内閣委員会

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの大阪・関西万博用に大阪メトロが導入したＥＶモーターズ・ジャパン製のバス、ＥＶバスのうち、国土交通省の補助金を活用して導入した車両に対する補助額は約六億円となります。

環境省におきましては、大阪メトロに対してＥＶモーターズ・ジャパン社製の車両充電設備等に関し、一・五億円の補助金を交付しているところでございます。

ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 　こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 　大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＶモーターズ・ジャパンの発表によれば、ＥＶモーターズ・ジャパンは、本年四月一日付けで、大阪メトロから契約解除通知を受領したと承知しております。 　この当該契約解除通知の具体的な内容やそれに伴う購入費用の返還といった個別事項につきましては、これ個社の契約関係に関するものでございまして、コメントは差し控えさせていただきます。

報道によれば、ＥＶＭＪの方が反発をして、裁判に発展する、訴訟に発展する見通しということであります。返ってくるかどうか分かりません。 　国から大阪メトロに出された補助金、この返還の方はどうなっていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　経済産業省の補助事業におきましては、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発を行うために、大阪メトロが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスを用いてＥＶバス運行の実証をこれ実施してきました。 　このＥＶバスにつきましては、本事業の実施主体であるＮＥＤＯに対し、大阪メトロから財産処分に関する申請書が提出されたと聞いております。現在、ＮＥＤＯにおいて、関連規定に基づき返還されるべき補助金額の確定作業を行っているものと聞いております。

国交省と環境省、お願いします。

お答え申し上げます。 　国交省におきましても、去る三月三十一日に、大阪メトロにおいてＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後使用しない旨を公表したと承知しております。 　あわせて、大阪メトロにおいては、補助金に係る今後の取扱いについては適切に対応していくとしており、国交省に対し財産処分申請が提出されているところです。 　国交省としましては、これを踏まえ、法令にのっとり、補助金返還を求めてまいります。

大阪メトロに交付いたしましたＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスに係る補助金につきましては、大阪メトロはＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスを今後使用しないとしていることから、環境省といたしましても、大阪メトロに対して返還いただくための手続を進めているところでございます。

補助金が返ってきたとすると、これ大阪府・市の方がかぶるかどうかという話になるんですが、いずれにしても、これ、原資は利用者からのお金、そして税金も一部入っているというふうに思います。 　何でこういう話になったのかということなんですけれども、これバス導入時の話になるんですが、当初、中国製のバスに決まりかけていたのが、当時の西村経産大臣が日本企業製のバス導入をと、こういうふうにおっしゃって、鶴の一声でひっくり返ったと、こういうふうな報道もあります。実際の経緯はどうだったのか、教えてください。