内閣委員会

○高市国務大臣　本法案の運用状況については、国会に監視をしていただくということは重要であると考えております。そのため、本法案においては、九条一項一号イにおいて、重要経済安保情報の国会への提供について規定をしております。この規定に基づく情報提供により、国会でこの法律案の運用状況について確認いただくことができると認識をしております。 　その受皿につきまして、現在あります常設の情報監視審査会を用いるかどうかについては、これは国会法に関わるところでございますので、国会において御議論いただくことと認識をいたしております。既存の情報監視審査会を活用いただくということについては、政府として不都合があるものではございません。

○中谷（一）委員　政府としても不都合はないと思いますし、重要性の御理解をしていただいているという認識を持っています。 　その中で、先日、山岸一生議員の答弁に対して、そういった趣旨の話をされていらっしゃったんですけれども、山岸さんも指摘をしていたんですけれども、重要性を分かっていて意図的に落としたということであれば、これはやはり政府としての姿勢としてはいかがかなと思うんですけれども、そちらについてはいかがですか。

○高市国務大臣　先ほど、九条一項一号のイの話をいたしました。ですから、国会に対して、国会に提供をするということ、そして、しっかり確認、監視をしていただくということについては最初から想定をいたしております。 　ただ、昨日も委員会で申し上げたんですが、私自身、国会議員でもあり、そしてまた情報監視審査会でも仕事をさせていただき、また衆議院で議院運営委員長も務めさせていただいた立場で考えますと、やはり、国会法を改正してくれということを政府の方から提示するというのは、ちょっと筋が違うように私は思いました。あくまでもお願いベースでもあり、そしてまた、国会の方でその受皿について御議論いただく、国会法を改正いただくということでしたら、それに従わせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、常設の情報監視審査会を用いるかどうかも含めて、国会で御判断いただくべきことだと考えました。

○中谷（一）委員　いえ、特定秘密保護法のときは、国会への報告等というのは記載をしていただいていたんです。内容としては入っているわけですね。 　その中でなんですけれども、もちろん、私たち野党からも、この国会法という関係に関して言えば、政府・与党に対してその必要性を伝えさせていただきます。いただきますけれども、やはり高市大臣からも、法案提出の責任者として、政府・与党の中で、この必要性、重要性、情報監視審査会の話も含めてお伝えをいただくとともに、やはり法案提出の責任者として、これはしっかりと記載をしていただいてそもそも出していただかなければならなかったんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。

○高市国務大臣　私も、特定秘密保護法も読み込んできておりました。特定秘密保護法が公布をされ、翌年に国会法が改正をされ、そして、国会法の改正の施行が先にございまして、その後に特定秘密保護法が施行された、そういう段階を踏んでいることも承知をいたしておりました。 　ただ、これは私の考えなんですが、国会に報告すること、これは法案の中では秘密会という取扱いになっておりますが、国会に御報告をし、監視をしていただくということは前提として法律案に明記されております。 　ただ、現在の情報監視審査会を使っていただくかとか、また別の組織をおつくりになるかとか、これは議長ですとか議院運営委員会ですとか、幅広く国会の先生方の御判断によるものだと思っておりますので、ここは最初から国会法の改正を前提とした書き込み方というのは難しいんじゃないかなと私は判断をいたしました。

○中谷（一）委員　高市大臣の御意見としては理解しましたけれども、やはり、私どもとしては、法案提出の責任者である以上、元々国会への報告等に関しては記載をしていただくべきだったと思いますし、それは政府・与党としても、法案提出の責任者としても書き込んでいただくべきだったというふうに思っています。 　そして、私たちも野党として、与党に対して、これはちゃんと国会法のことも審議をさせていただいて、情報監視審査会の中でしっかりと議論をするようにしていきましょうということを提案させていただきますけれども、大臣としてもそういう姿勢をしっかりと見せていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○高市国務大臣　国会の方で、報告また監視の受皿として既存の情報監視審査会でということでお決めいただけましたら、それは歓迎もいたしますし、精いっぱい説明に努めさせていただきます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　歓迎をしていただけるということでありますので、与党の皆様におかれましても、是非お取り計らいをいただき、前向きに国会等への報告をいただける環境を整えていただきますことを切に切に要望させていただきたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　次は、本法案において、内閣総理大臣は、行政機関の長から、適性評価の調査を行う際の話なんですけれども、こちら、対象者が重要経済安保情報を漏らすおそれに関する意見を付して、調査の結果を行政機関の長に通知するものとされていますが、適性評価のための調査を一元的に行う権限を持ち、現時点では適性評価を必要とされていない国務大臣、副大臣、政務官などを任命する総理大臣には、適性評価を受けていただくことも本来的にはあり得る議論だというふうに考えるんですけれども、総理大臣が適性評価を受けることに関するメリット、デメ

○高市国務大臣　まず、本法案で適性評価の対象外として規定しているのが、行政機関の長や国務大臣など、このほかにも総理補佐官ですとか様々ございますし、政令で定める者も対象になりますけれども、内閣総理大臣も、内閣官房及び内閣府の長となりますので、本法案の第十一条第一項について、適性評価を受けることを要しないものとされております。 　メリット、デメリットという聞かれ方をすると大変難しいんですが、内閣総理大臣自身は、国会議員の中から国会の議決により指名されているということを踏まえても、実質的に、こうした調査を実施したり、必要な考慮をしたりするということは困難であると考えます。 　先進国、主にＧ７及びオーストラリアの事例をずっと調べたんですけれども、大統領や首相に対して実施されている例はございませんでした。

○中谷（一）委員　諸外国の事例は理解をしています。ただ、その上で、理論的に政府としての考察を持っていただきたいという思いから、こうした話を伺わせていただきました。もちろん、国会議員に対して、行政側がこういったセキュリティークリアランスによって膨大な個人情報を取得をするということは、政治的にも非常に大きな意味合いを持ちますし、それはメリット、デメリット両方あるというふうに思っております。 　それは理解をした上でなんですけれども、ただ、そういったことをしっかりと平場で議論をして分かった上で、これが必要か必要じゃないかということを私はＥＢＰＭの観点から判断をしていくべきであるということを思っていて、少なくとも、内閣府の中で一元的にセキュリティークリアランスの適性評価を行うという状況がある中においては、やはり、それのまさに一番の責任者である総理がセキュリティークリアランスを受けないことに対してど