内閣委員会

○高市国務大臣　政府間での秘密情報のやり取り、また重要情報のやり取りというのは、一般的に、相手国において自国の保護措置に相当する措置が講じられることが前提で行われております。本法案においても、第八条でその旨を規定させていただきました。 　有識者会議の最終取りまとめでは、今回の制度整備を踏まえ、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきとされております。既存の国際的な枠組みを踏まえて、各国との連携によって情報保全を適切に実施するための取組についても検討をしていく考えでございます。 　本法案をお認めいただきました暁には、担当大臣として、関係省庁とも連携しながらこうした検討を進めますし、まずは、同盟国、同志国に対しまして、私自身も積極的に新しい法律の内容を説明し、日本の情報保全制度が更に充実したということを発信してまいります。

○太委員　大臣、ありがとうございました。内容に関してよく分かりました。 　一方で、今大臣がおっしゃいました新たな枠組みという言葉、この間、委員会の質疑の中でも、新たな枠組みを今回の法案を通して検討しなきゃいけないと、これは有識者会議でもそういうふうにコメントされていますね。 　その新たな枠組み、大臣が今おっしゃったように、海外に向けても大臣自ら説明に上がるということで、それでは、これはどういうふうに、いや、もちろん法案が成立すればという前提かもしれないんですが、私は、もう遅いと思うんですよね。今の時点で、どういった形で、政府として、あるいは大臣として、この新たな枠組みというのを想定していらっしゃるのか。 　あえて、新たな枠組みと書いていると思うんですよ。そこを是非とも教えてください。

○高市国務大臣　外交上のやり取りを詳細に申し上げることはできませんが、一昨年夏に大臣に就任して以来、様々な国々、特にＧ７やオーストラリアの方々とも意見交換を重ねてまいりました。 　ですから、日本が今回、経済安全保障版でセキュリティークリアランス制度を構築しようとしていること、そしてまた、国際的にも通用するものにならなきゃいけませんから、そのための情報収集をしていること、また、いろいろ御協力もいただいてまいりました。 　情報保全制度は国によって多様ですから、適性評価の内容や手法も含めて他国と同一のものとすることが求められるといった性質のものでもございません。その旨も、各国とコミュニケーションを取る中で、私も確認をしてまいりました。 　ですから、この制度を整備した上で、制度全体として、運用面も併せて、他国から、実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められるものにする必要があると思っ

○太委員　大臣、ちょっと分からないですね。今、新たな枠組みは何も見えてこないですよ、残念ながら。 　今、我が国としては九か国と情報保護協定を結んでいるということはもちろん分かっています。これは、特定秘密保護法案ができる前からアメリカ等を含めて進んでいる中で、特定秘密保護法案成立後にまた加速して、今九か国になっていますけれども、今回の法案ができて、それじゃ、どうしていくんですか。この関係を深めていくのか、あるいはまた、こういった国々を増やしていくのか。バイでの関係ですね、我が国との。 　それとも、新たな国際的枠組みというのが、私はもっと、大臣は、先ほどＧ７と、あるいはオーストラリアのことも含めておっしゃいましたけれども、そこら辺の枠組みということがまだ見えていないということですか。ちょっと悠長過ぎると私は思っていますので、もう一度、大臣、別に外交交渉を教えてほしいとかじゃなくて、もう少し

○高市国務大臣　少なくとも、情報保護協定については九か国・機関との間で締結しております。さらに、現在二か国と交渉中である、さらにはウクライナとの関係についても発表済みであるということを承知いたしております。 　これは、締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理して、それぞれの国・機関で秘密情報にアクセスすることが認められた者でなければ相手から提供された秘密情報にアクセスできないことを定めています。 　この情報保護協定の締結は、我が国の政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。こうした基盤整備の必要性、重要性、それから相手国からの要望なども総合的に勘案して締結の要否を決定しているものでございます。 　ですから、先ほど申し上げました、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきといった有識者会議の取りまとめでも、

○太委員　大臣は、既存の国際協定の中からということもおっしゃいましたので、先ほど来繰り返しておりますが、やはり私は、もう少し、いやいや、まだ法案ができていないから急ぎ過ぎだと言われるかもしれないですけれども、国際情勢は待ってくれないですよね。 　というのも、先月、カート・キャンベル、今の国務副長官ですか、来日されました。彼が言ったことは、まさにＡＵＫＵＳ、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアとの安全保障協定と日本が、様々これから協力できることがあるんじゃないかと。それは何かといったら、軍事的に特段、もちろんこれは安全保障協定です、ですけれども、一番何が大事かといったら、まさに、今の法案とも私は関係していると思っておりますが、技術協力ですよね。そういった分野でなら日本は力をもっと発揮できるはずだということ、そういったお話がありました。 　今朝の読売新聞に、いよいよ来週、四月十日、ちょ

○高市国務大臣　ＡＵＫＵＳにかかわらず、同盟国、同志国、また友好国、様々な価値観を共有している国々、そしてまた、日本と同じように情報保全制度をしっかりと整備している国、今まだ、ちょっと日本は立ち遅れている部分がありましたので今回の法律案を御提案させていただきましたけれども、同レベルの情報保全制度をしっかりとつくっている国との協力を深めていくというのはとても大事なことだと考えております。

○太委員　事前にお伝えしたつもりだったので、もう少し踏み込んで大臣の御見解をお聞きしたかったんですが、いずれにしましても進めていただきたいと思っております。 　ちょっとお伺いしたいのが、本法案が定める適性評価によって、まさに今の国際的な協力体制の中でも関わってくる国際共同研究の円滑な推進、これは実現していくはずだということで今審議が進んでおりますが、それじゃ、この法案のどの規定でそのことが担保されていくのか、そのことに関して、政府参考人の方でも構いませんので教えてください。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました国際共同研究でございますが、これが政府間の支えもあって進展する場合を想定いたしますと、それぞれの国において、政府が保有している共同研究を進めるに当たって極めて重要な情報、それが、日本の場合ですと重要経済基盤保護情報に該当するなど三要件を満たしている場合は、これは、日本政府の中におきましては、特に秘匿する必要があるものとして保全の対象になっているわけでございますけれども、これをまずは日本企業と共有しながら経済安全保障の推進に役立つような事業活動に使っていただく、その中に国際共同研究というものも位置づけられるのではないかというふうに思っています。 　その上で、情報交換の枠組みがある国、あるいはその国の企業との間の共同研究ということになりますと、これは、日本政府が保有している情報をも相手国の企業に共有することで共同研究が一層円滑に

○太委員　具体的になかなか規定はされていないけれどもということで、分かりましたが、いずれにしましても、大臣も先ほど、新たに二つの国々との情報保護協定も進んでいくというお話もありましたし、是非とも、この法案の成立をきっかけにして、海外との関係強化ということを進めていただきたいと思います。 　新たな枠組み、私は、やはりここは日本がしっかりとリーダーシップを発揮することだと思っています。特に、この経済安全保障の分野でですね。ＴＰＰがありました、アメリカが抜けてＣＰＴＰＰになりました、あれを主導したのはやはり日本でしたので、私は、そういったことで、アメリカもそこまで日本がやろうとすることに対して邪魔はしないと思いますので、そこはまさに、高市大臣のリーダーシップでできることというのは多いと思います。どうか、我が国の国益を最大化していく、そういった視点から進めていただきたいと思いますので、どうぞよろ