内閣委員会

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案に反対の討論を行います。 　本案は、国民には何が秘密かも知らされないまま、政府が勝手に秘密に指定し、その秘密に触れただけで拘禁刑という厳罰で処罰する秘密保護法を拡大する法案にほかなりません。秘密の範囲を経済分野まで拡大することで、政府が指定できる秘密を大幅に増やし、広範な民間労働者、技術者、研究者を政府の秘密保全体制に組み込むものです。 　本案がなぜ必要なのか。 　米国の国家防衛産業戦略は、同盟国、同志国の強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続けると掲げています。 　岸田政権が進める日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾、ＧＰＩ、米英豪のＡＵＫＵＳとの極超音速兵器や無人機、日英伊の次期戦闘機、ＧＣＡＰ、こうした共同開発を進めるために、本案は、同盟国、同志国と同等の秘密保全法制を整備しようというもの

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　私は、今般提出された二修正案並びに修正部分を除く原案に賛成、経済安保推進法改正案に賛成の立場から討論を行います。 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、特定の国家が政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく、経済的な手段によって他国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっております。 　同時に、国際紛争もマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、例えば、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を与えることが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国とも連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。 　そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリ

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　採決に際し、セキュリティークリアランス法に反対、経済安保推進法改正に賛成、修正案全てに賛成の立場から討論いたします。 　セキュリティークリアランスの必要性は大いに同意していますが、この法案を最初に聴取した際、我が会派の全議員が幾つかの違和感を持ちました。そして、審議を経て、その違和感はかなり具体的なものとなりました。法案の出来栄えがよくないというのが感想です。本来であれば詰めておくべきポイントが詰め切れていません。私の官僚経験からして、優秀な霞が関の諸姉諸兄が見逃すはずのない部分が放置されています。推察するに、この法律は何らかの理由で急いで作成したのだろうと思います。 　立法事実、重要経済安保情報の定義、特定秘密保護法との関係等、本委員会での審議を聞いていても得心できないことがかなり残りました。例えば、特定秘密保護法とのシームレスを強調していましたが、実際にはシームが目につ

○星野委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　れいわ新選組を代表して、反対討論とします。修正案いずれも反対、法案は二法案共に反対です。 　セキュリティークリアランス法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家秘密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。 　この法案は、適正に審議できたと言えません。なぜならば、懲役五年の重い罰則が絡む法案であるにもかかわらず、適用範囲の詳しくは、法案成立後に政府が運用基準で決めていくことになる。労働者の身元調査、適性評価の詳細は、法案成立後に閣議決定で決めていくことになる。 　セキュリティークリアランス法の立憲修正案は、不備の一つである国会監視の機能について特定秘密保護法並みになっただけで、元々特定秘密保護法が大きな反対の中で強行採決されたのに、反対の立場であった方々は、もうそ

○星野委員長　大石委員にお伝え申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。

○大石委員　分かりました。まとめます。 　平和外交を徹底する以外に道はなく、この法案の方向性は逆方向を行くものであり、反対します。 　終わります。