内閣委員会

○山崎（誠）委員　目的は分かるのであります。それをやっていただきたいのでありますけれども、現場を見る限り、今回のシステムでそれはできません。 　というのは、全員が持っているわけではありませんし、ピッとかざして、ここに自分はいるよということが分かるわけですけれども、それをみんな全員が必ずやっているわけでもないし、例えば、家に避難してしまった方はピッとできないわけですね、いろいろなところに移動したりして。そういう方々も把握をしたい、そういう思いがあるけれども、今の現場の運用状況ではそういうことはできません。 　だから、これは、もっと事前にきちっと計画をして、こういうことをやるんだということをちゃんと準備しておかなきゃできない話です。本来であれば、マイナンバーカード、マイナンバーを使ってこれをやるんだということで、テストのいろいろな取組も行われているのは分かりました。でも、それが今回は間に合

○榊原政府参考人　答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震では、残念ながらでございますが、マイナンバーカードを活用したシステムの実装というのは成ってございません。 　デジタル庁といたしましては、マイナンバーカードを利用した避難所運営のデジタル化に関する実証事業を進めているところでございます。昨年十月に神奈川県で実施しました実証実験では、入所手続に要する時間が十分の一に短縮できるなど、避難所運営にマイナンバーカードの活用が有効であるということは分かってございます。 　こうしたマイナンバーカードを活用した避難所運営の仕組みが多くの自治体で実装できるように、例えばデジタル田園都市の交付金によるサービス導入の加速など、様々な形でしっかり対応していきたいというふうに思っております。

○山崎（誠）委員　結局、マイナンバーカードを皆さん持っていないわけですよね。これが普及したとして、みんなが持ったとして、じゃ、今度、災害時にそれを持って避難するかというまた大きなハードルがありますよ。それにいろいろな個人情報がひもづいて、そうなったときに、なくしちゃった、どうしようとか、大混乱の中で、本当に私は、マイナンバーカードの設計自体にもっと工夫がないと、とてもとても災害時に活用できるようなものにならないと思うんですよ。 　そういうところも含めて、もう一回、マイナンバーカードについては、私は、導入、一定の目的を持ってするのは必要だと思っている立場であります。ただ、今のままじゃ使えませんよ、どう頑張っても。そこを、私は、今回のこの取組でも大いに参考になることが出てきていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　能登のお話は終わりましたので、関係者の方、大丈夫です。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　カジノ事業の現状、あるいはその先行きということだと思われますので、まず、大阪におけるＩＲ事業でございますが、大阪府市と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画が、去年の四月十四日に国土交通大臣により認定されております。その上で、去年の九月二十八日には、事業の実施体制や実施方法などについて定めた実施協定が大阪府市と民間事業者との間で締結されたと承知しております。 　そして、今後でございますけれども、当該民間事業者からカジノ事業の免許の申請がなされる、それがなされれば、私どもカジノ管理委員会において厳正な免許審査を行うということでございます。 　それから、もう一点、長崎におけるＩＲ事業でございますが、これにつきましては、長崎県と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画について、去年の十二月二十七日に国土交通大臣

○山崎（誠）委員　端的に言うと、大阪ＩＲしか動いていない。長崎・佐世保、これは、再申請、どうなんでしょうかね。前にまた行くんでしょうか。 　あるいは、他の地域の申請受付というのは、これは政令ですかね、省令で決めて、また募集をかけなきゃいけないんですけれども、その予定はありますか。国交省、来ていただいていますね。

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法では、三を上限として区域整備計画を認定することができますが、認定の申請は政令で定める期間内にしなければならないと定められております。この政令を定めるに当たっては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とすることとされております。 　このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の状況を注視してまいります。

○山崎（誠）委員　受付を再開する予定があるんですか。

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自治体の状況をよく見極めまして判断をしていくというような形かと思っております。

○山崎（誠）委員　私は、当初の目標、三事業を上限に対応するというお話でありますけれども、どう考えても、今、オンラインカジノなども広がっていますし、コロナ禍もありました、カジノをつくる合理性が本当にあるのかどうかというのが今問われているんじゃないですか。 　そして、その中で、今回の申請の状況を見ると、大阪ＩＲは進んでいるかもしれないけれども、ほかは追従する計画は見当たらない、申請の受付も再開する予定はない。本当に、この事業、カジノの事業というのは、国がこれからも今までどおりの計画、方針で推進していく、それが妥当かどうか。どうお感じですか。

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＲの区域整備計画につきましては、ＩＲ整備法に基づきまして、昨年四月に大阪の区域整備計画を認定したところでございます。 　ＩＲは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光立国を推進する上で重要な取組でございます。ＩＲ推進の取組が観光先進国の実現に向けて効果的なものとなるよう、ＩＲ整備法等に基づき適切に対応してまいります。