内閣委員会

○太委員　大臣、是非ともしっかりと検証していただいて、ＥＢＰＭに基づいて進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今御指摘がありました訓練の大切さに関してなんですが、昨年十月から十一月に、内閣感染症危機管理統括庁は、令和五年度の感染症危機管理対応訓練を実施しました。 　成田空港の検疫所や航空会社、国立感染症研究所、東京都などと連携して、政府、自治体が一丸となった感染症危機管理の初動対応を確認することを目的として実施されましたが、今回の一連の訓練から得られた実践的な知見、教訓は何だったのか、そして、大臣が先ほども触れられた政府行動計画、この見直しにどうこれを反映していくのか、その点をお聞かせください。

○新藤国務大臣　まず、感染症危機統括庁が九月一日にできて、そして、我々は、まず訓練をやろうと。私はそのときに、これは危機管理の要諦だと思っているんですけれども、訓練でできないことは本番でできない、ですから訓練をないがしろにしては駄目だということを徹底しようと。 　そして、今ちょっと御紹介いただきました各県との訓練も、これは当初は、政府と、東京都と、まずは地方自治体と、そこで訓練をしてみようだったんです。私は、これでは意味がないと。ですから、オンラインを活用して、そして、全国知事会に相談をして、初回から全国都道府県と、全都道府県の知事若しくはその責任者という方々が参加をする訓練、これをやりました。 　それから、羽田空港においては、羽田と成田の空港においては、検疫所や航空会社が参加する水際対策訓練。それから、今度は実際の、実務的な対処をするためのを、これは東京都と一緒にやりました。 　さ

○太委員　はい、分かりました。今大臣の方から今後の方向性についても御見解をお聞かせいただきましたので、是非とも、訓練をしっかりと重ねながら、機能する、そういった危機管理体制を構築していただきたいと思っております。 　次に移ります。 　これは本当にコロナ禍で何度も指摘されたことだと思っておりますし、危機管理においてリスクコミュニケーションは大事だと思っております。 　新型コロナ対応では、総理がいて、官房長官、厚生労働大臣、またコロナ対策担当大臣と、感染症対策に当たる閣僚の役割分担が不明瞭であったと思っております。だからこそ、国民から見れば、結局誰が政策責任者なのか、そこが分かりづらいということがあったと思っておりますが、やはり危機管理の大事なところというのは、トップの顔がしっかりと見えて、常に指示系統が明確であることだと思っておりますが、それでは、お伺いします。 　先ほど指摘しました

○新藤国務大臣　これはまさに、これまでの、実際に起きたこと、経験を踏まえて、今、分析そして検証を行っているところでございますから、しかるべきときに専門家会議の取りまとめの中で報告をさせていただきたいと思います。 　そして、ちょっと一つ、重要なことなんですけれども、リスクコミュニケーション、コミュニケーションの中にあえてリスクとつけているのは、これは通常の情報連絡体制が、まず整備しなきゃなりません。それから、今委員が御指摘いただいたような、政府としての総合司令塔機能、これを強化させておくこと。役割分担とともに、そうした統合した指示系統をつくらなきゃいけないということ。それともう一つ、今回非常に、私も思いましたし、専門家の中でもこういった意見が出まして、リスクコミュニケーションというのは、本来、有事において様々な情報が錯綜します、そして、不安とともに、あってはならない差別とか、それから、あっ

○太委員　是非とも、問題点をしっかりと認識された上で改善していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　高市大臣にここでお伺いしたいんですが、我が国における国産のワクチン開発に関して。 　今回、ワクチンを輸入に依存したことで、供給が不安定で、多くの国民や自治体、また接種現場での混乱を来しました。 　コロナ禍を通じて、世界のワクチン開発競争から取り残され、国内の医薬開発の課題とサプライチェーンの脆弱性が露呈されることとなりましたが、国産ワクチン開発で日本が後れを取った理由、まさに三十年前は日本はトップでしたよね、ワクチン開発に関しても。そういった中で後れを取った理由と、また政府の課題認識、そして現在の国産ワクチンの開発状況について、高市大臣、教えてください。

