内閣委員会

お答え申し上げます。 　委員から三月の予算委員会において指摘をいただいたところでございますが、この補助金申請に関する利益等排除の範囲は、補助金申請における調達などの実態に即して判断することが適切であると、この考え方で今般見直しを行ったものでございます。

私のところに担当の方が説明に来られました。このルール変更を公に公表する前日だったと思うんですけれども、そのときにこの担当の方はこういうふうにおっしゃっていました。エネチェンジのような会社が出てこないようにし、それから不正なことを未然に防ぐと、こういうふうにおっしゃっておりました。やっぱり不正だと、あったというふうに認めたということじゃないですか。

お答え申し上げます。 　現時点において、執行団体から、例えば不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合は、これ補助金返還、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができることになっておりますが、そのようなことに該当する事由が確認されたという報告は受けておりません。 　いずれにせよ、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取っていきます。

これ、返還求めるべきだというふうに思いますよ。 　問題のミライズエネチェンジ社、国のＥＶ普及政策で補助金が倍々ゲームで増える、それと時を同じくして多額の補助金がこのミライズエネチェンジ社に交付されてきたわけです。実際に交付しているのはＮｅＶという、この一番右下ですね、図の下なんですけれども、経産省の外郭団体です。ここからミライズエネチェンジ社に交付された補助金というのは幾らでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社、これらに対する交付額の合計額は、これまでの合計で約百六億円でございます。

ちょっと年次ごとに言ってもらえませんか。

お答え申し上げます。 　二〇二二年度は三・九億円、二〇二三年度は六・八億円、二〇二四年度は四十七億円、二〇二五年度は四十八億円でございます。

突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 　私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 　政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。

お答え申し上げます。 　先ほど申しましたし、委員から御指摘等もありましたけれども、既に交付金が、補助金が交付されている分についてそのような不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合などについては、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取ることになります。 　ただ、この前、三月の委員会質疑のときにも申し上げましたとおり、この当該補助金は設備費の全額ではなく半額のみ支給されること、事業者は充電器の購入費用以外にもシステムの保守などに関するコストが発生することから、ミライズエネチェンジの補助金による利益に関してはそれほど大きくないと考えております。また、そのミライズエネチェンジの子会社であるＳＰＣが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定し、昨年度までの交付規定にのっとって申請したものと承知しております。

そのシステムのコストとかいう話、今ありました。それほど大きくないというふうに言っているんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをして、本来ならば認められないはずの利益の上乗せをしていたということをはっきりとこの公益通報の方がおっしゃっているということです。 　そして、これ民事再生の手続に入っておりますけれども、債権の届出期間があります。届出期限は今月の二十三日、あともう二週間ほどだと思います。国として、これ債権の届出をしたんでしょうか。