内閣委員会

○大岡委員長　では、両大臣、御退席ください。

○阿部（司）委員　最後になりますが、審議会等における外国企業の関与について質問させていただきます。 　本年三月、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員であった自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業のロゴが使用されていた問題が発覚いたしました。こちらは私も内閣委員会の質疑で質問させていただいたんですけれども、このタスクフォースはエネルギー基本計画にも影響を及ぼす重要な会議体でありますが、国家の根幹の部分に関わる分野において中国その他の外国の国営企業の影響が及んでいた可能性があることは、非常に安全保障上の問題でもあると思います。 　この問題について、岸田総理からは、しっかり調べて厳正な対応を講ずるという御答弁もいただいたんですけれども、この調査でどのような事実関係が判明して、どんな対応が取られたのか、政府参考人にお伺いいたします。

○松田政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの中国国営企業のロゴ使用問題につきましては、ロゴが入った資料の提出がなされた再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、この事務局であります規制改革推進室から独立した立場から、私ども内閣府大臣官房において、弁護士等の参加も得て調査を実施し、その結果を本年六月三日に公表させていただきました。 　本調査におきましては、資料提出を行った構成員及び当該構成員が所属する公益財団法人のいずれも、中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実、これは確認されませんでした。一方で、法令により付与された所掌事務と権限に基づき政策の調査審議や意見具申等を行う審議会とは異なりまして、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談の場として性格づけられるべき当該タスクフォースにおきまして、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われた事実

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　こちら、一問ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問に行きたいと思います。 　この問題で、エネルギー政策という重要なインフラ分野における外国企業の関与の疑惑という、非常に経済安全保障上の課題も浮き彫りになったわけですけれども、今般、経済安全保障推進法が全面施行されて、基幹インフラの安全性確保に向けた取組が本格化する中、大臣にお伺いしたいと思います。 　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースは、一定の成果を上げたとして廃止されたものと承知をしておりますけれども、今後、エネルギー政策など、安全保障上の基幹インフラにも該当する分野の会議体における有識者の選定について、外国企業との関係性のチェックを含め、どのような基準や対応指針を整備していくのか、御見解をお伺いいたします。

○城内国務大臣　お答えいたします。 　経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。 　国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこ

○阿部（司）委員　非常に重要な問題ですので、慎重かつ適切な運用をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大岡委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　先ほどから、今日は初めてという方がいらっしゃるんですが、私も、二〇〇三年、初当選した直後は内閣委員会でございまして、大変懐かしく思っているところでございます。 　内閣委員会、当時は、警察と皇室という感じで、余り開かれない。それで、大ベテランばっかりですね、総理経験者とか。皆さん質問しないものですから、新人の私がほぼ質問時間をいただいてやっておりました。そのときに何をやっていたかというのが今日のテーマの一つなんです。まさにＮＰＯの話をしていたんです。 　ＮＰＯというのは何かというと、非営利組織ということなんですけれども、私は、これは、市場セクターそして行政セクターと並ぶ、非営利セクターというものは社会の三本柱の一つだ、社会システムとして共助のセクターを打ち立てなくちゃいけない、こういう思いでＮＰＯの話をして

○三原国務大臣　御指摘の、私が発言しましたＮＰＯ法人という言葉ですが、御認識のとおり、特定非営利活動法人の意味で発言したものでございます。 　先ほど委員からＮＰＯの概念という御説明をいただきました。 　委員御指摘のとおり、特定非営利活動法人は、ＮＰＯの類型の一つであることは十分認識はしております。他方で、特定非営利活動促進法、平成十年に議員立法により成立いたしましたけれども、この法律の制定当時より、ＮＰＯ法やＮＰＯ法人という言葉が使われてきており、国民の間でもある程度一般的になっていると認識しております。 　政府といたしましては、国民にとってより分かりやすい表現を使わなければならないというふうに考えております。今後は、ＮＰＯ法人という言葉を使う場合、ＮＰＯとはＮＰＯ法人のみを指すものではないとの委員の御指摘に留意しながら、引き続き、特定非営利活動法人ということを行う、特定非営利活動の

○市村委員　そうなんです。最初にこの特定非営利活動促進法ができたものですから、当時、ＮＰＯ法人と呼ばれていました。それは、新しい一般法人ができるまでは仕方なかったんです。それしかなかったんです。しかし、民法の三十四条を、つまり、この国は、公益法人の概念はあっても、いわゆるＮＰＯの概念がなかったんですね。公益法人だけがあって、本当はその外縁にあるべき、それを包み込むべき非営利法人の制度がなかったんです、民法三十四条のために。だから、民法三十四条を削除して、三十三条にいわゆる一般的な法人を定めたんですよね。民法を改正したんです。それで、今こうなっているという状況であります。 　だから、そのとき、一般法人ができたときには、特定非営利活動法人は一般法人に組み入れればいいというふうに私は主張していたんですね。そんなに難しい法律にはなりません。だから、本当はこれもやってほしいんです。やるべきなんです