内閣委員会

○木村英子君　熊が住宅街に、住宅地に現れた場合は人命に懸かっていますから、若手ハンターの育成について国として強化をお願いしたいと思います。 　次に、最近では、熊が市街地に出没し、人に危害を、けがをさせたりという報道が増えています。 　例えば、資料三を御覧ください。 　五月三十一日に、群馬県安中市の住宅に熊が侵入し、二人の方が骨折などの重傷を負うという事故がありました。市は捕獲のためのおりを五か所に設置したり、警察官がパトロールするなどして対応しているということですけれども、住民からは不安の声が上がっています。 　このような市街地や人が住んでいる地区への熊の出没が全国で相次いでいる中、先月二十八日には広島県の廿日市市で、山だけではなく海沿いの人口密集地でも熊が目撃されており、学校が休校になるなどの住民からの不安や恐怖の声が上がっています。さらに、先月二十九日に山形県の米沢市では、米沢

○政府参考人（堀上勝君）　熊類が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理あるいは対応方針の検討を進めるために、環境省では、本年五月に有識者による検討会を設置して検討を進めております。五月二十三日に開催した第二回検討会では、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能とするため、鳥獣保護管理法を改正すると、改正を行うべきとの意見が示されました。 　現在、環境省において検討会の意見を踏まえた対応方針案のパブリックコメントを行っているところでありまして、今年の夏までの取りまとめを目指して引き続き検討会で議論を進めていくこととしております。

○木村英子君　被害者を今後も出さないためにも、市街地における銃の規制について早急な検討をお願いしたいと思います。 　次に、実際に市街地などで熊が出没した場合に住民や自治体がどのように対応したらよいのか、国としてまとめられた防災マニュアルのようなものがありましたら教えてください。

○政府参考人（堀上勝君）　市街地等への熊類の出没を抑制し、被害を軽減するために、環境省では、令和三年三月にクマ類の出没対応マニュアルを改定いたしまして、都道府県等に周知をしております。 　このマニュアルでは、人と熊類のすみ分けを進めるための対策、それから鳥獣対策を専門とする人員配置の必要性や出没を想定した研修、それから地域住民を対象とした学習会の開催など、熊類が出没した際の対応の要点、あるいは各自治体の取組事例等の紹介をしております。また、住民向けに、熊と遭遇した際に取るべき行動についての注意事項もこの中で記載をしております。 　さらに、昨年の十月には、熊による深刻な被害状況を受けまして環境大臣から談話を発表し、その中で、熊の生息域へはむやみに入らない、熊と出会った際には落ち着いて距離を取る、熊を人里に引き付けないようにすると、この三つの注意点について国民の方々に呼びかけを行ったところ

○木村英子君　住民に呼びかけはすごく重要だと思いますけれども、熊が出没した際の市の職員や警察官のパトロールの強化や住民への注意喚起なども引き続き強化をお願いしたいと思います。 　次に、熊が人里に下りてこないための対策についてお聞きします。 　資料四を御覧ください。 　先ほどお話しした群馬県の安中市の事故の後、安中市長が群馬県知事に対し電気柵や捕獲機材の整備についての支援などを要望しています。この要望書にあるように、熊などの野生鳥獣が人里に来て人を襲ったり農作物を荒らすということがないように、電気柵や確保のわなを置くなど対策をすることが重要だと思いますけれども、熊などを市街地に寄せ付けないためにどのような対策が講じられているのか、また具体的に教えてください。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　人の生活圏への熊類の出没を抑制するためには、地域の実情に応じて様々な対策を講じることが必要だと考えております。具体的には、熊を誘引してしまう生ごみや果樹、廃棄農作物などの管理の徹底、それから熊の隠れ場所となるような農地や集落の周辺の山林にあるやぶなどの刈り払い、そして熊を撃退する電気柵の設置、そういった取組が都道府県あるいは市町村等によって実施されているものと承知をしております。

○木村英子君　分かりました。 　現在行われている熊を市街地に寄せ付けない対策について、十分今御説明されたとおりですけれども、熊などの被害が拡大しないように、鳥獣対策について自治体に対しては国としてどのような支援策を考えているのか、環境省と農水省、それぞれお答えをお願いいたします。

○政府参考人（堀上勝君）　環境省におきましては、令和四年度から六年度までにかけまして、熊類の出没に対応する体制の構築や専門人材の育成、人の生活圏への出没防止対策等を支援するモデル事業を実施しております。 　また、令和五年度の補正予算としてクマ緊急出没対応事業を措置しておりまして、昨年秋の熊の大量出没を踏まえた緊急的な調査等を支援することとしております。 　さらに、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえて、現在、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容について検討を行っているところでございます。 　引き続き、都道府県の状況に応じた効果的な対策に必要な支援の検討を進めてまいります。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策交付金により、市町村などが行う地域ぐるみの被害防止活動に対して総合的に支援をしております。具体的には、やぶの刈り払いなどの生息環境管理と侵入防止柵の整備等により人と鳥獣のすみ分けを図りつつ、農作物被害を引き起こす鳥獣については捕獲を行うこととしております。 　熊による農作物被害への対応といたしましては、生息状況調査や餌となる柿やクリの実の除去、センサーカメラなどのＩＣＴ機器の導入、電気柵の整備、農地周辺での捕獲、研修会の開催などの取組に対して支援をしております。 　今後とも、農作物の被害状況や各自治体の実施体制などを踏まえ、引き続き地域の実情に合った支援を実施してまいりたいと考えております。

○木村英子君　ありがとうございます。環境省と農水省の連携がすごく大事だと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、環境省も取り組んでいると言われている熊との共存についてお聞きしたいと思います。 　気候変動によって熊などの食料となるドングリが減っていって熊が市街地に来てしまう理由の一つに、人間による環境破壊も一つあると思います。人の命を守るために鳥獣対策を強化し過ぎると、熊やエゾシカなどの生息圏を壊しかねません。動物と人間が共存できる環境をつくるということを重要視しながら、人の命と生活を守るための鳥獣対策を行っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。