内閣委員会

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今回の改正では、所持許可に係る用途ごとの使用実績に鑑みまして、所持許可に係る用途の一部を取り消すことができるようにすることとしております。 　狩猟や有害鳥獣駆除の用途について、用途に供する場合に該当するためには実際に猟に出ているといったことが必要となります。射撃場で射撃の練習を行うといっただけでは狩猟等の用途には供していないということになります。 　改正法が成立した場合には、使用実績の確認の徹底に努め、こうした規定も活用するとともに、やむを得ない事情がないにもかかわらず使用実績がほとんどない銃につきましては、その期間が二年に満たないような場合でありましても所持許可の返納を促すなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　最後の方に、もう使わないよと、そういった用はないよということであれば、返納という言葉も今回答の中にあったんですけれども、ちょっと最後にこれをお尋ねしたいんですが、この銃などをしばらく使う必要がなくなったと、これからも使わないと思えば、これはやっぱり自主返納というのが私、望ましいと思います。持っていなければもちろん悪用はされないわけですし、あるいはそれが盗まれたりとかそういったこともないわけですけれども、警察庁あるいは都道府県の警察ではこの銃などの自主返納についてこの働きかけなどを行っていらっしゃるのか、あるいは、この自主返納というのはこういった実績があるということが、それが、明確な数字とかが分かればそれも御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　都道府県警察におきましては、長期間所持許可に係る用途に供していない銃砲があった場合、その理由も確認した上で、所持する必要性が乏しいと認められるようなときには所持許可者に対しまして自主的な返納を働きかけているところでございます。 　令和五年中に長期間用途に供していないことを理由として自主的に返納された銃砲の丁数につきましては百九十六丁となっております。

○竹詰仁君　百九十六丁というのがちょっと私も多いか少ないかというのがすぐに判断できないんですけれども、繰り返しですけれども、使わないというものはもう返納していただくのが一番事故がないということでありますので、それは引き続きの取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石垣のりこ君が委員を辞任され、その補欠として水野素子君が選任されました。 　　　　─────────────

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　今回の銃刀法改正案は、その内容を検討するに当たって有識者会議などは設置されずに、警察庁の内部検討にとどまりました。昨年十二月に法案概要が判明すると、北海道猟友会から、今後狩猟者が急激に減少し、全道各地でエゾシカやヒグマの狩猟や有害鳥獣捕獲の担い手が不足する深刻な事態になると、ハーフライフル銃の所持規制に断固反対する緊急声明が出されました。主に北海道において、鳥獣、獣害防止等に悪影響を及ぼすという多くの懸念と反対の声が出されました。 　先ほど、北海道に行って説明をしたという答弁もありましたけど、北海道新聞は、反発は警察庁の予想を超え、担当者が道内を行脚して反対の団体に直接理解を求めるという異例の対応（警察関係者）を取ることにと書きました。 　もちろん銃規制強化は必要でありますけれども、やはり獣害対策の関係者などの意見を丁寧に聞き取って、理解と

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今回の銃刀法改正案につきましては、銃砲を使用した凶悪事件が発生したことを受け、警察庁におきまして関係機関、団体の御意見を伺いながら検討を行ってきたものでありますが、その検討状況を公表した後、北海道猟友会を始めとする北海道の関係機関、団体から、銃刀法改正案のうちハーフライフル銃の規制強化に反対する旨表明されたところでございます。 　これを受けまして警察庁では、北海道の関係機関、団体の方々と直接意見交換も行い、ハーフライフル銃の所持許可に関する運用の方針について説明し、御懸念の払拭に努めてきたところであります。 　銃刀法改正案を成立させていただいた後も、引き続き、関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら、改正法の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　今後はもちろんでありますけれども、法改正をする前にそういう皆さんの声をしっかり聞くということを是非教訓にしていただきたいなと思います。 　次に、この猟銃等の保管についてお聞きします。 　先ほど来、猟銃の所持者が長期にわたって自宅を不在にするなど危険予防上望ましい場合には業者に保管を委託するよう働きかけると、そして危険防止上の必要性にかかわらず保管を委託できることについて所持者に知らせると、こういう答弁が繰り返されておりますが、二〇〇七年の佐世保銃撃事件を受けた全国一斉調査の際の通達では、こういう長期不在などの条件を付けずに、猟銃等保管業者への保管委託を推奨することとしていたんですね。知らせるじゃない、推奨することとしていたんですよ。どうも答弁が私は後退しているように聞こえるんですね。しかも、衆議院の質疑で、我が党の塩川議員への答弁で警察庁は、保管委託件数を把握すらしていな

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のとおり、警察におきましては毎年の猟銃の検査におきまして猟銃の保管状況についても確認することとしておりますが、法令上、猟銃の所持許可を受けた者は、期間を問わず本人の意思で業者に保管を委託することができることから、その保管状況を即時に把握することとはしておりません。 　猟銃所持者が自らその銃を保管しているか、あるいは保管委託をしているかという点につきましては、それを即時に把握すべきかどうかということについても、保管の不備により盗難や紛失といった問題が生じているかどうか、危害予防上有効であるか、逐一保管状況を報告しなければならない猟銃所持者の負担が大変大きい、こういったことを総合的に踏まえた上で慎重な検討を要する問題であると考えております。

○井上哲士君　年一回の検査のときに分かればいいということで私はないと思うんですね。やっぱり安全ということなどのことから、しっかりとした仕組みをつくっていただきたいということを改めて求めておきたいと思います。 　その上で、レーシャルプロファイリングについてお聞きいたします。 　国連の人種差別撤廃委員会の二〇二〇年の一般勧告では、このレーシャルプロファイリングとは、警察及びその他の法執行機関が、人を捜査活動の対象としたり、個人が犯罪活動に関与しているかどうかを判断するための根拠として、いかなる程度であれ、人種、肌の色、世系又は国若しくは民族的出自に依拠する慣行のことをいうとされております。 　今年一月、そのような、この人種差別に関わるような職務質問を十数回、数十回、さらには一日に複数回数経験してきたという原告三人によって、「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」というのが東京地裁に提