内閣委員会

○鬼木誠君　御丁寧にありがとうございました。 　おっしゃっていただいたように、暴力団からのというものは近年減ってきているというような実態であるということ、よく分かりました。 　これ例えば、今おっしゃっていただいた押収の件数や犯罪の件数で、暴力団が使用した占める割合というのはどれぐらいになるのかなということと、それから、暴力団以外の使用ということになると、例えば、どういうんでしょうね、半グレとかいうような言葉もございますけれども、そういう暴力団に近いところの方々の犯罪、あるいはそこから押収されたものというふうな理解でよろしいのか、それとも、最初に申し上げましたように、昔の軍用銃というものの押収というものがやっぱり一定数あるのか、そこら辺も少し教えていただければと思いますが。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　ちょっと数字の羅列になりますので、パーセンテージで出しておりませんので、お許しいただきたいんですけど、例えば令和元年の押収数のうち、四百一丁ありましたけれども、このうち暴力団からは七十七丁、以下順次申し上げます。令和二年が三百五十五丁のうち五十四丁が暴力団、令和三年が二百九十五丁のうち三十一丁、令和四年が三百二十一丁のうち三十四丁、令和五年が三百四十九丁のうち二十九丁ということで、おおむね全体の中に占める割合も減少傾向にあるのかなというふうに考えられます。 　それ以外の丁数がどういったものかということでもお尋ねありましたが、これなかなか一口で申し上げるのは難しいんでございますけれども、例えば委員から御紹介ございました旧軍用拳銃、こういったものが見付かるという例も少なからずございます。

○鬼木誠君　御丁寧に本当にありがとうございます。 　数字を聞くと、思ったより暴力団というのが割合的には少ないのかなというふうな受け止めをさせていただきました。逆に言うと、暴力団以外のところにこういう拳銃が巡っている、まあ軍用銃を除いてということでございますけれども、改めて、危機感を持ってやっぱり現状を捉える必要があるんだろうなというふうに受け止めさせていただいたところでございます。 　冒頭申し上げましたように、市中に出回っている拳銃等につきましては、自作銃を除いては密輸ということになると。この密輸をやっぱり、今現在ゼロに、根絶することができていないということだろうというふうに思いますけれども、この対策の難しさということはどこにあるのだろうか、その要因をどのように分析をなさっているのかということについて教えていただきたいというふうに思っています。 　結果として、申し上げましたように、犯

○政府参考人（山崎翼君）　お答え申し上げます。 　税関におきましては、拳銃を始めといたします社会悪物品の国内への不正な流入を阻止するため、国内外の関係機関との情報交換、入国旅客の乗客予約記録などの情報の活用、また、エックス線検査装置や金属探知機などの取締り検査機器の活用、さらには警察や海上保安庁などの関係機関との合同取締りなどの対策を講じているところでございます。 　今後とも、拳銃など社会悪物品の密輸防止のため、水際対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　そして、先ほど言いましたように、なかなか対策が困難だというようなことがあると思うんですね。ただ、やっぱり市中に出回る拳銃等による発砲事件というのが、ゼロに近づけていくということが一番求められることだろうというふうに思いますので、是非、関係機関との協力をいただいた上で、その対策についてこれからも強化をいただきますことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、法案についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、本法案のハーフライフルの規制強化の関係についてです。 　立法事実については、長野の中野市での立てこもり事件というふうにお聞きをしています。犯人については、散弾銃二丁、空気銃一丁、それから猟銃一丁、計四丁を所持する許可を得ていた、三年ごとの届出、毎年の警察による確認は定められたとおりに行っていたというふうに

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　猟銃等の所持許可を受けた者が長期間その用途に供していないいわゆる眠り銃につきましては、盗難等による悪用や取扱いの不慣れによる事故発生の危険性が大きくなることから、現行の銃刀法において、都道府県公安委員会は、引き続き三年以上猟銃等を所持許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができることとなっております。 　長野県の事件の被疑者は、御指摘のように、事件で使用した猟銃につきましては二年以上使用していなかったことなども踏まえまして、今回の改正では、所持許可に係る用途に供していないことを理由にその所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮することとしておりますが、これによりこうした危険性を更に抑止していきたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　是非、眠り銃と言われるもの、いわゆる実質的な使用がなされていないということについて、今回、三年から二年ということになりますので、その状況等を勘案をしていただきながら更に御検討を加えていただければというふうにも思っているところでございます。 　それからもう一点、この許可更新等についてお尋ねをしたいんですけれども、猟銃の許可更新に際して警察が行われた家族への確認については、家族の方からも賛成というような回答がなされていたと。手続については、書類提出、かなり多くの提出書類があるということをお聞きをしましたけれども、それに加えて医師の診断書が必要というふうにされている。精神疾患でございますとかアルコール依存症でございますとか、あるいは自分の行動が適切かどうか判断する能力、そこに問題がないかどうかと、そのことを記した診断書が必要というふうに言われています。 　ただ、この医師の診断の関

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　銃砲の悪用防止のためには、今回の改正案にある銃砲そのものに対する規制に加えまして、銃砲の所持許可の欠格要件となっている犯罪を犯す危険性のある者に銃砲を所持させないことがもとより重要であるというふうに認識しております。 　この点、銃砲の所持許可の更新に当たりましては、所持許可をする際と同様に、更新申請者が他人に危害を加えるおそれがないかといったことを確認するため、議員御指摘のように、医師の診断書を徴したり、親族や知人に対する聞き取りを行ったりすることに加え、所持許可後の銃砲の使用状況の確認を行うこととしております。 　今回の改正も踏まえまして、親族や知人への聞き取りを行う中で、必要がある場合には更に聞き取りの範囲を広げていく、また、銃砲の使用実績の確認を徹底し、使用されていない銃砲について所持許可の取消しなどの取組を行うことによって不適

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　最後の方におっしゃった、所持者との会話の中で異変に気が付くとか、あっ、少し変だなというふうな気付きというのは確かにあると思うんです。そのことを実は評論家の方もおっしゃってあって、猟銃を自宅ではなくて銃器店に委託をして保管をしてもらう、で、必要なときだけ取り出すような形にする、そうなると突発的な事件を防ぐことができるではないかというようなことと、その預けた銃器店と所有者の方の会話を通じて、預けられた銃器店の方が、あっ、ちょっとおかしいなとか、大丈夫かなというような気付きが出てくる、その気付きを警察に御報告なりなんなりすることで警察の方からもアプローチができると、そういう利点もあるのではないかというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。 　銃刀法では、猟銃、空気銃を所持する者は自ら保管することが原則となっている、で、保管業者に委託をすること

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　銃刀法では、猟銃の所持許可を受けた者は自らこれを保管することが原則とされておりますが、銃砲店や射撃場といった、保管設備を有し都道府県公安委員会に届け出た猟銃等保管業者に保管を委託することもできることとされております。 　警察では、例えば、都道府県警察が行う所持許可を受けた銃砲の検査の際に、猟銃の所持者が長期にわたって自宅を不在にするなど、危害予防の観点から望ましい場合には業者に保管を委託するよう働きかけるよう指示しているほか、危害予防上の必要性にかかわらず保管を委託できることについて所持者にお知らせをしているところでございます。 　他方、第三者による管理を原則とすることにつきましては、熊出没といった緊急時の対応に支障が生じないか、犯罪抑止の観点からどの程度効果的なのか、銃砲の所持許可数と比較して圧倒的に足りない保管場所をどのように確保