内閣委員会

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、男女共同参画基本計画には、男女別学について直接言及した記述はないと認識しております。

○阿部（司）委員　その上で、文科省にお伺いいたします。 　ＮＨＫの街頭インタビューでは、自分の子供には、将来、男子校、女子校、共学と選べる環境があってほしいという声も聞かれました。 　教育機会の多様性確保の観点から、一定数の男女別学校が存在することは、むしろ、生徒や保護者の教育選択の幅を広げることにつながると考えますが、御見解をお伺いいたします。

○日向政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省としては、教育分野を含む様々な分野において男女共同参画を実現していくことは極めて重要であると考えておりますが、このことは、男女共学又は男女別学のいずれかを一律に肯定若しくは否定するものではないと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　最後に、大臣にお伺いをいたします。 　埼玉県など一部自治体において、男女別学の公立学校の共学化が検討されているということを申し上げましたけれども、男女共同参画社会の実現と教育における男女別学の存在は本質的に異なる議論であると思います。県教育委員会も、多様なニーズがあるとして、丁寧な意見把握の必要性を認めています。 　むしろ、教育の選択肢として男女別学を残すこと、これは、多様な価値観を認める男女共同参画社会の基本理念にも合致すると思うんですけれども、大臣、保守政治家として、教育の多様性を守るお立場からどのようにお考えでしょうか。お伺いします。

○三原国務大臣　男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければなりません。 　この観点から、男女に対し、性別に関わりなく学校における教育を受ける機会を均等に付与するとともに、教育の内容、水準等が男女で同等であることを確保する必要はありますが、このことは、全ての学校における男女の共学を一律に強制するものではありません。 　したがいまして、男女別学は直ちに否定されるものではなく、個々の学校において、共学とするか、あるいは別学とするかにおいて、そこにつきましては、地域の実情、住民の意向、あるいは学校の特色、そうしたものに応じて設置者が適切に判断すべきものだと思います。

○阿部（司）委員　大臣、力強い御答弁、本当にありがとうございます。 　私の母校である春日部高校も含め、それぞれの学校には固有の歴史と伝統があります。非常に心強く感じました。画一的に全ての学校を共学にする方向性に議論が向かうことには強い違和感があります。共学、別学の議論は慎重に検討されるべきということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、ＡＶ新法の施行後の状況と見直しについて質問させていただきます。 　まず、本年、香港で日本人女性が売春の容疑で逮捕された事案について、この中に職業ＡＶ出演者が含まれているとの報道がありますが、警察庁としてこの事実を認識されていらっしゃいますでしょうか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の香港での事案につきましては、そのように承知しております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　この事案は、まさに、ＡＶ新法施行後の深刻な状況を示す象徴的な出来事ではないかと思います。 　そこで、内閣府にお伺いをいたします。 　ＡＶ新法の施行によって、国内のＡＶ産業において、これまでのような形での従事が制限されている実態があると認識をしておりますが、政府はこの点を把握されていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法においては、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生や拡大の防止等を図る観点から、出演契約の締結や履行等に関する特則等を定めておりまして、例えば、出演契約は性行為映像制作物ごとに締結しなければならないこと、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないことなどが規定されております。 　本法施行後は、このような規定に基づき、ルールにのっとって性行為映像制作物が制作されているものと承知をしております。

○阿部（司）委員　現場の実態というのは、今御答弁いただきましたけれども、政府の認識以上に深刻だと思います。 　ＡＶ新法の施行によって、いわゆる一か月、四か月規制などによって、多くの女優そして事業者の方が事実上の廃業に追い込まれております。そして、より懸念すべきは、国内の出演機会が制限される中、一部の女優が違法な海外での活動に流れてしまっているという実態です。中には、海外に渡航後、消息不明になったという深刻な事例も報告されております。禁酒法のように、規制がかえって問題をアングラ化させて、より危険な状況を生み出しているということも言えるのではないかなと思います。冒頭の香港での逮捕事案はまさにその典型例だと思います。この状況は、本来女性の権利を守るべき法律が、皮肉にも、女性たちをかえって危険な状況に追いやっているとも言えます。 　こうした事態は意図せざる法律の副作用とも言えると思いますけれど