内閣委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のペロブスカイトも、国際展開をしっかりとにらんでということだと思いますし、この浮体式洋上風力も同様にと考えております。 　日本と類似の気象あるいは海象条件を有するアジア等への展開は有益だと考えておりまして、まず、グリーンイノベーション基金で、先行する欧州でもいまだ運転実績がない大型風車と浮体との一体システム、これを低コストに量産化する技術の開発、大規模実証を進めていくことといたしております。 　また、この三月には、日本の発電事業者十四社で、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡというものを設立されました。アカデミアと連携しながら、発電システム等の調査、研究開発、規格、標準化を進めていくこととしておりまして、我々政府としてもしっかりと後押ししていきたいと思います。 　こうした取組は実は海外からも注目されておりまして、先月の日米首脳共同

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、資源エネルギー庁の井上部長からも本当に心強く御答弁いただきましたけれども、私としては、この室蘭という場所が、もちろん近い場所であるということもあって、洋上風力に力も入れ、産業も集積してということでありますけれども、その技術がやはり地方都市から世界への輸出につながっていく、部材の輸出につながっていくということが、本当の意味での経済政策としての洋上風力の意義だと思っております。 　今日は今時間が来てしまったので、大臣にもまた機会を持っていろいろ質疑もしたいと思っておりますが、洋上風力は、今、ＦＩＴ、ＦＩＰという、いわゆる国民負担による再エネの推進によらない、国民負担をしない形での広がりもあるぐらい、いろいろな企業から引き合いがあるということも言われている、本当に可能性が大変大きい分野だと思っておりますので、機会を見てまたこの点も伺いたいと思っており

○星野委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して、本日質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　私たち、この内閣委員会で、本当に何度も何度も、一般質疑でもそうですし、今回でいえばセキュリティークリアランスということで、かなり経済安全保障の議論を、私、当選してからこの内閣委員会で非常にずっとやらせていただいてきました。 　今回、洋上の風力発電というものが非常に重要なものだというふうには重々承知しているんですけれども、経済安全保障の観点からどのような状態にあるのかなということを少し質問させていただきたいなというふうに思っています。 　そもそも、海洋資源の開発、海の方とか、海上開発ビジネスというものが、経済安全保障上、非常に重要だと私自身は考えているんですが、大臣の御所見をまずお願いいたします。

○松村国務大臣　まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は、他国に過度に依存せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上、大変重要であると考えております。 　このため、本年四月に決定をいたしました海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障・経済安全保障を強化する分野、あるいは、市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こうした分野を対象に重要ミッションを定めたところでもございます。 　洋上風力につきましては、脱炭素に資するのみならず、我が国で生産可能なエネルギー源でもございますし、経済安全保障上も重要でございます。この両面から、洋上風力発電のＥＥＺ展開を重点戦略の重要ミッションの一つとして位置づけているところでもございます。 　私といたしましても、経済安全保障上の面

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、ウクライナの状態、ウクライナとロシアのことによって、私たちはエネルギーが、資源がないということに対して非常に危機感を身近に覚えた、そこから議論がスタート、加速化した部分もあるのかなというふうに私自身は思っています。だから、エネルギーの自給率を上げていくという非常に重要な政策であるというふうに認識をしているところでございます。 　エネルギーの自給率を上げる、つまり、できるだけ国産化する、若しくは同盟国、同志国の皆さんとの関係性の中でやっていくというのが経済安全保障の考え方のベースにあるというふうに理解をしているんですけれども、そもそも、この前にありました現行の制度であります、今の領海でやられている法律の中で、選定業者を決めていくための基準というものがあると思うんですが、「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな

○西村政府参考人　お答えいたします。 　「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」という基準につきましては、具体的には、事業者を公募する際の公募占用指針におきまして、公募参加資格の欠格事由として、例えば、再エネ海域利用法などの規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から二年を経過しない者、あるいは国土交通省などから指名停止措置を受けている者、あるいは暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められる者といったことなどを示しておりまして、これらに該当しないか審査を行っているものでございます。

○堀場委員　ごめんなさい、その際に、運用の中ででもいいんですけれども、誰がどんなような状態なのか、例えばその会社自体に海外の資本が入っているとか、そういったことはお調べになられているんですか。

○西村政府参考人　海外資本要件とかはございませんので。

○堀場委員　ありがとうございます。 　では、今度、経済安全保障の議論の中でも結構私自身がやらせていただいていました、サプライチェーンの調査についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　サプライチェーンの調査というのは末端までしっかり確認できる体制が構築できているのかどうか、教えてください。