内閣委員会

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省としては、能登半島北部の四か所の病院において必要な医療が提供できるよう、全国の公的医療機関から看護職員の派遣調整を行っているところでございます。二月十五日の時点では、四病院に四十二人の看護職員を派遣しており、これまでに派遣された看護職員は延べ千六百九人となっております。 　加えて、現在、石川県において、看護職員御本人の意向もお伺いしながら、看護職員の宿舎の整備や、離職防止に向けた取組としては、能登半島北部の病院の状況が改善されるまでの間は県南部の公立病院に一時的に異動し、状況が改善した後に再び能登半島北部の病院に戻ってもらうという在籍出向の仕組みなどについても検討していると承知しておりまして、引き続き、石川県や医療機関とよく連携して、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○庄子委員　今厚労省さんにおっしゃっていただいた四十二名の看護師さんの御支援、これは先ほど申し上げたように、中長期的に是非、現場のニーズに応じてお願いをしたい。恐らく三月末という期限が今のところあるんじゃないかなというふうに思いますが、是非、現場のニーズを踏まえて、中長期的な視野に立って、お願いをしてまいりたいと思っております。 　今、宿舎という話もされたので、それに続いて、現場の状況で、宿舎の必要性というのを申し上げておきたいと思うんです。 　私は、富山県の氷見市に泊まって珠洲まで移動するんですが、三時間以上現状でかかっておりまして、作業の車が氷見から穴水まで数珠つなぎになって渋滞をしております。日中の活動時間が非常に制約をされて、道路が非常に、凹凸が激しい、陥没があるので、暗くなっては危ないんですね、運転するには。だから明るいうちにみんな帰ってこなければいけないということで、非常に

○林（正）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、被災地では、水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中には、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、更に多くの工事従事者の現地入りが見込まれております。 　こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し、キャンピングカーなどが停泊可能な場所や、コンテナなど簡易な宿泊設備の設置が可能な場所に関する情報を二月一日に関係業界団体等に周知したところです。 　ライフラインの復旧状況等を踏まえつつ、引き続き、関係省庁や地元自治体とも緊密に連携し、民間の力もおかりしながら、宿泊環境の改善に取り組んでまいります。

○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。 　この項目の最後にさせていただきますが、一般木造住宅の耐震化です。 　これは、私の地元、宮城県沖地震の直後、昭和五十六年、建築基準法が改正をされまして、耐震化が強化されました。 　今回の地震によって、いわゆる住宅の損壊が多かった、六万棟以上住家に被害があったわけでございますけれども、恐らく古い耐震基準で造られた一般木造住宅が多かったのではないかというふうに思われます。 　今後、どの地域でもこうした大きな地震が発生しても不思議ではありません。改めて、せめて住宅崩壊と圧迫死を防ぐような耐震診断、そして必要な耐震改修、これを粘り強く続けていく必要があるというふうに思っております。 　費用負担などが、あるいは高齢化などがネックになっているかと思いますけれども、この古い一般木造住宅の耐震化のラストワンマイル、これをどのように乗り越えていくか、具体

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　度重なる住宅被害を踏まえますと、住宅の耐震化を進めることは大変重要な課題であると強く認識しております。 　このため、これまでも住宅の耐震診断や耐震改修の普及啓発、あるいは交付金等を活用した支援等を行ってきており、その結果、直近のデータである平成三十年で見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の住宅は約七百万戸まで減少してきたものと推定しております。 　今般の能登半島地震の被災地域では、耐震改修促進のための取組は行われてきておりましたけれども、耐震化率が比較的低い状態のままとどまっており、ミクロで見ますと全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。 　今後、その要因について、高い高齢化率などの地域特性も踏まえつつ、課題を整理し、高齢者への普及啓発等を含め、更に実効性の高い施策を講じて、その推進に取り組んでまいりたい

○庄子委員　とても大事な御発言をいただきました。是非、今後、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もう一点、大綱一点ですが、違法オンラインカジノ問題について取り上げさせていただきます。 　これは、コロナの影響もあって近年非常に日本の社会で蔓延し、大きな課題になっている問題でございます。デジタル分析会社、シミラーウェブジャパンの調査によりますと、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、二〇一八年十二月に月間約七十万回だったものが、一九年二月頃から急増いたしまして、二一年九月には約八千三百万回。これは明らかにコロナ禍の影響だというふうに思われます。百十八倍になりました。 　先般、千葉県で逮捕された自称ユーチューバーは、海外にサーバーのあるサイトの運営元の動画を配信をしておりまして、登録者数七千人、再生回数は千九百回、この程度で三千万円の報酬を受け取っていたということが報じられて

○松村国務大臣　いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、海外での運営を標榜しているサイトであっても、その運営実態に照らして違法行為が認められる場合には、オンラインカジノの運営に関与する者や多数の賭け客を検挙するなど、取締りを推進しているところでもございます。 　例えば、昨年九月に、警視庁等におきまして地道な捜査を行いまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者や、同システムを利用していた賭け客を検挙したところでもございます。 　私といたしましても、オンラインカジノに関する様々な問題についてはしっかり受け止めておりまして、引き続き、厳正な取締り、また、実態解明や広報啓発を強力に推進していくよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○庄子委員　是非、国家公安委員長のリーダーシップで、今おっしゃっていただいたような取組をお願いをしたいと思います。 　ここまでで結構でございます。ありがとうございます。 　オンラインカジノ、これは違法です。賭博ですから。これにのめり込んだある男性、三十代の男性は、始めたきっかけは何だという取材に対して、無料版のカジノゲーム、このゲームに有名なスポーツ選手が出演する広告を見て、大々的に広告が打たれているので問題はないだろうと思った、こう話しています。 　無料版のゲームが賭博という違法行為の入口になっているということは明らかでありまして、無料版のサイトの広告、これは違法ではないものの、カジノへ誘い込む呼び水になっている、こう、弁護士や、あるいは我々が部会で招致をいたしました公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表なども強く指摘をしておられました。 　無料版を隠れみのにしてい

○檜垣政府参考人　無料版サイトを含めまして、オンラインカジノをめぐる問題が様々な場面で指摘されているものと承知しております。 　オンラインカジノに関しましては、オンラインカジノに誘引するような広告等がいろいろございます。これらは直ちに違法賭博行為の誘引には当たらないようなものなどもありますが、賭博はあくまで犯罪でございます。オンラインカジノを利用するユーザーを増やそうとするような試みは、犯罪者を増やすことにつながるものと考えております。そのような視聴者に与える影響を考慮することを広告事業者等に対して注意喚起しているところでございます。 　こうした取組に加え、引き続き、オンラインカジノの違法性の周知に関する取組を推進してまいりたいと考えております。

○庄子委員　例えば、有名なＪリーガーなどが広告塔になって使われて、それを見た若者がゲーム感覚で入って、そこから実際の賭博行為になっていっている。そこから、莫大な借金を背負って、いわゆる闇金からお金を借りる、返すために闇バイトをしていく、こういう悪循環にはまっていっている若い人たちが多いので、いろいろな制約はあるにせよ、広告を出している無料サイトの結果、そこから有料なオンラインカジノにつながって犯罪に至っていっているケースについては、その入口になっている無料版サイトの広告についてはしっかり締めていくということについて、もう少しこれは力を入れてやっていただかないといけないんだろうというふうに思っておりまして、今後もこれはフォローさせていただきますけれども、是非お願いをしたいと思っております。 　海外の運営会社、サイト、これは海外にあるケースのが多いんですが、これと国内にいるカジノ利用者をつな