内閣委員会

○林国務大臣　個々の世論調査の結果の要因等について政府としてコメントすることは控えますけれども、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないものと認識しております。 　政府の立場ということで、一般論として申し上げますれば、それぞれの関係者において引き続き適切に説明責任を果たすということが重要であると考えております。 　岸田総理も、自民党総裁として、関係者に説明責任を尽くすことを党として促していく旨述べられておりまして、この方針に沿って対応されるものと考えております。

○中谷（一）委員　説明責任という言葉だけではなくて、是非、具体論も含めて示していただきますように総理に促していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中でなんですけれども、ちょっと具体的な話に入らせていただきたいと思います。 　次は政府参考人に聞いてまいりたいと思うんですけれども、こちら、自民党の東京都第二十四選挙区支部、代表、萩生田光一議員の収支報告書です。このような形で、収支報告書に不明と記載されていますが、本来的には、収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載に関する違反は、重過失の場合も含めて五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金、そして公民権の停止となる大問題でありますが、本件については立件や課税をされる状況には至っておりません。 　そこで、まず確認させていただきますが、政治資金収支報告書で、収入総額、支出総額などの記載欄に不明と書かれて提出をされると、これは

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されております。 　何らかの事情によりまして政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出や訂正があったとしても、そのような場合に実務上受け付けない取扱いとはしておりません。 　政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、いわゆる形式的審査

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　要するに、政治家は、一般国民と比べて優遇をされている状態があるということなんですね。 　その上でなんですけれども、ＳＮＳのＸにて、確定申告書の収入金額や所得金額等の記載欄に不明と記載して、これで確定申告を終わったとするポストが大変反響を呼んでおりまして、二月十六日、本日時点で約四百五十万回表示されております。 　内閣委員会ではＳＮＳの画像を添付資料として配ってはいけないということでございましたので、私の方で類似のサンプルを作成をさせていただきました。こういった資料でございます。 　そこで、本件について政府参考人にまず伺いますけれども、本資料のように、確定申告で収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と書いて提出すると実際にはどのような問題が発生するのか、端的に御答弁をください。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　申告納税制度の下では、まずは納税者の方々におきまして、御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくことになります。 　一般論として申し上げますと、収入金額や所得金額の記載欄に不明と記載された申告書が提出された場合、税務署におきまして、納税者に対して、電話や文書により申告内容の確認及び自主的な見直し依頼をさせていただくことがございます。その上で、課税上問題があると認められるにもかかわらず申告内容の見直しをしていただけない場合には、税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 　今後とも、適正、公平な課税の実現の観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　要するに、国民に対してはしっかりと厳しく対応するということなんですね。 　ここから長官に伺わせていただきますけれども、本件について、大変反響を呼んでいるＸのポストに付随するコメント、これを読み上げさせていただきます。 　政治家を見習う感じですね、国民もこれでよいやろ、今年は不明でオーケーの年にしてほしい、何か言われても記憶にないって言えば大丈夫、使途不明でも経費で落ちるって本当ですか（三千万円以下の条件があるようですけど）、国税からも検察からもオーケー出ていますから安心ですね、など、本来模範となるべき政治家が行った行動に対して、不公平感、不平等感、これが広がっている現状があります。 　こうした国民からの厳しい指摘に対して、こういった画像が出回ってしまうぐらい非常に厳しい状況になっている、このことについて長官はどのように受け止められますか。

○林国務大臣　先ほど世論調査についても申し上げたとおり、一つ一つについて政府の立場でコメントをすることは差し控えなければならない、こういうふうに思っておりますが、こういう一連の事態が起こっていることについて真摯に受け止めて、政府としても、政治不信を払拭するために日々の政策をしっかりと実現、実行していく、このことが大事であるというふうに思っております。

○中谷（一）委員　その政治不信を払拭をしていただくためには、しっかりと行動をしていただくことというのが重要だと思います。 　それで、これは多分、自民党の議員さんからの質疑だったと思うんですけれども、やはり、使途不明の裏金をつくった人に関しては、納税をした方がいいんじゃないかという趣旨の御質問をされて、党内でも検討されているという報道が出てまいりました。 　その中で、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入ったとの報道ですけれども、そもそも、これは派閥から個人への支出が行われていたということを認めたという認識でよいのか、また、いつ頃、何名程度の議員に納税させる想定であるのか、教えてください。

○林国務大臣　御指摘の報道については承知をしておりますが、党の方の対応に関わる事柄でありますので、官房長官の立場でお答えすることは控えたいと思います。 　その上ででございますが、岸田総理は、総裁として、報道にあるような検討が行われているということは全く承知していないというふうに、総裁の立場で述べられていると承知しております。

○中谷（一）委員　長官、私たちも、平時なら、党に関するような話を官房長官に聞くなんという、やぼなことはしませんよ。でも、何で聞かなきゃいけなくなっているのかというと、多くの国民、そして私たちも含めてなんですけれども、政治と金の問題をしっかり正していかなきゃいけない。国の一大事だと思っています。 　質問通告でも、私、初めてこうした文言を入れさせていただきました。官房長官への質問は、総理大臣の代理としても伺いますので、質問事項につきまして政府・与党とお話をしていただいた上で御答弁を願います。本当に、これを初めて私は入れさせていただきました。 　官房長官は、内閣の要であり、首相の右腕と言われる存在です。内閣の事務を総括し、首相と毎日顔を合わせて、国会や与党との調整役を担いつつ、二人三脚で政権運営を挑む。第二次岸田内閣の内閣総理大臣の臨時代理第一順位の林芳正官房長官に伺わせていただいています。