内閣委員会

今も申し上げましたが、東京都公安委員会というのは、警察の民主的運営を保障し、政治的中立性を確保するための、都民を代表する独立の合議体でございます。ですから、この東京都公安委員会の管理の下で本件の調査が行われるということで、公正性、中立性には十分留意して進められるものと認識しております。 　さらに、警察庁においても、警視庁においてしっかり検証が行われるように監督を行っていくものと承知しており、国家公安委員会委員長としても、検証の状況について必要な報告を受け、指導を徹底していくことを考えているところでございます。

この件については、警察、警視庁、そして公安委員会というお話がございましたけれども、もう少しウィングを広げていただいて第三者の目を、もう少し広げていただいての検証をしていただきたいというふうなことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　ここで坂井国家公安委員長は退席されて結構です。どうもありがとうございました。

では、坂井国家公安委員長は退席していただいて結構です。

続いて、二点目の質問に入らせていただきます。 　男女共同参画社会についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　先日、世界経済フォーラムが発表いたしました、百四十八か国の男女平等度を順位づけした二〇二五年版ジェンダーギャップ報告が発表されまして、日本は残念ながら百十八位ということで、いろいろなところで報道でも出ておると思うんです。 　資料一を御覧いただきたいというふうに思います。 　一位のアイスランド、フィンランド、ノルウェーと続いて、日本は、Ｇ７では最下位で、百十八位のところに記載がされているというところでございます。 　そして、百十八位をもう少し分析をいたしますと、右側にもちょっと書いてありますが、四分野、経済、教育、健康、政治という分野に分かれておりまして、政治分野、ここを三原大臣にもお伺いしたいというふうに思うんですが、日本の女性にも積極的に、我々もそうなんですが、積極的

世界経済フォーラムが昨日公表いたしました二〇二五年のジェンダーギャップ指数において、日本が百四十八か国中百十八位であった、これは、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国に比べて遅れているということを示すものとして謙虚に受け止める必要があると思っております。 　我が国の男女共同参画を進めるに当たって、やはり、政治そして経済分野の意思決定層における女性の参画や、男女間の賃金格差の是正、これが重要な課題だと考えております。 　まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 　また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁

こういう男女の賃金格差ということから考えると、だからこそ女性の活躍というのが必要だというふうに思いますし、先ほどおっしゃられた、党派を超えて、各政党、女性の候補者発掘、こういったことも、我が立憲民主党も三十名の女性議員がおりますけれども、皆さんでしっかりとお声がけをさせていただきたいと思います。 　閣僚の女性、三原大臣は女性ということなんですが、これも日本は大変低位ということで、たしか前より、二五％が一〇％に下がっているという報道も昨日ありましたので、そういったことで、政治家そして職場のことにおきましても、しっかりと女性の活躍ができるような形で方針を進めていただきたいというふうに思います。 　その意味で、もう一つ質問をさせてください。 　三点目の質問なんですが、今、修学旅行の小学生や中学生の皆さんがここに、国会見学によく来られます。私も時折、地元の三重県の中学生の子供さんを、お話をさ

トイレは、男女を問わず全ての人にとって欠かせないものでありますし、その清潔性とか快適性、そうしたものを向上させて、あらゆる施設でトイレ環境の改善、これは進めていくことが大事だと思います。 　特に最近、委員がおっしゃるように、昔に比べて和式トイレに慣れていない方が多くて、洋式、和式両方設置の場合、女性トイレで和式トイレを避けて、結局、避ける結果、女性の方が男性よりもトイレの利用時間を長く要することも相まって、ますます女性トイレが混んでしまうという不便も、本当にあちこちで起こっております。 　そしてまた、公立の小中学校や公民館というのは、災害時には避難所として活用されることも想定されていますので、和式トイレというのは高齢者や障害者にとっても大変負担が大きいという配慮の観点からも、洋式トイレの整備というのは、私は大変重要なことだというふうに思います。 　文部科学省が洋式化を含めたトイレ改修

先ほど六八％というお話がありました。これは全国平均で、要するに、三分の一ぐらいがまだ和式だということなんですよね。これも、大臣、よく後で見ておいていただきたいんですけれども、都道府県格差は結構ありますのでね。 　そんなことで、各都道府県の取組を是非とも後押しをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　三原大臣、お忙しいところありがとうございました。退席していただいて構いません。

では、三原大臣、退席していただいて結構です。

それでは、三点目の物価高対策から、ガソリン暫定税率の廃止について、林官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。 　先日、我が党の、立憲民主党野田代表と石破総理との間で党首討論が行われました。このときもガソリン暫定税率の話が出てきましたけれども、まず、現状の確認をさせていただきたいというふうに思います。 　現在行われていますガソリンの補助金制度は二〇二一年一月から始まっています。今年の三月末まで約六・九兆円執行されていると聞いています。ただし、この六・九兆円は、ガソリン、軽油、灯油、航空燃料等、全体の執行額でございまして、今回は、ぶれないように、暫定税率と併せて、ガソリン及び軽油に的を絞って質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、政府参考人に確認なんですが、六・九兆円のうち約五兆円がガソリン、軽油の補助金ということでよろしいでしょうか。