内閣委員会

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、この法案の中において、国民の基本的な人権に対する尊重、それから、国民の知る権利に資する取材や報道の自由についても十分な配慮をしなければいけないといったような規定がございます。これは、この法案の中で行います適性評価でありましたり、あるいはそのための調査の実施に当たって、当然のことながら考慮していくべき事項であるというふうに思いますし、知る権利ということに関して申し上げれば、重要経済安保情報の指定、解除に関して、例えば、公になったものであれば、あるいは秘匿する必要がなくなったものであれば、指定を速やかに解除するといったような規定も中に設けております。 　こういったことを今後有識者の御意見を聞いて作成することとなる運用基準の中でも明確にして、運用をしていきたいというふうに考えております。

○太委員　どうもありがとうございました。 　それではまた引き続き、この法案審議、是非ともこれは慎重に、十分審議を尽くして、法案成立に向けて御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。時間になりました。ありがとうございます。

○星野委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 　早速入らせていただきたいと思います。 　まず、経済安全保障推進法の改正案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私、本会議の方でも登壇をさせていただいた質問の中でも、やはり基幹インフラの中に医療とか自治体、行政を加えるべきではないかということを主張させていただいたんですけれども、そのときの総理の答弁が、代替が可能だということで、医療に関しても、ほかの病院に行ったりとか様々なことができるので入っていませんというお答えがありました。 　ただ、港湾の話、さっきから出ていますけれども、そのときも、前の内閣委員会のとき、二年前ですね、代替が可能ということで入らなかったわけですよね。ということは、代替が可能なので大丈夫ですという御答弁にはちょっと心配が残るんじゃないかなというのが私の率直な感想なんです。 　というの

○高市国務大臣　経済安全保障推進法の一部改正により手当てすることとした港湾分野とともに、医療分野についても、大規模サイバー攻撃が発生したことも踏まえまして、私から厚生労働省に検討を要請いたしました。 　ただ、医療に関しましては、厚生労働省から、個々の医療機関については、システム障害が生じても、個別の医療機関の単位にとどまり、また、周辺医療機関との連携により必要な医療提供が可能という説明がございました。そして、官邸で開かれた経済安全保障の本部におきましても、武見大臣から同様の御説明がございました。これらを踏まえまして、今回の法案では基幹インフラ制度の対象としないことといたしました。 　ただ、委員も言ってくださいましたが、全国的なシステムである電子カルテ共有サービスですとか標準型電子カルテシステムなどについては、やはり、ＤＸ化はすごいスピードで進んでいますので、厚労省において、今後、医療の

○堀場委員　是非、この懸念事項について、この委員会で何度もあったと思うんですね、それについて大臣ももちろん承知されていると思いますので、しっかりと医療に関してはやっていただきたい。既に大阪で攻撃を受けていますので、それでも指定されないとなると、ちょっと大丈夫かなという不安というのは、懸念というのは拭えないので、そこの辺り、しっかり大臣にお伝えをさせていただきました。 　もう一点、自治体、行政というものに関しても、経済安全保障推進法の基幹インフラに加えるべきだと思うんですね。やはり今、ガバメントクラウドが、全国的にやっていきましょうとか、さっきも言いましたマイナンバー、マイナポータル、マイナンバーカードといった様々なサービスが共通のものとして地方自治体と一緒にやっていっている、こういう現状の中で、基幹インフラに加えるべきだというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。

○高市国務大臣　行政機関及び自治体ということで、両方お答えしてよろしいですね。（堀場委員「はい」と呼ぶ） 　政府におけるシステム等の調達につきましては、政府機関における情報セキュリティー水準を維持向上させるための統一的な枠組みとして、サイバーセキュリティ戦略本部において、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を策定しております。この中で、サプライチェーン上のリスクに係る事項を規定して、必要な対策を政府機関等に求めることなどによって対応が図られていると承知しています。ですから、政府におけるシステム調達について、基幹インフラ制度の対象にする段階ではないと考えております。 　地方公共団体につきましてですが、総務省において、地方公共団体が国と平仄を合わせたセキュリティー確保の取組を行えるよう後押しをしているところであります。また、地方公共団体の情報システム調達の在り方について、

○堀場委員　やはり、刻々と変化しているこのサイバーをめぐる状況がございますので、是非検討をし続けていただきたいなというふうに思います。 　では、セキュリティークリアランス法案の方に行かせていただきたいなと思います。 　先日、ほかの方もされていますけれども、参考人質疑の中で出てきたお話ですね。罪刑法定主義と憲法の関係であったり、知る権利と公共の福祉というものについて、お話をお伺いしたいなというふうに思っています。 　まず、今回の、情報とか秘密というものを知る、これには知る権利というものが憲法で規定されているかと思うんですが、この権利よりも公共の福祉が優先されるという場合があると思うんですね。公共の福祉というものが、やはり国民の安全、安心、こういったものが優先されるときがあるんですが、大臣の御所見をお願いします。

○高市国務大臣　知る権利の保障は重要でございます。一方で、厳しい安全保障環境の下で国民生活や経済活動を支える基盤を守って、国家及び国民の皆様の安全を守っていくことも重要でございます。ですから、それを損なうような情報漏えいは当然防がなければなりません。ですから、これら両者の調和を図っていくことが必要だと思っております。 　この法案では、情報指定の対象を、二条三、四項及び三条一項により、諸外国と比べてもかなり厳格に絞り込んでおります。二十一条に、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」という規定も置いております。また、二十三条一項に定める重要経済安保情報の不正取得の罪の成立範囲についても、厳格に目的及び手段によって絞り込んでいます。 　で

○堀場委員　ありがとうございます。 　ちょっと一つ飛ばさせていただいて、アメリカのお話を。 　アメリカの大統領令というところでは、このセキュリティークリアランスを規定しているんですけれども、そのとき、前文の部分で、民主主義は知る権利に配慮するものであり、アメリカの進歩というのは自由な情報の流通に懸かっているということが最初から明文化されているということなんですね。 　私自身は、今この法案を見たときに、非常に、情報指定に関するものであったり、様々なところで、政府が運用規定を作って決めますよというところで、これは下手したら恣意的な運用ができてしまうんじゃないかという懸念があります。そういったときに、ちゃんとしっかりと情報を限定するということが必要で、さっき大臣がおっしゃっていた二十一条で様々規定をされているので、二十一条に書いてあるからいいでしょうと言われればそうなんですけれども。