内閣委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、仮の地位の付与を受けることを希望する事業者に対しまして、洋上風力発電設備を設置する区域、あるいは実施時期、出力、供給価格などを記載した計画案を提出いただくこととしております。 　事業者から提出いただいた計画案につきましては、経済産業省と国土交通省が確認を行うこととしておりますが、経産省としては、その所掌を踏まえまして、発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が可能な計画案となっているかどうかといった観点から、主に、一つには、供給価格が国が設定する上限額以下であること、二つには、洋上風力発電設備を設置するために必要な財務基盤を有している事業者であること、三つ目は、風車を中心とした技術的基準を満たす計画となっているかどうか、安全性も含めて、そして四つ目には、過去に本法律に違反したことがないかなどの欠格事由に該当しないことについて確認する

○西村政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、その所掌を踏まえ、港湾の適正な利用や、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保の観点から、主に、事業者が洋上風力発電設備を設置するために必要な技術的能力を有していること、また、風車の支持構造物を中心とする設備及び維持管理の方法が技術的基準を満たす計画となっていること、また、事業者が指名停止措置等の欠格事由に該当しないこと、こうしたことについて確認することとしてございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　経済産業省さんと国交省さんがそれぞれ違う項目で様々チェックをしていただいて、仮の地位というものが付与される。特に、経済産業省さんがおっしゃっておりました、チェックをするときに、買収されたら困るんですよね、だから、財政状況というのは非常に重要で、せっかく仮の地位を得ていただいて、大きなお金を使ってここでやることについて事業を展開するための準備をされているにもかかわらず、いや、ちょっと財政難が、買収されましたとか、そういうふうになってきて、またそれが海外資本でしたとかとなってくると、やはり非常にもったいないと思っておりますので。 　この仮の地位を付与する段階で非常に厳しくチェックをしていただいて、そして、やっていただける事業者さんはかなりいらっしゃると思いますので、そこのところでやはり、情報漏えいであったり、様々なものを経済安全保障の観点から組み立てる

○西村政府参考人　お答えいたします。 　海底送電ケーブルは、ＥＥＺから陸上部までを接続する必要があるため、そのルートの選定に当たっては、漁業関係者、既設のケーブル敷設事業者などの、地元関係者や関係機関との丁寧な調整が必要になります。 　このため、海底送電ケーブルを敷設する区域につきましては、仮の地位の付与を希望する事業者が提出する計画案に記載することを求め、経済産業大臣及び国土交通大臣が設置する法定協議会の場におきまして利害関係者などとの調整を図るとともに、必要に応じてその区域の変更をすることを可能としてございます。 　国土交通省といたしましては、事業者による敷設ルートの選定に際しまして、関係省庁と連携の上、適切な調整が図られるよう対応してまいります。

○堀場委員　ありがとうございます。 　これは結構難しいなと思っているのは、陸まで、港湾まで埋めることになると思うんですね。そうすると工事が発生していて、その工事期間中の環境的な影響、そして漁業に対する影響、この二つが大きいんだとは思うんですけれども、一方で、防衛上の、レーダーであったり、様々な情報が海底の中は巡っておりますので、そういったものも含めて、このルートというのは決めるのは結構難しいんじゃないかなというふうに思っていますし、変更になったということは、あっ、ここに何かあるんだなと、様々な情報がまた出てきますので。 　やはり、こういったこと一つ一つが、私どもこの内閣委員会の皆様と一緒に議論してきた経済安全保障の議論、そして機微情報をどのようにしていくのかということ、一つ一つの実例になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、経済安全保障の観点を、よく御存じだと思う

○松村国務大臣　経済安全保障や自然災害などの諸課題に対処をするために、海洋調査を通じまして、海底や海洋の状況を正確に把握をし、適切な対応につなげていくことは極めて重要なことであると考えております。 　このため、昨年十二月にＭＤＡ構想を策定をいたしまして、海洋状況把握の今後の取組の方向性と具体的に実施すべき施策を定めたところでございます。 　これを踏まえまして、政府といたしましては、情報収集体制の強化に取り組むこととしておりまして、例えば、自律型無人探査機、ＡＵＶ等の海洋ロボットによりまして、海底の火山活動や海底資源の調査等を推進していくことといたしております。 　また、メタンハイドレートなどの海底資源につきましても、経済産業省が本年三月に海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、調査、開発を強力に推進していくこととしたところでございます。 　引き続き、ＭＤＡ構想を基にいたしまして

○堀場委員　ありがとうございます。 　このＭＤＡは、やはり今、結構、結構というかかなり重要度が高くて、包括的に海の中を調査をしていこうということだと私は理解をしているんですが、海洋状況の把握というのは歴史的に見ても結構大変な作業でありまして、最先端の技術がこれだけ発達したからこそできる研究であったり調査というものがあるんだろうなというふうに思っています。 　当然ながら、ＡＩを活用して様々な情報分析、海のビッグデータをどういうふうに処理していくのかということもあると思いますし、先ほど大臣がおっしゃっていた、ＡＵＶなどの海洋ロボットを使って、無人のロボットを使って、深いところに人が潜って調べなくてもできるような調査、こういったことも非常に注目をしていかなければならないなというふうに思っています。 　なので、経済安全保障だけじゃなくて普通の安全保障のことに対しても非常に重要ですけれども、先

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートや海底熱水鉱床などは、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国産資源であります。 　こうした海洋資源の調査については、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、海洋基本計画及びその内容を中長期的なロードマップとして更に具体化させた海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、商業化を見据えた生産技術の開発などと併せて、計画的に取り組んでいるところでございます。 　例えば、メタンハイドレートについては、過去に実施した海洋調査を通じて、主に、太平洋側では、海底面下数百メートルの砂質の層内に砂と混じり合った状態で存在する砂層型というものがございます。また、日本海側では、海底面及び比較的浅い深度の泥層内に塊状態になって存在します表層型と呼ばれる、二つのタイプのメタンハイドレートの

○堀場委員　ごめんなさい、ちょっと聞き損じたんですけれども、二〇三〇年に開発が始まるように計画をされている、つまり、二〇三〇年にはメタンハイドレート、日本海か太平洋か分からないですが、どちらかにおいて商用化を進めるものが見えているということでよかったですか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっとそこは、若干長い表現で恐縮なんですけれども、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指してということですので、二〇三〇年度に何か商業ベースでプロジェクトが始まるということではなくて、それを目指した民間企業ベースのプロジェクトが動き始める。今はほとんど国の一〇〇％補助でやっているんですけれども、民ベースでやっていこうというプロジェクトが二〇三〇年度までには動き始めるということが目標でございます。