内閣委員会

○緒方委員　いや、考えがそうでなくても、政務三役、政治家さんで政権に入る方々とかが必要なくて、民間の方に幅広くかかるというのは、それは格差があるわけですよね。 　この格差は仕方がないというふうに思われますか。大臣。

○高市国務大臣　格差を設けるという意味でこのような規定になっているのではないということを何度も説明していると思います。なぜこうなっているかという理由については説明をいたしております。

○緒方委員　質問を移したいと思います。 　重要経済安保情報をベースに、当該情報を一切漏らすことなく、ただ、その重要経済安保情報をベースに株式取引とかそういうことを行うことは、この法令上、何らかの問題がございますでしょうか。これは政府参考人でお願いいたします。

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま御指摘がございました、まさに取扱いの業務、業務上知り得た重要経済安保情報を、あえて申し上げましたら悪用したとしても、漏えいに当たる行為を行っていなければ、少なくともこの法案の二十二条から二十七条までの罰則の規定の対象にならないということになりまして、本法案では罰則の対象にはなりません。

○緒方委員　そうなんですね。この情報に基づいて、情報を漏らすことなく株式取引とかそういうことを行うことは、この法律上何らの問題が生じないというのは、私、結構これは問題なのかなというふうに思っているんですけれども。 　ただ、例えば、日銀とか財務省とか金融庁に勤めている方とか、あと民間企業に勤めている方には、インサイダー取引の規制がかかっているので、別の法令で、恐らくそんなことを行う方はいないと思うんですけれども、最後に残るのがまさに政務三役ですよ。 　これは、今日、内閣官房に来ていただいております。大臣等規範での、これらの規定についてどうなっておりますでしょうか。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものであります。 　大臣等規範における株等の取引自粛に関する定めにつきましては、国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとするとされているとおりでありまして、在任期間中の自粛あるいは国務大臣等本人の自粛について定められているものであります。

○緒方委員　そうですね。今話がありましたが、在任中なんですよね。 　もう一つお伺いしたいと思います。 　退任したその次の日に株式取引をすることについて、何か問題が生じますか。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、大臣規範等における株等の取引自粛に関する定めにつきましては、国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとするとされておりまして、在任期間中の自粛が定められているということであります。

○緒方委員　そうすると、合法だからといって、そういうことをする人が出てこないとも限らないわけですよね。そうでないことを信じたいと思いますけれども、あの得られた情報、確かにこの企業は伸びると思うよと思って、退任した次の日に株式を買ったりすることだってあり得るわけでありまして、そういう方々にきちっと問題意識を持たせるためにも、適性評価を就任のときに入れておくというのは、私、必要なんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○高市国務大臣　インサイダー取引をした場合には、金融商品取引法違反で処罰をされると考えております。