内閣委員会

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　猟銃等の所持許可を受けた者が長期間その用途に供していないいわゆる眠り銃につきましては、盗難等による悪用や取扱いの不慣れによる事故発生の危険性が大きくなることから、現行の銃刀法におきまして、都道府県公安委員会は、引き続き三年以上猟銃等を所持許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができることとなっております。 　長野県の事件の被疑者は、事件で使用した猟銃につきまして二年以上使用していなかったこと等も踏まえまして、今回の改正では、こうした危険性を更に抑止するため、所持許可に係る用途に供していないことを理由にその所持許可を取り消すことができる期間を三年から二年に短縮するものでございます。

○宮崎勝君　この眠り銃の許可取消し要件の厳格化では、許可自体の取消しに加えて、許可に係る用途の一部取消しもできるようにするというふうになっております。 　現在、用途については、いわゆる登録狩猟、また有害鳥獣駆除、いわゆる指定管理鳥獣捕獲等事業を含めた鳥獣駆除ということですけれども、それとあと標的射撃と、スポーツ射撃ですね、こうした三種類がいわゆる用途としてなっているというふうに伺っております。 　この一部取消しについて具体的にどのような場合を想定しているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　例えば標的射撃と狩猟の用途で猟銃の所持許可を受けている者がおり、標的射撃の用途では使用しているものの、狩猟の用途では全く使用していないといったような場合につきまして、現行法では狩猟の用途のみ許可の取消しをするということができない状況になっております。 　今回の改正では、このように、複数の用途で猟銃等の所持許可を受けているにもかかわらず、その一部の用途に供していない場合には、その一部の用途での許可を取り消すことができることとしており、必要性の低い用途での所持をできる限り減らすことで事故等の防止を図ることを目指しております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　一部は取り消すことができるようにするということでございます。 　さらに、今回の規制強化の法的な立て付けは今御答弁があったとおりかと思いますけれども、でも、実際にこれを執行する際、どのように運用していくのかという点では課題があるかと思います。そこで、この眠り銃に該当するかどうかをいつどのように確認していくのか、運用方法について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　銃刀法では、猟銃の所持許可を受けた者は、実包を使用した場合には、その種類や数量、使用した場所といった事項を帳簿に記載し、保存しなければならないこととされているほか、求めに応じ銃砲の使用実績報告書を提出しなければならないこととされております。 　警察では、毎年、所持許可を受けた銃砲の検査をすることとしておりまして、その際、本人から使用実績を聴取するのみならず、実包の使用状況等の帳簿の記載内容や使用実績報告書を確認することで眠り銃に該当していないかを確認することとしております。 　引き続き、こうした確認を徹底するよう都道府県警察を指導してまいります。

○宮崎勝君　今答弁がございましたとおり、銃砲の一斉検査を毎年行っており、毎年一斉検査を行った上で、実包の使用状況が記載された帳簿を確認していくということを通じて眠り銃かどうかの判定をしていくということでございます。 　そういう方法で判定すると分かれば、例えば悪意があった場合ですけれども、眠り銃として許可の取消しを受けることを避けるために駆け込みでの使用であるとか虚偽の申告が出てくる可能性もないとは言えないと思いますけれども、帳簿の内容をどのようにチェックをしてその正確性を担保していくのか、その御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました実包の使用状況等の帳簿におきましては、使用した実包の種類や数量、使用した場所といった使用に関する事項だけではなく、実包の入手、廃棄に関する事項も記載し、保存しなければならないこととされております。毎年の銃砲の検査の際には、所持者の説明をうのみにすることなく、帳簿における実包の入手、使用、廃棄に関する一連の記載事項や使用実績報告書との整合が取れているかを確認しており、実際にその過程で虚偽の記載が発覚する例もございます。 　また、今回の改正では、公務所等に照会することができる事項も広くすることとしており、こうした規定も活用しつつ、引き続き、使用状況の確認を徹底していくよう都道府県警察を指導してまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　いわゆる入手から使用、廃棄までの確認など、細かいところまでチェックをしているということでございました。 　この銃砲というのは簡単に人を殺傷することができるものでありますので、長期間、理由なく使用していなかった者の許可を取り消すのは当然のことと思います。その一方、近年、熊の市街地への出没が増加しているといった状況や、ハンターの高齢化やなり手不足という状況も勘案をして、何らかの事情があって使用できなかった場合など、個別事情を考慮して所持許可を取り消さないという運用もあってしかるべきではないかと考えます。 　こうした点についてどのような配慮がなされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　現在も、いわゆる眠り銃に該当するとして所持許可を取り消そうとする場合には、猟銃等を使用していなかった理由も確認することとしております。その際、病気等のやむを得ない事情があると認められるような場合には取消しを行わないこととしております。 　この点につきましては、今回の改正が行われた場合であっても同様でございまして、この点につきまして現場において適切に運用が図られるよう指導をしてまいります。

○宮崎勝君　適切な指導ということで、是非お願いをしたいと思います。 　まず、松村国家公安委員長にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの御答弁から、今回の銃刀法改正については、銃砲は悪用される側面があるものの、社会的に有効に使われている面もあることを踏まえて、その両者のバランスを取ったものであると考えております。このバランスを取るために、規制する警察サイドのみで取組を進めるのではなくて、銃砲等を利用して業務に従事する業界あるいは狩猟関係者の声を一つ一つ丁寧に伺いながら、業務の実態に応じて適切な規制を行っていく必要があると考えますけれども、大臣の御見解を伺えればと思います。