内閣委員会

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、私が主に専門として特に扱っているＩｏＴ機器の場合、国内の製品だけでなくて海外で作られたものが国内の中でも非常に多く使われていたり、それが攻撃に悪用されているという現状がございます。 　様々な対策をするときに、海外製品のものに対して何ができるかということは、確かに限られている面もあると思います。一方で、そういった、乗っ取った機器を制御する攻撃が、先ほどから申し上げているインフラというもの、そちらの方に対して仮に対処ができるとすると、間接的にそういった海外製品についても攻撃を抑止することにつながるということもございますので、やはり総合的に対策をしていくということが一定の効果をもたらすということは期待できると思っております。

吉岡先生、更に質問させていただきます。 　無害化の程度についてちょっと教えていただきたいんです。 　高見澤先生の資料の中にも、無害化措置の程度の軽重と手続の組合せというキーワードがありました。様々な攻撃を検知をして特定をして、そしてまた最小限度の範囲内で、被害と攻撃が均衡になるような形でやっていくということが必要だと思うんですけれども、この無害化の程度というものを、それも、どういったところでこの規模が妥当だというところが判断できるのか、その辺をちょっと教えていただければなと思います。

ありがとうございます。 　ここは非常に難しい問題だと思っておりまして、今、無害化を、実際に具体的にはどういうアクションを取るのかというところまでは、まだ明確には議論されていないという状況だと認識しておりますので、あくまで私が考えている中での話ということになってきますけれども。 　おっしゃるとおり、無害化の処理というのは非常に慎重にやらなければいけないものだと思っております。例えば、ある機器ですとかシステムにアクセスをして、その中で、サイバー攻撃に関わる、例えばマルウェアですとか、それに関わるプログラム、プロセスというのを停止するですとか、又は攻撃者がそこにアクセスできないようにするといったようなことが一般的には考えられると思うんですけれども、そのときに、そのマルウェアが何かということ、どのプロセスかということを特定して、ピンポイントでそこを停止するということがうまくできれば、それは無害

ちょっと視点を変えて質問をさせていただきます。 　黒崎先生と大澤先生に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど来、武力の行使云々の話もございます。国際法上、いわゆる武力の行使の定義は確立していないということと、大澤先生が以前寄稿された内容に、二〇二二年末にスロバキアのサイバーセキュリティー企業が、中国のサイバー攻撃グループが二二年の我が国の参議院選挙を標的にサイバー攻撃に臨もうとしていたというようなくだりがございました。 　いわゆる自衛権に対する侵害とか、サイバー攻撃を武力の行使とみなすか、その辺がまだ国際法上定まっていないという中であえてお伺いをしたいんですけれども、私の私見というか感覚からすれば、選挙、民主主義に対して干渉してくるというのは、いよいよそれは武力の行使に当たらないというところにとどまらないのではないかなというところも危惧をしております。 　その点、この武力の

お答えいたします。 　まず、外国からのサイバー攻撃について、武力攻撃に当たり得るというのはこれまでも多くの国が認めてきたことだと思いますし、私の記憶が間違っていなければ、日本も、伝統的な武力攻撃と同じぐらいの被害が出れば、なり得るんだと。それに対して、武力の行使としてサイバー手段を用いる、そのためにサイバー防衛隊というのもできているわけですし、その際には、相手のサイバー空間における利用を妨げる能力というような形で武力の行使を、サイバー手段を用いて行うというような、ただ、これは武力攻撃が起きたときということで説明してきたことなんだと思います。 　今回の法案は、全くそこまで至らないレベルということになるわけです。武力攻撃についても、重要インフラがやはりターゲットになって、それが従来の武力攻撃と同じぐらいの被害が物理的に出た場合であれば、ターゲットが同じでもこれは武力攻撃になり得るというよう

お答え申し上げます。 　武力の行使に相当するサイバー攻撃は、やはり物理的な破壊を伴うものというのが従来からの定義というふうに考えております。 　ただ、デジタルの時代になりまして、我々の過去の常識が定義として通用しないということがございます。例えば、情報戦、認知戦ですと、物理的な破壊はされていないんですけれども国民の意識が変えられてしまうということで、アメリカにおいては、大統領選挙に対する介入は、これは主権の侵害であるということで、ロシアのサンクトペテルブルクの実施主体に対して反撃が行われております。 　ですので、こういった物理的な破壊を伴わないものについてどういうふうに我々として認識するのかというのは、やはり定義を変えていかないと対応ができないということになりますので、今回の法案ではサイバー攻撃が対象になっていますけれども、じゃ、情報戦とか偽情報の流布というのはどういうふうに捉えるの

終わります。ありがとうございました。

次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一でございます。 　四人の参考人の皆様、本日は大変貴重な御意見、意見陳述を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げます。 　また、私の方からは、いよいよ本法案、本格的な立法措置というふうになるわけでありますけれども、これまでサイバーセキュリティー、またサイバー安全保障に御尽力をくださった四人の皆様始め全ての皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　まず、サイバーセキュリティーに関わる人材について、実務の現場で様々御経験も積み上げられてきました高見澤参考人と、また大澤参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　実際、このサイバーセキュリティーの現場で様々取り組まれる皆様の人材の不足というのは世界的課題である。世界で総需要一千二十万人に対して、アクティブな人材は五百五十万人という分析もあります。 　その背景には、燃え尽き症候群で

御質問にお答えいたします。 　私自身は、やはり内閣のサイバーセキュリティセンターができたときに思いましたのは、基本的にはなかなか一体感が得られにくい形、つまり、全体の人材が非常に少ないので、あらゆる組織から人を出してもらうというような形でやって、政府自身のサイバーセキュリティーに関係する要員が、そもそも資源配分が少ない。ですから、よく言われるのは、法律に関しての人材は非常に多いけれども、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ないという。 　そういう、全体の、いわゆる公務員の配分の問題というか、それが非常に、伝統的な右肩上がりの、国家建設型の人材構成になっている、そこが非常に大きいところがあるのではないかというふうに思います。 　それから、二つ目は、非常にリソースが少ない中で、二年、三年で代えなきゃいけないということが非常に多くて、私自身も、実際に日