内閣委員会

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、裁判においてまだ係争中であると承知をしております。政府の立場から、今の段階でこの事案について評価を申し上げることは控えなければなりません。

○塩川委員　裁判で現役捜査員が捏造と証言した事件ですよ。こういった問題が、経済分野全般への秘密指定の拡大によって更に同じような事件を引き起こすことになるのではないのか、こういう懸念を拭えると言えるんでしょうか。

○高市国務大臣　今回、何が対象であるかということを明確にした上で事業者に共有して、共有を受けた事業者の方々にも公務員と同様に守秘義務を負っていただく、それが今回提案している法案でございます。外為法の話とはまた別でございます。

○塩川委員　経済安保の名の下にこういった問題が生じてくるわけですから、今回の法案はそうならないということについて、しっかりとした答えというのは受け取ることができませんでした。 　基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法を拡大するものであり、断固反対をし、廃案にすることを求めます。 　そもそも、裏金問題について、自民党ぐるみの組織的犯罪行為であるにもかかわらず、真相解明を棚上げしたまま、森元首相へ電話した中身も答えない、これでは国民に対して説明責任を果たしたと言えないのは明らかではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　自民党としては、今日まで、今回の事案について、検察における捜査が行われ、刑事責任が明らかにされた後も、国会あるいは党において、政倫審での弁明、また党の聞き取り調査等も行われた、その中で、できる限りの事実を把握した上で、政治責任について判断をいたしました。 　しかし、信頼回復のためにはまだ道半ばであり、政治資金規正法を始めとする法改正、国会においてもしっかりとこの国会で実現することなど、引き続き政治改革について努力を続けていきたいと思います。 　自民党の信頼ということについては、強い危機感を持って、引き続き最善の努力を続けてまいります。

○塩川委員　岸田派会長、自民党総裁の処分も行わない、こんな政党、政治家に日本の政治は任せられないと申し上げて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　時間がありませんので早速質問に入りますが、この間の質問の内容を鑑みて、質問の順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 　まずは、人材の海外流出対策です。 　我が国の適性評価を受けた人材の知識や経験は、競合他社や海外企業からも魅力的に映ることになろうと思います。過去、在職中あるいは退職した日本の技術者が海外に流出し、日本国内では人材不足が悪化していることが指摘され続けてきました。適性評価を受けた人材の海外流出をできる限り抑制するためには、本法案の枠を超えた包括的な議論が必要だと考えております。 　岸田総理に伺いますが、我が国の経済安全保障を継続的に確保していくためにも、この人材の海外流出への対応について、省庁の壁を越えて包括的に検討を深め、方針を政府としてより明確にしていただきたいと思いますが、総理のお考えを伺います。

○岸田内閣総理大臣　まず、海外への転職を含めて、職業選択の自由は尊重されなければなりません。 　このため、本法案においても、適性評価を受けた方に対して海外への転職等を制限する、こうしたことはしてはおりません。他方で、委員御指摘のように、我が国の発展のためにも、また我が国の技術的優位性を確保するためにも、優秀な人材の海外流出への対応はもとより、外国人も含めて優秀な人材が日本に集まってくるような環境整備が重要であると考えます。 　優秀な人材が心置きなく研究開発等の業務に没頭できるような魅力的な研究環境あるいは処遇、これを日本においてしっかり実現していくことが政府としてはまず重要であると考えます。そうした取組を政府として進めていきたいと考えています。

○浅野委員　時間がありませんので、最後の質問になろうかと思います。 　先ほど阿部委員も指摘しておりましたが、政府の審議会等の構成員については、昨今、直近でも少し疑念が発生をしております。ただ、これは構成員の問題にするのではなく、政府がしっかり事前に信頼性評価を行っておけば、政府の説明責任の下にこの事態を早期に収束できたのではないかとも考えます。 　やはり、政府の政策決定に外国勢力等の不当な影響が及ぶことのないように、政府の審議会等の構成員についても信頼性を確認する体制や運営方針を改めて検証し、その結果を是非公表していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。