内閣委員会

○太委員　もう台湾は、加盟申請して三年になります。是非とも、まず台湾に入っていただく、その後、もちろんアメリカにも再加盟してもらわなきゃいけないし、あと中国もあります。そこも含めて、私は、中長期的な視点の中からどう加盟国を増やしていくかだと思っていますので、やはり一番は台湾だと思っていますので、その後押しをどうかお願いいたします。 　アメリカに関してもお伝えしましたが、アメリカもまた、大統領選挙、トランプ政権になったときを見据えながら、大変難しいです、ですけれども、我が国が、まさに大臣が書いているように、イニシアティブを取るということは、様々な働きかけをすることだと私は思っていますので、どうかその点も含めて御対応をお願いいたします。 　新藤大臣、以上になります。ありがとうございました。 　済みません、時間になりましたが、最後に、孤独・孤立対策についてお伺いしたいと思います。 　コロ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法に基づき、新たに作成する孤独・孤立対策重点計画に定める施策については、原則として当該施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるとともに、適時に目標の達成状況の調査を行うこととしております。 　昨年秋以降、孤独・孤立対策に関する有識者会議において、法に基づく新たな重点計画に盛り込む施策の評価、検証の在り方や方法について御議論をいただいてきたところであり、有識者から、「目標の設定に当たっては、各種施策の実施によりどのように孤独・孤立の解消に資することを目指すかをナラティブとして示すことや、アウトプットとしてわかりやすい取組の達成目標を設定すること、施策間連携を評価する視点を持つこと等が重要である。」との御意見をいただいたところでございます。 　こうした有識者の御意見を踏まえつつ、今後、政府において新たな重点計

○星野委員長　時間が経過しております。おまとめください。

○太委員　大臣、ありがとうございました。是非とも、やっている感だけじゃなくて、具体的に進めていただきたい。大事な案件ですので、よろしくお願いいたします。 　以上になります。

○星野委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私からは、政治と金の問題、そしてその改革案について林官房長官に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の妻のお父さん、義理の父、深田愼治が林芳正官房長官の地域の後援会長を初当選の頃から長く実は務めておりまして、その関係で、うちの父からは、林は将来、総理になって、総裁になって国をよくするために働く男だと思っていると、私、実は耳にたこができるぐらい聞かせていただいておりまして、その中で私自身も林長官が将来の総裁候補のお一人であるということは思っておりますので、本日はそういった前提で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　その中でなんですが、ここからはちょっと厳しく入らせていただきたいと思うんですけれども、政治と金の問題に関して与野党の

○林国務大臣　まずは、お父様には、九五年の最初から大変お世話になりましたことを改めて御礼を申し上げるとともに、その御縁で中谷先生の結婚式、披露宴にもお招きをいただきまして、本当にありがとうございました。 　ここからは答弁をさせていただきます。 　政治資金の透明性向上などの観点から、御党を始めとして、連座制の導入や企業・団体献金の禁止など、様々な政治改革の案が示されているものと承知しております。 　政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと認識しておりまして、個々の御提案について政府の立場からコメントすることは控えますが、国民の政治に対する不信の声は真摯に受け止めなければならないもの、そういうふうに認識をしております。 　私が所属しております自民党におきましても、岸田総理が、これは総裁として述べられておるとおり、運用面での改革を先行させつつ、政治

○中谷（一）委員　林長官、これを見ていただければ分かると思うんですけれども、自民党が、企業・団体献金、例えばこれを禁止にします、廃止にしますと言っていただければ、他の野党はほとんど乗れるんですよ。罰則の強化も、連座制の導入、これに関しても、自民党がやると言っていただければ、進んでまいります。政治資金パーティーも、やはり全面禁止であったりとか、企業、団体による券の購入の禁止、こうしたものをやると言っていただければ、すぐに進んでいくと思いますので、どうか官房長官から総理に対して、もっとしっかりとリーダーシップを発揮して具体案を示していただくように促していただけませんか。

○林国務大臣　まさに総裁として総理が述べられているように、今ございましたこと、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化、こうしたことについて党としての考え方を可能な限り早急に取りまとめて各党と協議を行っていく、こういうふうに申されております。 　私は、党の方で総理をお支えする党の役員としての立場はございませんで、官房長官ということで政府としてお支えする立場でありますが、今日委員からそういう御指摘があったということはしっかりと共有させていただきたいと思っております。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　その中でなんですけれども、岸田総理が、二月の十四日に、説明責任という言葉、この言葉を百二回使われたそうでありまして、非常に、一日で百二回というのは相当な数字だと思うんですね。よほど説明責任を果たしているのかなということを見ておりましたら、議事録を読むと、ほとんどが抽象的な言葉で、具体的な議論はほぼありません。逃げに逃げに逃げ回ってゼロ回答を繰り返しているという状況があります。 　結果として何が起こっているかというと、ほかの委員会の質疑でもそうなんですけれども、説明責任を果たしているとは到底言えない状況でありまして、政治と金の問題に対して、ＮＨＫの世論調査で、説明責任を果たしていると答えた方がたったの二％しかおりません。その中で、総理を筆頭とした政府・与党は、現在、この説明責任をそもそも果たせていると考えているの