につきましては、整備法案による特別職の職員の給与に関する法律の一部改正によりまして、個人情報保護委員会やカジノ管理委員会と同等としてございまして、委員長につきましては大臣政務官と同額の百二十一万六千円、常勤の委員につきましては外局の長官と同額の百四万九千円としております。 　また、同委員会の非常勤の委員及び専門委員の報酬額でございますけれども、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律又は一般職の給与に関する法律に基づきまして、内閣人事局や人事院と協議の上、支給するものというふうに承知をしてございます。（三木委員「日額幾らですか」と呼ぶ） 　これから協議をするものでございますので、現時点で具体的な報酬額をお答えすることはできませんけれども、例えば、個人情報保護委員会におきましては、非常勤の委員の報酬額を

これは非常に、私、給料、給与、報酬、低いんじゃないかというふうに思います。例えば、委員長とか三年とか務められるんですけれども、これは非常に大切なポジションを務められる方で、今、サイバー人材の中では、多分年収二千万ぐらいになると思うんですけれども、サイバー人材だと三千万とか五千万とか、本当に優秀な方はそれぐらいでないと来ていただけないという実態があると思いますし、非常勤、これは例示として出されたわけですけれども、三万一千円とか、それから専門委員一万八千円とか、そういった額では優秀な方というのが来ていただけないんじゃないかと。 　これは、やはり兼職をお願いしないと優秀な方が来てもらえないから、二人は非常勤にしていると私は思っているんですね。やはり、これは国家として非常に大切な委員会でありますから、もう少しちゃんとした報酬を約束するべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

三木先生、時間が来ておりますので、新たな質問はお控えいただきまして、要望と。

はい。済みません。 　と思いますので、平大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございます。

次に、菊池大二郎君。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　これまでの議論に私も参画をさせていただいて、非常にナーバスな分野だなというふうに感じております。憲法上の問題を含めて、組織や人材、民間事業者を含めた体制をどうするかという内向きの問題。一方で、本日も議論に上がっておりますけれども、無害化措置を始めとする他国との関係、外向きの問題。こういった内向き、外向き両面で一本筋の通った体系的な着地点、そしてまた納得感を得ていくというのは非常に極めて困難を要するなというふうに感じております。 　そしてまた、この議論の中で、私はあるシーンを特に思い出すんです。両大臣も映画の「シン・ゴジラ」を御覧になったことがあるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、どれだけ連携をしていますという話があったとしても、関係する分野が、非常に部局も多くて、いわゆるポケットに入っ

お答え申し上げます。 　まず、どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えております。 　その上で、先生から御質問いただいておりますのは、武力攻撃事態に至ったときの手続ということでございますが、いわゆる事態対処法等に基づきまして、政府といたしましては、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針の案を作成しまして、これを国家安全保障会議の審議を経まして閣議決定をし、直ちに国会の承認を求めるということになってございます。 　このように、武力攻撃事態に際しましては、関係法令に基づきまして、国民の生命財産を守り抜くべく、政府一丸となって事態に対処するということになってございます。

続いて、こちらも参考人質疑で触れさせていただいたんですけれども、選挙や政治システムへの干渉は、物理的な損壊、破壊がなくとも国家主権の深刻な侵害とみなされる可能性があるんだろうと感じております。実際、海外では、特定国による選挙干渉疑惑が問題となり、情報操作や偽情報拡散などが新しい戦い方として注目をされております。アメリカ等では、選挙干渉を主権侵害とみなし、サイバー手段で対抗措置を取った例もあります。 　過去に我が国においても同様のことがあったものと推察をしておりますが、こちらはログの保存期間の問題等で、恐らく政府として正式に把握できなかったのではないかなというふうに思っております。こちらはこちらで非常にゆゆしき事態であろうなというふうに思っておりますけれども。 　そこで、日本としても、サイバー攻撃について、物理的破壊に限らず、国家の重要機能を阻害する行為として判断すべき場合があるのではな