内閣委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、洋上風力の案件形成目標の達成に向けましては、その海域が領海内かＥＥＺかにかかわらず、風力の適地への案件形成をしっかり進めていくことが重要だと考えてございます。 　このため、本法案が成立した後には、領海内とＥＥＺの案件形成を並行して進めていくという形になっており、ＥＥＺにつきましてはこの法案に基づいて進めていきますし、領海内につきましては、既に仕上がっている制度がございますので、この制度をしっかり活用しながら合意形成を図って、案件形成を進めていきたいと考えております。

○山崎（誠）委員　再エネ海域利用法は、基本的に自治体から手挙げじゃなかったでしょうかね。そうなると、本当に、沖合というのは、そういう意味だと、自治体の領域よりももっと、国や、上位の影響の方が大きいと思うんですよ。 　だから、この領域というのは非常にグレーの領域なので、すっぱりと分けて、その対応の法律も全然違うというのは、私は不合理があると思います。ここは是非、幅広で柔軟な対応、事業者が事業をしやすい環境づくりに是非取り組んでいただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　再エネ海域利用法について質問をいたします。 　海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約は、海洋生物資源の保存並びに海洋環境の研究、保護及び保全の促進を目標に掲げ、いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有すると宣言をしております。領海か排他的経済水域かを問わず、海洋環境を保護することが国家の義務であることを確認したものであります。 　そこでお尋ねしますが、従来の事業者の環境アセスと、今回の法改正に伴う環境省によるアセスの一部の肩代わりとの違いは何なのか。環境省が調査方法書を作成し現地調査を行うということですが、環境保全の観点から、これまでと比べてどのような改善が図られるのか、この点についてお答えください。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきまして、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査等を行うとともに、事業者が行う環境影響評価法に基づく手続のうち、これに相当するものを適用除外とすることとしております。 　洋上風力発電による環境影響は風車の立地場所によるところが大きいということで、国が区域を指定する際に適切に環境に配慮した場所を選定することが重要である、このことから、事前の環境調査規定を設けることによりましてこれが可能となるということでございます。

○塩川委員　洋上風力発電の導入が進んでいるオランダ、デンマークでは、海域選定プロセスや環境アセスにおいて国が主体的な役割を果たす仕組みとなっていると聞いておりますが、どのような仕組みなのかについて説明をしてください。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　洋上風力発電の実績が多いデンマークそれからオランダでは、初期段階から政府が主導的に関与する、いわゆるセントラル方式が導入されております。政府によって、事業実施区域の選定や、区域選定に当たっての主な環境影響の評価が行われていると承知をしております。 　本法案においては、こうした諸外国の状況も参考に、区域指定前に国が海洋環境調査を実施するということとしております。

○塩川委員　欧州諸国も、国が調査を行う仕組みをつくり、知見を蓄積してきたということですので、日本においても、そういった知見の蓄積を国が行うということで、蓄積をしていく、そのことが可能となるということでよろしいですか。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　環境省自らが調査を行っていくということで、国外の例を倣いながらということで、事業での環境影響に係る知見を集積していくということによって、その知見を活用し、事業全体における環境負荷の低減、あるいは今後の事業に係る地域の理解の促進を図っていく、そういうことに活用できるというふうに考えてございます。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○塩川委員　洋上風力発電環境アセス技術ガイドに対するパブコメへの回答を見ますと、環境への影響について、海底の送電ケーブルにより生じる電磁界の影響ですとか、コウモリ、鳥類、魚類その他遊泳動物への影響、個体群に対する累積的影響及び広域的影響について、科学的知見が少ないことから、引き続き知見の収集に取り組むとしております。 　これまでの科学的知見がない中で、環境省は、洋上風力発電による環境への影響を調査、把握をし、環境を保全する役割というのを果たしていけるのか、この点についてお答えください。