○高市国務大臣　まず、後れを取った理由ということでございますが、これは、令和三年六月のワクチン開発・生産体制強化戦略でも指摘をされましたけれども、やはり、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足でしたり、また、ワクチン開発への戦略的な研究費の配分が不足していた、また、薬事承認の在り方などの課題が指摘されております。それが全てではございませんが、主なものでございます。 　それから、やはり、ワクチンを国内で開発できる体制を整えておくということはもう極めて重要で、医療安全保障と呼んでもいいだろうと考えております。 　まず、新型コロナウイルス感染症に関する国産ワクチンにつきましては、政府が支援をしました第一三共株式会社、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のメッセンジャーＲＮＡワクチンが、それぞれ昨年の八月と十一月に国内製造販売承認されました。 　国産ワクチンの開発につ

○太委員　大臣、是非ともこれは、改めて、国産ワクチン、しっかりこだわってこれから進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上になります。高市大臣、一問だけで申し訳ないですが、ありがとうございました。 　それでは、ちょっと時間になってきました。次に、新藤大臣にまたお伺いさせていただきたいのが、ＴＰＰに関して教えてください。 　大臣は、所信のスピーチの中でもありました、海外の経済活力の取り込みということで、高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するＴＰＰ、今はＣＰＴＰＰですね、ＣＰＴＰＰについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいりますというふうにお話しされています。 　それでは、二〇二一年の九月に台湾が加盟申請を行っております。台湾に関して、我が国としてどういった形で、このＣＰＴＰＰをまさに拡大し

○新藤国務大臣　いろいろ担当大臣をやらせていただいております。このＣＰＴＰＰも担当ということで御答弁しますが、その前に、さっき訓練の話で成田と羽田と勢いで言っちゃったんですけれども、成田空港だけでございますので、水際訓練は成田空港だけですから、これは訂正させていただきたいと思います。 　それから、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダード、そしてバランスの取れた二十一世紀型、さらに、我々がゴールドスタンダードと言っておりますのは、まずはハイスタンダードの貿易のルールを維持する、それから、トラックレコードを考慮して、加入要請のエコノミーの貿易等に関するコミットメントの遵守状況、これをしっかりと見ていくということ、さらには、参加国のコンセンサスによって運営していくという、この三つの原則の下に運営していこうと。 　特に、ＥＵを離脱直後のイギリスとの交渉によって、元々環太平洋で始まったものが、イギリスが入

○太委員　大臣、御見解、分かりました。 　ですけれども、私がお伺いしたいのは、まさにどう我が国として働きかけをしているのか。これは、台湾はまさに、国内の経済の様々なルールにしても状況にしても、真っ先に入っていただかなきゃいけない、加盟していただかなきゃいけないというふうに思っております。 　もちろん御党、与党として様々動かれているというのも承知しておりますが、それでは、政府としてどうされるか。私はまさに、大臣もこれはおっしゃいましたよね、世界の平和と繁栄にとって大事だと。これは、アジア全体にとってもそうですし、この地域の平和にとっても、このＴＰＰを広げていくことは物すごく大事だと私は思っていまして、その大前提はやはり、台湾にもしっかりと入ってもらうこと、それをまず進めなきゃいけないということなので、大臣、何か働きかけをなさっていますか。 　たしかイギリスのとき、昨年加盟したイギリスに

○新藤国務大臣　経済のハイスタンダードの共通ルールを持つとともに、そのルールを守っていく、その中で信頼ができ上がる、それは、単なる経済利益を超えた、世界の平和と繁栄に資するものではないかと思っています。 　しかし一方で、このルールを三原則の中で遵守しながら進めていくと申しました。ですから、台湾についての我が国のスタンスは、先ほど申し上げましたけれども、今後、台湾を含む加入要請エコノミーについてどのように対処していくか、これは、このＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、またトラックレコードも考慮しつつ、しっかりと見極めていく、この中で我々は行動していきたい、このように考えているわけであります。