内閣委員会

お答えいたします。 　まず、意義につきましては、これまで、やはり外国からのサイバー攻撃というものは、武力攻撃に至るものでなければ対応できないということであったところがあったわけです。それが、武力攻撃に至らない、未然に防ぐということになるとやはり難しかった。これを埋めるのが今回の法案だというふうに考えています。 　これが本当に実施できるのか、その目的が達成されるのかということにつきましては、私がお話ししましたように、やはり、魂を吹き込めるか、人材確保、どういう人材をどれだけそこに割り当てることができるのか、そのときに、大澤参考人もおっしゃいましたけれども、オペレーターが国際法の遵法意識を持ってできるのかというようなところもやはり重要だと思っております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　私は、今回の法案の最大の意義は、サイバー安全保障の重要性について国民あるいは政府全体あるいは各企業においてより深く理解をし、そのための重要インフラの防衛の重要性でありますとか、重要インフラが我が国の安全保障にとっていかに重要な役割を果たしているか、あるいは、社会生活全体の強靱性を高めるために必要な措置というものを定めるものではないかというふうに考えております。 　一方では、この措置ができたら守れるかということになれば、それは決してそのようなことはございません。それが一〇〇％達成されることはないと思いますし、まさに、ゼロデイの攻撃の話でありますとか、ゼロトラストの話についても、最近ではレス・ザン・ゼロトラストという話になっておりますし、それから、生成ＡＩがいろいろな攻撃手段として用いられているということを考えれば、むしろ、被害が発生することを極小化するけれども、発

お答え申し上げます。 　まず、何を守るのかということでございますが、今、情報、デジタル社会になりまして、国民の社会活動、経済活動は全てＩＴネットワークに依拠しております。これが止まると、例えば電子決済ができなくて物が買えないとか電車に乗れないということがございますので、このＩＴネットワークに乗っかっている社会活動が止まらないようにというのが今回の法案の一番の大きな守るべき対象かなと思っております。 　それから、この法案でやり切れるのかというところでございますけれども、サイバー攻撃の歴史は盾と矛の進化の歴史でございまして、攻撃が常に進化してまいります。そのため、技術的な進化だけではなくて、守る側の体制、つまり法案とか政策とか戦略も、ほぼ毎年のように諸外国でもアップデートされておりますので、この法案で足りないところが出てくれば、やはり見直しを不断にしていくという形で、守れる領域を進化させて

ありがとうございます。 　今お話をお伺いしていまして、この場合、普通、一般的には、サイバー空間を守る法律だと皆さん思っている可能性が高いんですが、そういう答えは一つもなかったんですね。 　やはり、いわゆる重要インフラを守るとかネットワークが止まらないようにというようなお話でありまして、ですから、結局これは、サイバーセキュリティーといいながら、私はやはり、よく申し上げているんですが、情報セキュリティーという考え方にいま一度立ち返って、そこから根本的に、今サイバー空間を通じて情報をやり取りする頻度が高まってきたという観点から、いま一度しっかりと練り直していくことが大切ではないかというふうに思っておるんです。 　特に、高見澤先生からは、ゼロトラスト、ノートラストの話もしていただきました。まさにサイバー空間はゼロトラストであるのではないかということで、そもそも信用はできないと。ですから、私た

お答えいたします。 　まさに今おっしゃっていただいたとおりで、サイバーセキュリティーと申しますけれども、今は、物のインターネットと言われるＩｏＴですとか、又はサイバーフィジカルシステムというように、サイバーの世界だけで全ては閉じないという状況に確実になっていると思います。サイバーの世界で起きた問題というのが我々の身の回りに直接的に降りかかってくる場合もございます。例えば、自動車も今ネットワークにつながっておりますし、身の回りの、自宅のネットワークというのもインターネットにつながるという時代になっておりますので、先生がおっしゃるとおりに、サイバーの世界だけで閉じられない、そこまで含めての防御を考えるべきであるということは間違いないと思います。 　以上です。

感謝を申し上げます。 　高見澤先生が、やはり今回の法案はまず第一歩であるんだということを強調していただいております。その意味を、もう一度しっかりとまた先生の方からお伝えいただけませんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず一つは、情報セキュリティーかサイバーセキュリティーかという話がございましたけれども、元々日本の情報セキュリティーということからスタートしているわけですね、ＩＴ基本法の話もそうですけれども。 　当時、ＩＴ基本法の制定のときの本会議で、まさに機関の一元化であるとか人材の重要性であるとか、そういったことを言われておりましたし、アメリカでは非常にセキュリティーが低くて問題なんだけれども日本は大丈夫かというような話があったときに、それからＩＴ基本法の話になって、逆にサイバーセキュリティーの観点はやや軽視される傾向があったというふうに私は思っておりますので、先生の御指摘は非常にごもっともで、まさにその情報の中身といいますか、我々が持っているデータなりシステムというものを我々自身が知る、つまり、データガバナンスなりシステムのマネジメント、あるいはＯＴの話も含めて、そういう

次に、大澤参考人にお願いしますが、今回、自衛権ではなくて警察権で、いわゆる攻撃というか対処するということであります。中で、先生がよくおっしゃっているのは、要するに、いわゆる国家公安委員長の関与というのは余りにもちょっと厳しいんじゃないかということをおっしゃられているんですが、その点について、もう一度詳しくお伝えいただければと思います。

お答え申し上げます。 　今回、自衛隊法の改正の中で、三要件の中に国家公安委員会の同意又は要請ということが入っております。ただ、自衛隊が出動する場合、内閣総理大臣が意思決定をするということですし、特定事象を認定するということになりますので、政府として意思決定をした上で、そういったアクセス・無害化措置を行うということになります。 　その上で、別途、国家公安委員会、それから三条委員会である通信情報監理委員会も承認をというふうになりますと、サイバー攻撃はリアルタイムで進みますので、実際に、一番最短ですとやはり数時間単位で被害が出るような場合もございます。そういった際に、持ち回りであっても、承認を得て実際に活動するということになりますと、やはりタイムラグがどんどん生じますので、このデジタルのスピードの時代を考えますと、なかなか、毎回承認を取る、同意を取るというのは、シームレスでタイムリーな対応を

次に、黒崎先生にお願いしたいんですが、今、先生、結局、幾ら教育しても、社会がまだそれを受容していないという話をされていました。まさに自衛隊、防衛大学、一番自衛隊が、サイバーセキュリティーという意味では一番の知見と技術を持っておるだろうと我々は推測をしますが、そこですら、そこでの教育を受けた人ですら社会が受容しないのでは私は大変問題だろうと思っておりまして、その点について、先生からまたお言葉をいただければと思います。