内閣委員会

○品川政府参考人　お答えいたします。 　本法案は、特定秘密等を除く重要経済安保情報につきまして、行政機関の長が適性評価の評価を行い、内閣府がそのための調査を一元的に行うこととしているところ、御指摘のＤＣＳＡのような組織ですとか外部委託というものは念頭に置いているものではございません。

○渡辺（周）委員　それで、その身上を調査する上で、日本とアメリカで例えば相当な違いがあった場合、アメリカで、この程度の、日本のセキュリティークリアランスの基準は本当にこうなのかということが是非なきようにしていただきたいと思うんです。 　この中に、当然、政府や機関や地方自治体以外に、公私の団体には、医療機関であったり様々な金融機関であったりして、その幾つかのクリアランスに必要な調査をすると思うんですが、例えばここに興信所だとか探偵事務所だとか、こうしたものも入るのか。もっと言い方をすれば、町金というか、ブラックマネーを実は借り入れているなんというと、そういう情報というのは、例えばの話、ちょっと反社会的な組織からも聞かなきゃいけないと思うんだけれども、今言っている内閣府に考えている組織というのは、果たして、まずできるか、どこまで把握できるのかということを伺いたい。 　それともう一つ、個人情

○品川政府参考人　お答えいたします。 　一点目につきましては、調査に際して照会を行う私的団体について、特定の対象を排除しているということではございません。しかしながら、先ほど御指摘のありましたような興信所、探偵事務所、反社会的組織を今想定しているものではございません。 　二点目でございます。 　本法案に基づく照会につきましては、照会を受けた医療機関でありますれば、回答すべき本法案の法律上の義務は生じます。しかしながら、回答を拒否した場合に、これを強制するような措置を取ることはできませんで、回答拒否に対する罰則も置いてございません。 　また、通話履歴の開示に関しましては、刑事手続における捜査におきましても、裁判所が発付する差押許可状に基づいて行うことが一般的であると承知しておりまして、本法案十二条六項の照会の規定によって通話履歴を照会することは想定をしていないところでございます。

○渡辺（周）委員　想定していないけれども、相当なことをしないと、他国とのクリアランスと同等にならないんじゃないのかなというような思いはするんです。だからといって、過度にプライバシーを侵害するようなことがあったり、個人情報が余りにも拡大して調べられることがあってはいけないとは思うんですけれども、この点についてはまだ相当これからも議論する余地はあると思います。 　それから、ちょっと時間がないので早口で聞きますけれども。 　例えば、民間事業者が適合する施設のクリアランス、民間事業者の適合する施設設備、例えば、国から、懸念すべき海外メーカー、言ってしまえば中国製の機器、こういう懸念すべき海外メーカーの情報提供、ただ、保全のために、資金のことはこれまでも委員会で出てきていますけれども、そのために必要な資金援助等はどう考えているのか。 　そしてまた、こうしたことをやっていく上で、軍事、非軍事の境

○高市国務大臣　まず、資金援助についてでございますけれども、これは有識者会議の最終取りまとめにおきましても、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について合理的な範囲内で検討していく必要と述べる前段において、政府から協力要請に応じてＣＩに触れることとなる場合など、経緯や実態も踏まえてとしておりますので、これを踏まえて検討をしっかりとしてまいります。 　それから、デュアルユース技術があるのでということで、相談窓口、民間の相談窓口の話ですが、本法案では、政府が保有する重要経済安保情報の提供を受けて、その取扱いの業務を行うことについて、自ら意思を示し、政府と合意して契約に至った事業者及びその従業者を対象に当該情報の保護措置を講じていただくこととしておりますので、これ以外の民間事業者が対象となることはございません。 　そのため、広く一般企業を対象に制度に関する相談を受け付ける窓口の

○渡辺（周）委員　実は、これまでの議事録を見ても、本法案をお認めいただいた後に、これから細部を詰めていくみたいな話なんですが、実際、デュアルユースの境目、例えばゲームコントローラーの機械を作っている会社だったり様々な部品を作っている会社が、実は軍事転用される可能性と言い始めたら、幾らでも網をかけることができるわけですけれども。では、うちの会社は大丈夫なのか、後からそういうことになりやしないだろうかということに、やはり軟弱な地方なんかは特に、相談する窓口、専門家、特にセキュリティークリアランスが分からない方も、なかなかその理解が進んでいないところもあるとは思うので、そこは是非御配慮いただきたいと思います。 　最後に。 　もし被用者が漏えい問題を起こした場合に、雇用者側の責任、賠償はどうなるのか。他国の情報を漏らしたら、莫大な損害賠償が起きるだろう。アメリカでは、採用時に調査を行ったとして

○品川政府参考人　お答えいたします。 　何点かございました。 　他国の情報ということにつきまして、我が国政府が他国の情報を入手をしまして、本法案の規定によって重要経済安保情報に指定をして民間事業者に提供した場合は、罰則を含めまして本法案の規範に服すると考えております。 　また、損害賠償というお話がございましたけれども、この点につきましては、行政機関と適合事業者が締結する秘密保持契約の内容によってくるものと考えております。 　そして、三点目。人的スクリーニングの話でございますけれども、有識者会議の永野教授の指摘事項は、実はクラシファイドインフォメーションではなくて、いわゆるクラシファイドでない情報について、アメリカですとＣＵＩと言っておりますけれども、そのＣＵＩについての指摘でございました、第三回の有識者会議では。 　この点につきましては、有識者会議の最終取りまとめにおきまして、Ｃ

○渡辺（周）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず、二〇二五年日本国際博覧会協会の規程と役員発言、及び、セキュリティーについて伺ってまいります。 　大阪・関西万博でＡＩを使った攻撃に対する防御力の必要性が提唱され、博覧会協会がサイバーセキュリティー対策などに注力をしている中、協会の副会長、理事である大阪府の吉村洋文知事が万博に関する講演を行っている際に、今、批判しているね、名前は言えませんけれども、「モーニングショー」の玉川徹。今、批判するのはいいけれども、入れさせぬとこうと思って。入れさせてくれ、見たいと言っても、「モーニングショー」は禁止、玉川徹は禁止と言うたろうかなってという、いわゆる出禁発言を行い、波紋を呼んでいます。 　その件について、発言が言論統制に当たらないかという批判の声があるとの記者からの質問に対し、政治家