内閣委員会

○星野委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　引き続き、重要経済安保情報の法案について質疑をさせていただきます。 　今の本庄委員の質疑にも続くんですが、私が一つ取り上げたかったのが五番になります、ちょっと順番を飛ばして申し訳ないんですけれども。 　原子炉等規制法における守秘義務の問題ということで、ここも秘密をどういうふうに守っていくか。これは、いわゆる特定核燃料物質の防護、核の防護ということでありますから、極めて重要な分野でありまして、今お話があった話とすれば、もし核物質の防護についての情報が漏えいするようなことになると、これは、著しい支障が起きるような、私はトップシークレットに準ずる情報ではないかというふうに認識をしております。 　言うまでもないですけれども、テロの組織などが原発組織を狙って攻撃をすれば大変な大きな被害になるわけでありますから、核の防護の情報というのは、非

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　まず、秘密保持義務の観点からお答えいたします。 　まず、原子炉等規制法では、原子力事業者等やその従業員、国の行政機関、地方公共団体の職員等に対しまして、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならないと定めており、違反した者については一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、これを併科する旨が定められております。 　その上で、原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づき、原子力事業者等に対しまして特定核燃料物質の防護を義務づけております。そのような防護措置の一環として、防護区域等に常時立ち入る者や又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を知り得る者について、妨害破壊行為等を行うおそれや当該秘密を漏らすおそれがあるかどうかをあらかじめ確認することを求めています。これを我々は個人の信頼性確認制度と申し上げ

○山崎（誠）委員　これは、お話を聞くと、今議論している重要経済安保情報の仕組みとほぼ同じようなことを電力会社が行って、それを規制委員会が管理をしているという仕組みになっているんですね。 　ここでお聞きをしたいんですけれども、特定核燃料物質の防護、この分野について、これは重要経済安保情報に当たって、この法案で、今審議をしている内容に当たる可能性があるかどうか、いかがでしょうか。どなたでも構わないです。

○高市国務大臣　指定の対象となるかどうかということでのお尋ねでしたら、重要経済安保情報の定義は、本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三要件に該当するものと規定しております。 　原子炉等規制法の規制対象である核原料物質等の情報につきましては、政府保有の情報であるという前提で、重要経済基盤保護情報における重要経済基盤の定義の中で、国民の生存に必要不可欠又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資に該当するという可能性は否定されません。また、事業の情報についても、政府保有の情報であるとの前提で、今申し上げたような要件に該当するという可能性は否定されないと考えております。 　重要経済安保情報として指定され得る情報につきま

○山崎（誠）委員　明確な御答弁、ありがとうございます。 　私は、これは極めて高い、トップシークレット級の情報だろうと。そして、これは、今のお話で、今の規制委員会の規制では、一年以下の拘禁刑そして百万円以下の罰金ということなんですね。ある意味、低いんですよ、レベルが。これは、私は、今の制度でいえば、五年以上の拘禁刑あるいは五百万円以下の罰金、そのぐらいのレベルの重要性、こういったものを持たせる必要があるのではないかというふうにも思っております。 　是非、今後の議論の中で、この情報も重要経済安保情報にやはり当たるんだというそういった御判断もいただきたいと思いますし、そういう検討を、これはたまたま炉規制法の話だったんですけれども、そのほかでも周辺の情報の管理という意味ではありそうなので、これはやはり慎重に、よりこの制度が、ほかの制度とも整合が取れた上で運営されるべきだというふうに思いますので

○品川政府参考人　お答えいたします。 　他国の制度につきまして政府として責任を持ってお答えする立場ではございませんが、米国では、コンフィデンシャル級の情報を廃止することについて、御指摘のような、組織の一部の機関においてそういった提案があるということは承知をしているところでございます。もっとも、この勧告に従って、米国政府として……（山崎（誠）委員「フランス、イギリスは」と呼ぶ）後ほど申し上げますけれども、そういった方向性を決定したとは承知をしておりません。したがって、米国でコンフィデンシャル級の情報が廃止されるといった状況は承知していないところでございます。 　また、イギリス、フランスにおける見直しにつきましても、いずれも、コンフィデンシャル級情報をシークレット級として保護するなどによりまして、三段階の制度を二段階に見直したものと承知しております。 　いずれにいたしましても、我が国とし

○山崎（誠）委員　今、三段階でというお話がありましたけれども、イギリスとフランスは基本的には二段階に、コンフィデンシャル級をシークレットに入れて二段階にしたんじゃないんですかね。 　私は、やはり一つの事実として、世界の動きというのは、日本が入り遅れたというのが大きな問題なのかもしれませんけれども、更に先に制度が動いているんじゃないかと。そういったところをちゃんと踏まえた上で、制度を、これからまた時間がかかるわけですよね、運用基準なども作って、パブコメをかけてということでやっていたら、時代にどんどんどんどん遅れて、世界は別な基準で動き出すみたいなことになりかねないと私は非常に危惧をしています。 　結局、産業界からは必要性については訴えられていますけれども、でも、これは世界の動きと整合が取れなかったら使い物にならなくなってしまう、そういうリスクがあるんだということは、大臣、認識はございます

○高市国務大臣　少なくともアメリカ、ドイツ、カナダ、イタリア、オーストラリアにおいては、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャル級、三段階でございます。イギリスとフランスについては、元々コンフィデンシャル級だったものをシークレットの中に入れたと認識をしております。 　そして、どの国の制度も、これまでも申し上げてきましたとおり、全く同一というわけではございませんが、やはり、それらの国が保全している技術や経済分野の情報についても、日本でしっかりとした保全制度ができたんだなという信頼感の中でお互いに情報を共有していくものでございます。 　特定秘密保護法にしましても、他国の制度と同一ではございませんけれども、それでも、施行されてから今までの間に、相当機微な情報、これまでは触れられなかった情報がスムーズに入ってくる、また共有することができるようになったと聞いておりますので、同レベルの

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非ここは、これまでの特定秘密も非常に大変な制度でございますけれども、今回は更に民間の多くの皆さんを巻き込んで、世の中的には、非常にやはり人権問題に関してセンシティブな分野だということで、反対の意見も強く出ています。そういった意味で、これは、やった意義が本当になければ、私は、制度としてこれだけ議論をしていろいろな負担を強いていく意義がないのではないかというのが第一の問題点、指摘であります。 　次に、では、具体的にどのような情報を扱っていくのかということで、これまでの質疑で、例えば、指定されると想定される重要経済安保情報がどのくらいあるかとか、適性評価の対象となる事業者とか評価対象者が何人ぐらいいるのかとか、あるいは、それを管理する内閣府の組織規模などどういうものを想定しているかなど、いろいろな御質問がありました。でも、一切、残念ながら答えがな