内閣委員会

大門です。 　この法案は、勉強レクを受けても立法事実というのがよく分からなかったんです。今日これまでの質疑聞いても、もっと分からなくなってしまうというような、一体何なのかというのがあるんですけれども。 　立法事実として挙げられているのは、海外でドローンのテロ事案が五件ですかね。四件は、南米、中東、イラクとかシリアですから、紛争地域、政情不安定な国で起きておりまして、一件は、先ほどありましたけど、オーストラリアで、これは十六歳の少年の犯罪ですよね、しかも計画して捕まったという。五件ですかね、これが立法事実なんですか、今回の法改正の。たったこれだけなんでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど委員から外国の事案についても御指摘ございましたけれども、本改正法案では、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、またイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すこととしているものでございます。

その性能だけですと、飛行能力だけじゃなくて、今やＡＩ積んで自律的に動くと、自分で動くというとか、あとはステルス性まで出てきていて、そういう性能だったら、この千メートルとかいう問題じゃなくて、もっと法改正がされるべきではないかと、性能というんならばですね。 　あと、テロリスト対策というんですけど、元々日本は、航空法で百グラム以上のドローンについては国交省が登録を義務付けておりますし、恐らくそれはリスト化されて、警察や自衛隊や、あるいは米軍にまでデータベースで共有されているんではないかと思います。 　あと、テロリスト監視そのものも、公安警察、外務省、公安調査庁というところでかなり厳しく監視を行っていると思います。これは、ドローンの所有等もデータベースでもう当然把握しているというふうに、そういうことは日常的に行われていると思うんですよね。 　また、南米や中東と違って、日本において突然どこか

お答えいたします。 　これまで命令前置の間接罰であったイエローゾーンの上空飛行について、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっておりまして、またイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、今回、イエローゾーンの範囲の拡大と上空飛行の直罰化を行うものでございます。

いえいえ、聞いたことに答えてくださいね。テロドローン、テロリストを防ぐということが掲げておられるんで聞いているんですけれども。 　千メートルにしたということとか直罰化が、どうしてテロリストを捕まえる、テロドローンを防ぐことに役に立つんですか。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、従来、このイエローゾーンの上空飛行につきましては命令前置の間接罰とされていたところでございますけれども、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっていること、また、ドローンの性能向上を踏まえまして、テロに利用される可能性を踏まえ、今般、イエローゾーンの範囲の拡大と上空飛行に対する直罰化をすることを考えているところでございます。

ちょっと、答弁書を読まないで、大臣じゃないんだから、答えてくれませんか。官僚が書いた答弁書を官僚が読むっておかしいでしょう。自分で答えてください、聞いていることに。 　直罰化というのは、テロリストとかの確信犯ですよね、間接罰であろうと直罰であろうと、確信を持ってやるわけですね、犯罪だということを。捕まったら重罪になるということですね。ですから、直罰化にしたからといって、このテロリストを防ぐことにはつながらないんじゃないですか。この一点でどうですか。

お答えいたします。 　直罰化によって抑止することにならないのではないかというお尋ねでございますけれども、現在は命令前置の間接罰となっているところでございまして、その中で、今般、その抑止を図るという観点から直罰化をお願いしているというところでございます。

申し上げたように、テロを行う方、方というか、人にとっては関係ないと思うんですね、直罰というのは。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　この千メートルという話もよく分からないんですよ。答弁にもあったとおり、今やドローンというのはスピードアップして、平均でも、水平飛行ですかね、で七十キロから八十キロと。仮に、時速六十キロとしますよね。そうすると、六十キロですから一分で千メートル飛ぶわけですね。この千メートルのエリア決めても、そこに侵入して一分後には標的の重要施設にもう到着しちゃうわけですね。爆撃ならできるわけですね。その一分で探知をして、妨害ですか、ジャミングとかネットランチャーですか、やって、あるいは迎撃のドローンを飛ばす、こんなことが可能なのかと、事実上ですね。 　ふだんからそういう迎撃システムを備えていれば別ですけれども、米軍基地とか自衛隊基地は当然、こんな法律の前から独自

まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 　先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　配慮という話でございますけれども、マスコミにあっても、また、先ほど来のいわゆるドローンユーザー、様々な形、国民生活の利便性を向上