内閣委員会

○高市国務大臣　本法案の罰則の法定刑は、特定秘密保護法における同種の罪の最高刑が懲役十年であること、一般的な国家公務員法上の秘密漏えいの罪の最高刑が懲役一年であることを踏まえまして、両者とのバランス、行為の悪質性及び結果の重大性の程度を考慮して定めました。 　例えばですが、何段階かございますけれども、業務取扱者による漏えいの罪の法定刑は、本法案では、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしており、罰金刑のみの選択も可能となっております。 　諸外国との関係につきましても、Ｇ７及びオーストラリアについては調べてはおります。それぞれどういう罰則があるのかというのは調べてはおりますが、各国の刑事法制が異なるということ、それと量刑の長短だけで比較することができないので、本制度の罰則については、あくまでも特定秘密保護法と国家公務員法の罰則を参照して定めたというこ

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　大臣は以前、これはメディアの方で流れていたんですけれども、十年以下、まさに今五年とおっしゃいましたけれども、十年以下の懲役というのはマストだ、要件だということも発言されたと思うんですが、その点はどうなのか。今、五年で納得されているのかどうかを含めてコメントをお願いします。

○高市国務大臣　以前そのように申し上げたことは事実でございます。ただ、これは法務省も含めて、ほかの法律の量刑も勘案した上でバランスの取れたものにしなきゃいけないということで、十分に熟慮し、そして役所の皆さんからも説得され、しかしながら最終的には自分で判断をし、五年が適当であると確信をいたしました。

○太委員　分かりました。私も、何も長くすればいいという話じゃないと思っておりますので、まずは今大臣がおっしゃったように、我が国としてしっかりと基準を定めている、そこを言い切れれば私は問題ないと思っております。必ずしもこれは国際的なとかという話じゃないと思いますので、是非ともそういった視点から、大臣は先ほど、冒頭もおっしゃっていましたが、御本人から、御自身が海外に対してもしっかり御説明されるということでありますので、その点、引き続きどうかよろしくお願いいたします。 　次に移りたいと思います。 　適性評価のための調査を行う、管理する主体に関して、内閣府の下に一元化していく、調査機能の一元化ということで、私も、この問題、秘密保護法の中ではそれぞれの省庁に分かれていましたよね。それをようやく日本でも一元化されていくということで、防衛関係の方からも、これを何とか一元化して、ポータビリティー性を持

○高市国務大臣　これまでも答弁があったかと思うんですが、内閣府における一元的に調査をする機関でございますが、現段階では、令和六年度の政府予算案において、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しているという段階でございます。 　その上で、この調査業務に関する施行後の体制については、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえて、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みを精査しながら、必要な体制の整備の検討を進めてまいります。 　現時点のイメージといたしましては、まさかアメリカのように三千人級のものをいきなりつくるとかいうことではなく、内閣府として数十人程度の規模からまずスタートすることを想定しておりますけれども、また定数要求などいろいろなことで頑張ってまいりますので、先生方のお力添え

○太委員　分かりました。私は、何百人規模かと、三桁かなと思っていたんですが、今大臣の御返答だと二桁ということなんですね。（高市国務大臣「控えめに言って」と呼ぶ）控えめに言って。分かりました。 　これからということなんですが、先ほど来お話ししているとおりで、やはり、どういった機関になっていくのか、まだ我々も概要が全く分からないということで、これから、成立後一年以内にということでまた動き出すということなんですが、これもやはり、大臣もしっかりと、ある程度形を見せていくということで、大事だと思っておりますし、海外に向けてということも含めて、アメリカだとＤＣＳＡ、大臣がおっしゃった三千人規模で、年間、調査で一兆円程度の予算でやっているということで、やはりある程度の人数と規模というのはどうしても必要になってくると思いますので、そこへ向けて早急に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろし

○高市国務大臣　まず、国会におきましてのチェックにつきましては、今委員がおっしゃってくださいました国会による監視を受けることを想定いたしております。その受皿に関する具体的な方策については、現在ある常設の情報監視審査会を用いるかどうかも含め、国会において御議論いただけるとありがたく存じます。 　それから、内閣府の独立公文書管理監でございますが、独立した公正な立場から検証、監察などを行っております。重要経済安保情報についても同様の検証、監察を独立公文書管理監が行うことを想定しておりまして、これは今後は内閣府本府組織令の改正によって可能でございますので、これを追加する、独立公文書管理監が今特定秘密をチェックしておりますけれども、重要経済安保情報についてもその任務として追加することを想定しております。 　また、十八条三項に、内閣総理大臣が各行政機関を監督するという趣旨で、重要経済安保情報の指定

○太委員　前回の参考人質疑のときに齋藤弁護士からも発言がありました。やはり腰かけの職員じゃ駄目だと。アメリカが全てじゃないですけれども、例えばＣＩＡからやってきた人が、専門性を持って、また戻っていくんじゃなくて、しっかりとノーリターンルールでやっていくということも今後検討していただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、尾崎政務官、お越しいただきましてありがとうございました。港湾のターミナルオペレーションシステム、ＴＯＳについてお伺いいたします。 　港湾分野は、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラとしての対策に加えて、経済安全保障法の対象事業としての対策などが求められ、事業者の負担が増えることが予想されます。政府は、事業者に対してＴＯＳの情報セキュリティーの強化を求めており、事業者負担が増えることは明白です。 　それでは、お伺いしますが

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　経済安保法改正法案の、今回の対象となります港湾運送事業者の指定に当たりましては、我が国にとって特に重要な物流拠点となっているコンテナターミナルの機能に支障が生じないようにすることが重要だと考えております。そのため、コンテナ取扱貨物量が多い港湾において、ターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者を指定することを想定をいたしているところであります。 　この点、京浜港、名古屋港など、コンテナ取扱貨物量が特に多い港湾において、ターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者は約三十者あると承知をしております。これを踏まえまして、事業者の御意見も丁寧に伺いながら、制度の施行に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

○太委員　ありがとうございます。三十者ということで了解いたしました。 　では、ＴＯＳに関わる事業者は、港湾運送事業者のみならず、船会社や港など、様々なケースがあります。ＴＯＳの運用や維持管理が業務委託されているケースもあります。子会社や下請、協力会社など、インターネット経由でつながる事業者は十分想定されますが、こうした港湾運送事業者以外でＴＯＳに関わる港湾関係者が、サイバー攻撃が行われるルートとして使われる可能性について、本法案を含めてどのように想定し、対応するお考えなのかを教えてください。