内閣委員会

○中谷（一）委員　済みません、私の時計ではまだちょっと、五秒ぐらいあったんですが、それでは、委員長からの指摘でありますので、こちらで終了させていただきたいと思います。 　いろいろ聞きたいことがありますので、また今後もよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　冒頭、能登半島地震で命を落とされました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　さきの三連休を利用しまして、私も能登半島地震の現場に行ってまいりました。一刻も早くとの思いがありましたけれども、ようやく現場に入ることができました。志賀町を中心に支援に入っているＮＰＯ法人、愛知ネットの皆様の御案内で、ボランティア活動をしながら被災地を回り、皆様からの声をお聞きしてまいりました。 　その中から、やはり政治として何としても取り組まなければいけない緊急の課題、感じたものがあります。幾つか取り上げさせていただきたいと思います。 　各地で震災で住宅等に大きな被害が出ているわけでありますけれども、特に液状化

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員におかれましては、実際に現場を見ていただきまして、ありがとうございました。私も、内灘、かほく等々、見させていただいております。 　その上で、液状化被害を受けた住家については、基礎の破壊状況から全壊の判定や、外壁又は柱の傾き、また、潜り込みからの大規模半壊や半壊の判定など、外観のみで判定できる、まずは簡素化を図っているところでございます。また、外観で判定された結果について被災者から再度調査依頼があった際は、内観調査によって、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関して適切に算定できる基準としております。 　被災自治体に対してこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行ってまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　本当に、今お話あったとおり、やはり、特別な視点というか指針というか評価というか、そういったものをこの際議論をし、打ち立てていっていただきたい、そして適用いただきたいということであります。 　それからまた、被害が水道、下水などのインフラにも広く及んでいます。特に、やはりこの液状化、地盤が大きく動いて面的に損害が発生しているということでありますから、まず緊急対応で水道などを通してくださいというお話はありました。でも、それはあくまでもやはり緊急対応ですよね。本来であれば、やはりこれは全面的に、かなりの範囲を造り直さなければいけないということだと思います。 　こうした液状化の被害について、私はやはり、特別な対応、特に自治体に対する支援などが必要というふうに思います。この点、どのように考えているか、国交省でしょうか、お聞きをしたいと思います。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　液状化の再度被害の防止につきましては、例えば、平成二十八年の熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地の一体的な液状化対策に対して、防災・安全交付金による支援を行ってまいりました。 　今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえて、液状化対策の支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　今のお話は今後の液状化の被害を小さくするという取組、それもあると聞いておりますけれども、今回の被害に対して、その復興復旧に対してどういう特別な支援が可能か、そういう質問なんですけれども。

○菊池政府参考人　今回の地震におきましても、熊本地震における取組も踏まえて、液状化への支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。今回の地震においても、そのように考えております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　どこが大変ということはないんです。輪島も大変でありますし、ほかの地域も大変だ。ただ、この液状化というものについては一定の特徴があるわけで、私はやはり、この液状化のリスクというものについては、これは全国に広がりますので、今回を一つのモデルにして、どんな支援が適切なのかを十分に検討していただきたいというふうに思っております。 　今お話もありましたけれども、国交省として、事前対策で、液状化のリスクのあるところに対して地盤の強化等の取組を進めているというお話を聞いたんです、平成二十五年ぐらいからですかね。どのくらいそれが進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、埋立地とか旧河道など、液状化のリスクの高い地域は全国に一定程度存在しているものと認識しております。 　このため、国土交通省においては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、令和二年に全国の液状化の発生傾向図を作成、公表し、地震に液状化が生じる傾向が強い地域の周知を図ってきたところでございます。全国の液状化被害が懸念される地域において、今後発生し得る大地震などによる被害を軽減するための液状化予防対策を促進する必要があると考えております。 　国土交通省といたしましても、地方公共団体が実施する液状化に対する安全性の調査や住民への情報提供、対策工事などの取組を支援してまいります。 　以上でございます。