内閣委員会

オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。

国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八％いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。 　国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしているわけですけれども、検挙された割合というのを単純に計算すると〇・〇〇〇〇八％ということで、ゼロが非常に多くて間違えそうなんですが、〇・〇〇〇〇八％ということで、一万人に一人の方が検挙されるというだけということで、昨日問合せをしたんですが、い

先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。 　警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。 　また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議の枠組みを活用して、違法性の周知、そして先ほど申し上げたような決済手段対策など、関係省庁と連携した取組も進めております。 　引き続き、結果を出せるように、警察を指導してまいりたいと思います。

これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。 　そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借金を抱えてしまって、約四五％の方が闇金からもお金を借り入れるというような状況に陥っているという衝撃的なものでした。 　団体の要望としては、このオンラインカジノの広告をやっぱり全面的に禁止してほしいですとか、あと、違法カジノ業者に対する本

おっしゃるとおりでございまして、御指摘いただいた案件等々、各省庁にまたがるものもございますから、警察庁がある意味旗振り役として連携を取って対策を進めてまいりたい、進めさせたいと思います。

これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。

お答えいたします。 　クレジットカード決済につきまして、どのようなものについて違法となるかといいますと、ちょっと我々の方所管しておりませんのではっきりとは言えませんけれども、先ほど大臣からの答弁もございましたように、クレジットカードがオンラインカジノの決済に使われているという実態は我々も把握しておりますので、例えば関係省庁等ともどのような対策ができるかということについては連携して対応を考えていきたいと考えております。

クレジットカード会社さんとしてもこれイメージダウンだと思いますので、その辺りは是非働きかけていただいて、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 　ところで、開催までちょうど一か月となった大阪・関西万博の後には、二〇三〇年頃からＩＲという、総合型リゾートということで、ここでカジノが行われるわけですけれども、オンラインカジノが違法という中でカジノを誘致するということですけれども、ＩＲ法によって、ＩＲ法の、まあ大阪のカジノは違法性が阻却されているわけで法的には問題ないと、一方でオンラインカジノは違法だということで、この辺りのちょっと整理をまず教えてください。

お答えいたします。 　オンラインカジノを含みますオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれを行うと、刑法の賭博罪に該当する犯罪となります。 　一方、特定複合観光施設区域整備法におきましては、当庁の所管ではありませんが、同法第三十九条におきまして、カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為については、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為については、刑法百八十五条及び百八十六条の規定は適用しないと規定されているものと承知しております。

そうなんですよね。これ、国民感情としてどうなのかということだというふうに思うんです。つまり、二〇三〇年ぐらいになるわけですけれども、ちょっと想像してみると、例えば、ＩＲ法に基づきカジノ施設ができると、大阪に。そのカジノ施設の例えばスロットマシンの前に座って右手でそのスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノでスロットをやるということが起こった場合に、これどうなるんでしょうか。