内閣委員会

ありがとうございました。 　企業の場合は、いろいろと企業の経営自体が大変だということで、なかなか、意識と余裕を持てるかどうかという部分の相互関係にはあると思います。 　では、次に黒崎参考人にお尋ねしたいんです。 　三月二十六日のこの委員会で外務省の方を呼びました。なかなか外務省の方がこの場に来るというのはなかったみたいだったんですけれども、何を確認したかというと、タリン・マニュアル二・〇、今、三・〇の作成が進んでいるというふうに思うんですけれども、この問題と、それから国連のＧＧＥの第六次報告書に関することの確認をやりました。 　一つは、ＧＧＥの第六次報告書の日本政府の立場という文書を出しておられるんですけれども、これは依然として今でも大丈夫なのかということを確認いたしました。それから、この二点の文書が、国際法上のサイバーセキュリティーに関する重要な文書だと。よく、例えば、こういうも

お答えします。 　三点ほど御質問をいただいたと認識しております。うまく答えられなかったら申し訳ございません。 　まず、タリン・マニュアル、そして国連総会のＧＧＥ、政府専門家会議の報告書、二〇二一年の報告かなというふうにお伺いしていたんですけれども。 　まず、タリン・マニュアルと申しますのは、ＮＡＴＯの研究機関、別にＮＡＴＯの見解を代表するものではないんですが、個人の資格で参加している国際専門家集団でございます、それが、基本的に現在存在する国際法をサイバーの空間で当てはめればどういうふうなルールになるのかというものを提示したものであります。 　これは、確かに、条約とかいうような、慣習国際法とか、それ自体、法としての形式を持っていませんが、実際に、まさに上村先生がおっしゃったように、多くの国が参照しているんですよね。そういうような影響力をやはり無視してはいけないんだと思います。その意味

ありがとうございます。 　最後に、全ての参考人の方、答えられる方で結構なんですけれども。 　日本政府は、法案の目的を、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上にさせることということを掲げていらっしゃいます。これを聞くと、全ての欧米主要国が能動的サイバー防御を行っているかのように受け取るわけなんですけれども、例えば私の知見でいけば、サイバーディフェンス研究所に名和利男さんという専門家の方がいらっしゃるんですけれども、能動的サイバー防御を政策にきちんと反映しているのはアメリカとイギリスだけで、その他の国では、例えば、回復力のあるサイバーディフェンス政策、これは、サイバー攻撃は完全に防ぐことが難しいという前提で、攻撃を受けた後の迅速な復旧や事業継続性に重点を置くサイバーディフェンスという考え方もあるというふうに聞いております。 　こういう意見に関して、参考人の方で、我々がアメ

お答えいたします。 　この点につきましては、私も十分に知見を持っていないところもございます。能動的なサイバー防御の実態というのは、なかなか私たち学術研究者にも知れるところでない部分もございますのでお答えが難しいところもありますけれども、一般論と状況から申しますと、アメリカ、イギリスのみにこういった活動が行われているかと申しますと、はっきりと分からないところもあるんですけれども、基本、こういったサイバー防御に対する重要性とそれに対する対応は各国とも重要視しているということは間違いないかなという印象を持っております。 　済みません。以上です。

手短にお答えいたします。 　まず、やはりアクティブサイバーディフェンスというものをどういうふうに、それぞれの今先生がおっしゃった国々がイメージされているのかもかなり違う中でありますので、なかなか一律に評価はできないのかなというふうに考えております。どこまでの目標設定で、何に関してそれを実現するのかということ次第かなというふうに思っています。 　アメリカ寄りじゃないかみたいなことにつきましては、少なくとも国際法の観点からしますと、例えば、ここでもいろいろ御質問いただいている武力というものの考え方は、アメリカと日本は全然法的に違いますので、極めて公共秩序維持ということを強調されていると思いますように、そこは、法的なレベルでは少なくとも、実態は同じじゃないかと言われる部分については私は何とも申し上げられませんが、全く違う枠組みだなというふうには常日頃感じております。 　以上です。

お答えいたします。 　私の感じは、アクティブサイバーディフェンスの定義も曖昧ですし、日本語の能動的サイバー防御というのは、まさに今回の法案に示されているところを見れば、極めて最初の基本的なステップだというのが実態だろうと思います。 　ただ、私が非常に重要だというふうに思っておりますのは、実際の行動に当たって日本独自として何が必要かということを考えたときに、先ほど申し上げましたけれども、サイバーセキュリティーに関する世界最先端の概念、技術等を常に積極的に活用する、むしろこちらの方ではないか。つまり、我々が今のサイバー安全保障の中で置かれている環境というものを客観的にできるだけ正確に認識をして、それに対する技術とか概念というものをしっかりとつくっていくということではないか。それに尽きるかと思います。

お答え申し上げます。 　英米以外の主要国でも、フランスですとかオーストラリア、こういったところで、いわゆる我が国の能動的サイバー防御と同じような形の対応措置が取られております。ただ、明言するかどうかというのは各国によって違っておりまして、インテリジェンス活動の中でやっていくという国もございます。 　攻撃者に対するアクセス・無害化だけで十分なのかということなんですが、やはりサイバーの世界、全てに効く処方箋はありませんので、当然、攻撃された後の復旧、レジリエンスの能力も高めなければいけませんし、そもそも攻撃されないようにするという、守る側の能力も必要になります。 　ただ、我々今までやってこなかったのは、攻撃者に対して持続的に関与していくということは今まで政策上も対応策としてもやっておりませんでしたので、そこはきちっと今回の法案でできるようにする必要があるだろうというふうに思います。

時間がなくなりました。 　御丁寧な御回答、どうもありがとうございました。

次に、緒方林太郎君。

最後、よろしくお願いいたします。 　四人の参考人の皆様方、本日、貴重な陳述、ありがとうございました。 　まず、黒崎参考人と大澤参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の警職法におけるアクセス・無害化の措置というのはどこに書かれているかというと、六条の二でありまして、六条というのは何かというと、立入りなんですね。七条が武器の使用なんです。私は、これを見ていると、何か、むしろ今回の措置は武器の使用に近いのかなというふうに思うんですね。 　実際に警職法第七条に何と書いてあるかというと、先ほどから何回も出てくるとおりですが、違法性の阻却事由として緊急避難が書いてあるわけですよね。何となく親和性が高そうに見えるんですけれども、今回の措置は、何か、武器の使用というふうに見た方がいいんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。