内閣委員会

だから、そんな中央審議会のペーパーなんか読んでないっていうの、みんな。だから、こういうポンチ絵になったりとか簡単な概要にそういうハードルの低いやつを書いたらどうなのと言っているわけ。参考人、それは、そういうことはできるでしょう。

委員御指摘の点につきまして、元々特別免許状を授与する際に確認、資質の確認すべき事項として、元々、学校等における勤務経験が最低一学期以上ですとか、もう一つは、学校でなくとも、企業やＮＰＯ等でも構わないわけですけれども、そういった企業等民間で教科等に関する専門分野に関する勤務経験等がおおむね三年以上とか、こういったところに該当するんだと思いますけれども、それとはまた例外的に、こういった一定期間の経験がなくとも、アスリート、オリンピックのアスリート等、博士号を持った人等は資質の確認をして特別免許状を授与できると、この何か例外的な部分がかなり目立って、そこが基本みたいに思われてしまっているという御指摘ではないかと思いますけれども、こういったことについても、正しい理解を広げるために、どういった周知の仕方が適当かということはしっかり、中教審の議論を踏まえながらしっかり検討の上、より一層様々な人が学校教

何か非常に分かりにくいね。 　だから、例外がどうのこうのじゃなくて、現場が困っているんだから、ちゃんとそういう人たちの活用をしていくと、時代とともに変化しているんだからね。 　大臣、今のいろんなこういうやり取りを聞いていてですよ、子供たちの学びとかそういうものをしっかりとこども家庭庁としてフォローしていかなくちゃいけないというんで、各省庁いろいろ集まってやっているんですよね。だから、そういう、大臣としては、今言ったような、現場に合わせて、やっぱり簡単に分かるような周知とかをすることが必要だというふうに私は思うんですけど、大臣どうですか、見解。

先ほど来文部科学省さんから御答弁があるように、いずれも文部科学省の所管であり、個別の制度については私からの答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、様々な事業、制度というものは、やはり国民の皆様に分かりやすくというのは基本なのだろうというふうに考えます。

是非、こども家庭庁、全てを束ねて子供たちのためにやってくれるところなんですから、そういうリーダーシップを発揮して、縦割り行政にしっかりと横串を刺して、サポート校の関係にしても、こういった現場が苦労している制度についても、しっかりとしたフォローをしてもらうことをお願いをしておきたいと思います。 　ちょっと残り時間が少ないんですけれども、大臣、文科省の皆さんはもう結構ですので。

それでは、三原大臣、文科省大臣政務官、文科省の関係の方、御退席なさって構いません。

済みません、じゃ、厚生労働省に確認をしますが、ちょっとまとめて質問をしたいというふうに思います。 　柔道整復師療養費の改定率と医科の診療報酬改定率の関係ですけれども、もう医科の半分だということでどんどんどんどん進めてますけれど、この医科の半分だという根拠は何でしょうか。

お答えを申し上げます。 　柔道整復療養費の改定率につきましては、今御指摘ありました診療報酬改定率、これも勘案をしながら、骨折や脱臼等に対する柔道整復師の手技に対して療養費が支払われているということを踏まえて、政府において総合的に検討して決定をしているところでございます。 　こうした検討の結果として、近年、柔道整復療養費の改定率は、医科の診療報酬の改定率のおおむね半分程度で推移をしているというところでございます。

表向きはそういうふうに我々も聞いていますが、まあ名前は言いませんけど自民党のある先生が柔整の関係は医科の半分でいいんだと言って、それからずっと半分になっているというふうに、現状はそういう状況なんですよ。だけど、これは個別にしっかり見ていってあげなくちゃいけないということをしっかりと言っておきたいと思います。 　それから、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所におけるオンライン資格の確認ですよね。最新の導入状況はある程度この資料で確認しましたから、最終的にこのオンライン資格確認を一〇〇％導入を目指しているのが基本でしょうけど、施術所によっては高齢者などでオンライン資格確認できないようなところ、そういうものが使えない人もあると思うんですけど、そういう例外は認めているんですか。

お答えを申し上げます。 　令和六年十二月二日以降、オンライン資格確認の導入が義務化となっているところでありまして、義務化の対象となる施術所においては、まずはしっかりとその資格確認を導入をいただくために様々支援をしているところでございますが、他方で、今委員から御指摘がありましたように、それ以外のところといたしましては、その廃止、休止に関する計画を定めていたり、あるいは受領委任の取扱いを中止する施術所である場合のほかに、柔道整復師の場合は、施術者が皆高齢によりオンライン資格確認が困難な方である場合、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の場合は、施術者が皆高齢又は視覚障害によりオンライン資格確認が困難な方である場合には義務化の対象外としておりまして、必要な配慮措置を講じているところでございます。