内閣委員会

ありがとうございます。 　弊校防衛大学校でも、サイバー・情報工学科、通信工学科という学科もございますし、横須賀にも自衛隊の施設がございます、通信学校が。そういう意味では、今、自衛隊は、サイバー能力を構築している真っ最中だと思います。 　先生御指摘のように、やはり一般社会が一体にならないと、このサイバー空間という、まあ、空間というのは、済みません、どうなんだというお話が今ございましたが、ただ、国民の生活、安全は情報通信技術というものにどんどん依存している中で、自衛隊だけ見ていても駄目で、任せていても駄目でという、そういう問題意識で、私、大学を拠点とした人材育成という意味で、国際法の理解の専門家の育成という観点で申し上げましたが、やはり、自衛隊とか警察とかに任せておけばいいという意識ではいけない、当事者意識を持たなければならない、そういうような時代である、環境であるというようなところは、人

最後に、吉岡先生、いよいよこれから耐量子の時代ということになってまいります。先生の御見解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　量子コンピューターというものが、実現が近づくということで、今までの社会のベースになっていた暗号等の技術というものが、それに耐えられるようなものが必要になってくるというふうに認識しております。 　その中で、技術というのは急に変わるものではなくて、現在のものと耐量子の技術を持った次世代の暗号等の技術やセキュリティーの技術というのが急に社会に入ってくることにはなりませんので、いかにそれをシームレスに現行のものからうまく移行していくかということが一つ重要になってくると思っておりまして、それに対する、ベースの研究開発に加えて、そういった移行にうまく適用できるような制度ですとか考え方というのが大事になってくると思っております。

終わります。ありがとうございました。

次に、菊池大二郎君。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　本日は、四名の先生方から貴重な御意見を賜りまして、本当に勉強になっております。 　私からは、まず、吉岡先生に御質問させていただきます。 　大学の方で非常に長年にわたって様々な研究をされている中で、先ほど先生からもお話ありましたけれども、通常の手続に基づく攻撃インフラの解体等の対策が間に合わない可能性もあると。先生、これだけ動的解析をされてこられて、ＩｏＴ機器のマルウェアを収集して動的解析をして、場合によっては攻撃者の居住地域や国籍の手がかりを得ることもある、そういうお話でございますけれども、実際に検知をして、こういった特定をする、解析をする、時間的な幅といいますか、そしてまた、それに向かう人の体制、コストというのはどのぐらいかかるものなんでしょうか。

お答えさせていただきます。 　私たちは大学で、こういったＩｏＴマルウェア等々の観測、分析というのをずっと行っておりますが、まず、先ほど冒頭の陳述でも申し上げたんですけれども、サイバー攻撃の攻撃を行う仕組み、インフラというのが非常に多層化、多様化しているということがございまして、なかなか大学の研究の中では、その入口のところまでしか見えないということがございます。 　なぜかと申しますと、攻撃を行う側は攻撃インフラを多段に持っていますので、その先にあるものを見ようと思うと、実はそこにアクセスをしてみないとその先がどうなっているかは見えないということがございますので、私たちだけでは、こういったインフラの無効化ですとかテイクダウンと言われるような対策というのは、実はできないということになっています。 　ですので、我々として、取りあえず、今行っていることとしては、情報収集を行うということと、情報

緊急性の判断というのが非常に、なかなか体感で感じられないものでして、要は、いとまがないという、このいとまの幅というのがなかなか理解し難いところがありまして、基本的に、何かを検知をして、それを特定して、いわゆるアクセス・無害化措置を取るというところに至るまでに、もう既に何かしらの事象が発生をして、拡大してしまうということが往々にしてあるのではないかということで、時間的なところをお伺いさせていただきました。 　先生、その入口の部分だけでも、実際、どれぐらいの時間的な幅があるんでしょうか。時間を要するんでしょうか。

お答えさせていただきます。 　今、私たちの方でサイバー攻撃を観測してマルウェアを解析するのに、大体、収集してから解析を行うのに十五分ですとか二十分で解析はスタートいたします。そうすると、攻撃側のインフラの情報というのが見つかって、初期的な情報というのが得られます。 　ただ、そこから、攻撃側の命令が届いたり、その観測というのは継続的に行っておりまして、その中で、異常が発生するですとかそういったものはかなり、実際のところはケース・バイ・ケースになっておりまして、ある時点で攻撃が非常に増えるということを検知する場合もありますし。 　ということで、済みません、なかなか一言でお答えは難しいんですけれども、というような状況の中で異常というのを見つけていって対処する必要があるというものになっていると思います。 　一言でお答えできないところです。済みません。

続いて、同じように、情報機器についてお伺いしたいんです。 　海外からの攻撃に対して、政府も、家庭用の機器もそうです、果たして国内のもので防御が可能なのか。要は、海外製のもので、システムも含め、大半がそういった状況になっているのではないかなというところを危惧しております。 　政府が使用する情報システムだったり家庭用の情報機器も含めて、これは、情報だけではなくて、いわゆるお金も海外に流れるというようなところも懸念するわけでありますけれども、こういった点について、国内基盤の確立、それに向けた支援なんということも必要になってくるのではないかなと思いますけれども、先生の御所見をお伺いしたいと思います。