内閣委員会

○浅野委員　ありがとうございます。 　調査事項の範疇には含まれるという理解をさせていただきましたけれども。 　アメリカの方では、あらかじめ定められた調査項目について調査を行った後、その調査によって集められた情報を基に、国が、政府がそれをどう判断するかという裁定ガイドラインというのがあるそうであります。この中には、幾つかの項目があるわけでありますが、幾つか御紹介すると、例えば、国家への忠誠心とか、外国からの影響を受けているかどうか、あるいは、外国への偏向というふうに書いてありますね、外国への関与ですね、あるいは性行動といったことが、判断をするときの判断基準として、あらかじめガイドラインが定められているということであります。 　この法案では、調査事項については定めていますけれども、その調査事項に基づいて収集された情報をどう判断をしていくのか、この判断基準については余り論じられていないよう

○飯田政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど挙げていただきました事項については、それを調査項目あるいは確認する項目としていながら、他方で、それが何のために行われるかということも米国のガイドラインなどにも記述がございますし、あるいは、特定秘密保護法においても、その運用基準の中で、評価の際には、例えば情報を自ら漏らすような活動に関わるかどうか、これは先ほどの重要経済基盤毀損活動の調査項目との関係で考慮される項目ということになりますし、あるいは、情報を漏らすような働きかけを受けるような、そういう弱みを持っているかというのは、例えば飲酒の節度など、あるいは信用状態などの調査との関連で考慮することになろうかと思います。 　また、御自身を制御できなくて情報を漏らしてしまうというようなことも考慮されることだというふうに考えておりまして、それが、例えばこれも飲酒の節度みたいなものとしてチェックを

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。これからは、個人のクリアランスについて伺っていきたいと思います。 　大臣にお伺いします。 　適性評価の結果を事業者において重要経済安保情報の保護以外の目的に利用することを禁止するという法律のこの意図には賛同しておるんですけれども、いかにその実効性を担保するかというのがやはり重要だと思っております。 　適性評価の結果に基づく従業員の不合理な不利益取扱いを禁止するというふうに大臣もおっしゃっているんですが、この不合理な不利益取扱いというのは一体全体何なんだというところであります。 　私も、同僚議員ですとか、あるいは産業界の方々といろいろお話をしておりますと、この不合理な不利益取扱いかどうかというものは、ある行為がハラスメント行為なのかどうか、その判断が難しいのと非常に似た特性を持っているんじゃないかというふうに思いま

○高市国務大臣　まず、前提として、適性評価を受けることに同意しなかったことや適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することは、明確に第十六条で禁止しております。 　今委員お尋ねの、不合理でかつ不利益な取扱いといった表現は、禁止される目的外利用の代表例として挙げたのですが、具体的に申し上げますと、不合理な解雇ですとか降格ですとか減給、それから自宅待機命令、配置転換などが考えられます。 　ただ、これを明確に判断していかなければなりませんので、従業者に対するどのような対応が禁止行為に当たるのかということについて、有識者の御意見を聞いた上で、閣議決定も行う運用基準で明確に示してまいります。

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、そういったことを明確に示していただく中でお願いしたいことは、今大臣が例示をされたいわゆる解雇ですとか自宅待機ですとか、こういったことは、働く意思があるんだけれども、その本人の意思に反して業務に従事させなかったり従事する機会を失わせるような行為のような表現もできると思うんですね。 　つまるところ、各職場において使用者側が従業員をしっかり、クリアランスを取得できたかできないかという問題はあるにせよ、働く意思のある人にきっちり仕事を与えて職場参画をしてもらう、従業員のことをしっかりマネジメントしていく、その責務を使用者側に果たしてもらうことが大事だと思いますので、これは禁止という書き方もあるのかもしれませんけれども、大前提として、使用者は従業員を、しっかりと活躍の場を与えて、本人のエンゲージメントを高めるような処遇をすることというのが大前提になって

○高市国務大臣　相談窓口ですけれども、まずは各行政機関に設けるということを考えておりますが、適合事業者の契約先である行政機関に相談するということに抵抗がある場合も想定いたしまして、制度所管である内閣府にも相談窓口を設けることを考えております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　ここはこれから詳細な設計だと思いますけれども、是非、そういった当事者の方がアクセスしやすい環境にしていただけるようにお願いをいたします。 　続いての質問です。 　個人でクリアランスを取得した方について、それ以降、特定の行動を制約するというようなことは想定されるのか。例えば、このＳＮＳを利用しちゃいけないとか、この国には行ってはいけない、海外旅行のときには事前の許可制だとか。 　私も、特定秘密保護法に基づいて情報の取扱いをしている職場、幾つかヒアリングをさせていただいたところ、幾つかの職場では、やはりそういったところも含めて配慮をした運営をしているという情報も聞きました。本人たちの自主的な取組なのかもしれませんけれども、政府としてこういった行動制限を求める可能性があるのかどうか、その点について教えていただけますでしょうか。

○高市国務大臣　適性評価を受けて情報を取り扱うことになった方に対して、ＳＮＳの安全な利用方法ですとか、海外渡航に関しての注意事項についてお伝えすることは考えられますが、この法案の制度によって私生活上の自由を制限するということはございません。

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて、組織を対象としたクリアランスについて伺っていきたいと思います。 　先日の本会議の中では、株主や取締役会などの組織的要件について、主要国の例や、我が国の企業の実情、関係法令との整合性を踏まえながら、現実的な制度を整備していくという答弁がありました。 　諸外国の例であったり、我が国の企業の歴史的な成り立ちであったり、こういったものを踏まえるということは、それはそのとおりなんだと思うんですけれども、じゃ、実際にどういった要件になっていくのかという具体的なイメージを持てる答弁ではありませんでしたので、今日の法案審議の中でもう少し具体的なイメージを持てたらというふうに思っております。

○高市国務大臣　適合事業者の認定のための基準の具体的な内容は、今後検討することになります。 　有識者会議でもここは議論になりました。米国では、組織的要件として、社長や取締役会議長に個人のクリアランス取得を位置づけているんですが、こうしたことを日本にそのまま求めるのは相場観としては難しい、現在の防衛産業が置かれた実態などを踏まえるべきといった御議論もあり、結局、最終取りまとめでは、実効的かつ現実的な制度を整備するべきという記載になりました。 　産業界から先日公表された提言でも、日本企業の実情においても留意しつつ、諸外国に通用する制度設計のためにも、官民での議論の継続を期待するということですので、引き続き検討しなければなりません。 　具体的には、事業ポートフォリオが日本と外国企業では違うということ、日本の方が大きいということですとか、あと、やはり会社法で、アメリカのようにクリアランスホル