内閣委員会

○緒方委員　そういうことを聞いているんじゃないんです。 　それでもやはり不安が残るという方、これだけ質問が出ているわけですから、行政機関が保有の情報であるということをあえて法文に書き込むことは、何かこの法律全体のストラクチャーとの関係で問題が生じ得ますかということを聞いております。大臣。

○高市国務大臣　この法律案自体、情報保全という同じ目的を持つ特定秘密保護法、これも参考にしながら作らせていただきました。

○緒方委員　書いたら何かまずいですかということを聞いております。 　大臣、四回目です。答弁ください。

○高市国務大臣　書いたらまずいということはないですが、書かなくてもしっかりと読めるということでございます。 　ただ、行政機関が元々持っていない情報であっても結果的に指定される可能性がある事例については、先ほど来政府参考人が申し上げたとおりでございます。 　ただ、元々保有していた民間事業者にこの罰則等の規定がかかることはない、その法的効果が及ぶことはないということも申し上げております。

○緒方委員　問題ないのであれば、是非、法案修正を含めて、野党の皆さん、頑張ってください。 　質問を続けたいと思います。 　先日の鈴木英敬議員への、質疑の答弁で、私、前々から問題意識として持っているものの中で、これは絶対おかしいと思っているものがあるんですね。それは、さきの経済安全保障法で、特定重要技術、ＮＥＤＯとＪＳＴでファンドをつくって、そして研究をしていくというものですが、これの研究成果については、独立行政法人の持っている情報ですのでこの重要経済安保情報に当てはまらないという答弁がありました。 　しかし、元々、特定重要技術の定義は、将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術であります。これが漏えいする際に、今の法律のままだと、国家公務員法第百条における、一番軽いやつですね、一年以下、五十万円未満だったと思いますが、これの規制しかかからないというのは、

○高市国務大臣　先ほど委員は、これは国が持つ情報であるということを明確にするようにという問題意識でいらしたと思います。 　独立行政法人に関しましては、これは、政府が保有する経済安全保障上重要情報を保護、活用することを目的とする本法案の対象にはならないというふうにお答えをいたしております。 　では、その情報を保護する必要がないのかといったら、決してそうではなくて、どちらかといえば、独立行政法人が適合事業者として政府と契約を結んで、当該情報を重要経済安保情報として保有させる、一緒に研究活動を行うというような場合には、むしろ適合事業者側と考えております。 　そして、独立行政法人が元々持っていた独自の情報、これを保護するということになりますと、やはり不正競争防止法、これは刑罰も十年以下の懲役というのもありますし、それから、それぞれの独立行政法人の設置法、これも設置法の中に、職員、若しくは退職

○緒方委員　いや、それだと、ほかのものもそういうふうにやればいいわけでして、やはり罰則の高さというのは、どれだけの情報の機微さかというのとそれなりに比例していると思うんですね。 　しかも、特定重要技術というのは、前回の経済安保法を審議したときも、防衛研究も含まれると明確に答弁しているわけですよね。重要度は高いわけですよね。 　二年前に、私、小林大臣に聞いたときに、何でこれは罰則が低いんですかと聞いたら、研究者の方々がちゅうちょなく入ってきていただける、そういう環境をつくっていくことが重要だというふうに答弁されたんです。つまり、罰則を高めることと、研究者が入ってきやすい環境を整えるという相反する要請の中で、後者を取られたということでいいんですか。大臣。

○高市国務大臣　後者を取られたというのを、ちょっともう一度教えてください。

○緒方委員　小林大臣に、何でこんなに罰則が低いんですかと聞いたら、研究者がちゅうちょなく入ってきやすい環境を整えるということを利益として言われたんですね。罰則を高めるという行為と、研究者が入ってきやすくするというのは、どちらかというと少し逆を向いている話だと思うんですけれども、あえて、どちらを取るかというと、罰則を高めることよりも研究者が入ってきやすい方を現在でも取っておられるということでよろしいですかと聞いております。大臣。

○高市国務大臣　緒方委員の御質問ですが、小林大臣が答弁されたのはＫプログラムのお話でございましょうかね。Ｋプログラムについては、研究成果が、公開することが基本とされていますので、その研究成果が重要経済安保情報として指定されることはございません。