内閣委員会

申し訳ありません、ちょっと、五月七日で、ちょっと今、処分が決まっていないとおっしゃっていましたか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ）この案件でいうと、五月一日に処分は執行されておりまして、一応、免許は取上げ、執行されております。ですので、七日の日に、免許がない、資格がないにもかかわらず運転していたので、無免許運転で検挙されたということかと思います。 　ただ、申し訳ありません、全体の流れの中での運転免許の処分の話でありますと、悪質、重大な交通事故を起こした場合には、緊急に運転免許の効力の仮停止処分、つまり運転してはいけない状況というのは行うことができます。ただ、これはかなり大きな、権利の制限になりますので、ここには、ひき逃げ事件を起こしたとき、飲酒運転といった特に悪質、危険な違反により交通事故を起こしたとき、横断歩行者妨害や最高速度違反といった交通違反に死亡事故を起こしたときなど、警察署長が

五月七日は確かに免許取消しの方はできていたんですけれども、まだ次の処分が出ていなかったんですね。ということを言いたかったんです。 　というのは、この三月三十一日、横断歩行者を妨害したときになぜ勾留できなかったのかと聞いたら、まさに過失運転の致傷であって亡くなっていない、亡くなっていないから勾留できないんだと説明を受けました。そして三日後にひき逃げをしています。そして、このときも、勾留の期間が決まっている中で、延長されずに、二十一日には満期で釈放されています。そして三度目の逮捕ということでありますから。 　もちろん、亡くなっていなければ危険運転致死傷にならないから仮取消しがすぐにできないと言うんですけれども、しかし、このように悪質なことが重なるということが明らかにあったということは事実でありますから、やはりこれは、私は検討すべきかと思っています。もう一度、大臣の見解を伺います。

通常は、当然のことながら、免許の取消処分のように、直前の意見陳述手続等を経て正式に、正式というか手続を踏んで、公安委員会が認めて免許を取り消したりということをやっていくわけでありますが、今回の場合は、緊急に運転免許の効力の仮停止処分ができるということでございまして、警察署長が判断で行うことができるということになっております。 　つまり、それだけ手続を省くということになりますので、その分、一定の条件を置いて、その条件に当たってしまうような悪質な場合のみ警察署長にその権限を与えている、こういう仕組みになっているところでございますので、そこが、どこが適切なラインかというのは、国家公安委員会の各先生方にもお話を聞きながら、また、世論の、世論というか国民の皆様方の御意見も伺いながら判断をしていかなければならないと思いますが、今時点では、例えば、今回も、一回目の事故を起こしたときに二度目のひき逃げ事

もちろん、個別の具体的案件ですので、私も現場にいたわけでもないですし、その警察官の話を聞いたわけでもないので分かりませんが、一般論として、今度は、今回の加害者、七十五歳目前の高齢者になります。短期間に二件の重大事件を起こしたということで、やはり高齢ドライバーによる重大事故の再犯リスクの対応というのが不十分であるのではないか、そういった国民の声も極めて大きいというふうに感じています。 　そうした場合、例えば、事故を起こした高齢ドライバーは、認知症かもしれませんし、判断能力がないかもしれませんので、しっかりとした、臨時の例えば適性検査を行うだとか、若しくは医師の診断を義務化するだとか、速やかな免許の一時停止ないしは取消しに向けた厳格な対策というのも、これからますます高齢者が増える中で必要になるかとは思うんですが、その考えを大臣に伺います。

まさしく同様に考えておりますので、この制度は既に存在しますし、運用をしております。

そうであるんですけれども、今回はこれには当てはまらなくて、やらなかったということでありますから。つまり現場の人に任されているわけでありますので、是非厳格に、こういった制度はあるということでありますので、対応していただければと思っています。 　更に言うならば、本件では、先ほどありました、免許取消し後も本人が再び運転をして無免許で摘発をされています。ですから、これは制度だけではなく、やはり現場の実効性というのをもう少し高めていかなきゃならないと思っています。 　例えば、免許取消し者が所有する車に対して、技術的にこれから考えなきゃなりませんが、インターロックの整備をつけたり、車両使用の停止命令など使用制限の措置をするだとか、また、あるいは、もっともっといろいろな制度が進めば、顔認証や免許の認証機能つきの車載機能を導入するなど、ありとあらゆる再犯防止の実効的な政策というのも、また方策というのも

迅速かつ適正な運転免許の取消処分を行うとともに、取消処分を受けた者が無免許運転を行わないようにすることは重要な課題であると認識をしておりますので、警察においては、今までも、運転免許の取消処分を行う際に、処分を受ける者に対して無免許運転を行わないよう指導しておりますし、家族や関係者に対して無免許運転防止のための協力依頼を行ったり、処分後の本人の状況確認を行ったりすることには努めてきたところでございます。 　御指摘のような顔認証や免許確認といった自動車の無免許運転の防止のための様々な技術の活用といったものは考えられるわけではありますが、現時点では、成り済まし防止の方策をどうするかとか、あと、こういった関係装置を各車につけるとなると、当然そこにはコストといった課題も出てまいります。こういった課題がありますので、ここも何とかしていかなければ先には進めないという状況かと思います。 　ただ、いずれ

ありがとうございます。まさにコストや諸々の課題はあるかと思いますが、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　もう一点が、高速道路の逆走事故です。 　先日も痛ましい事件がありました。東北自動車道の事故では、死者が三人と重軽傷者が十一人という深刻な結果となりました。また、つい一昨日の六月十一日にも中央道の逆走事故があり、これは運転していた男性は九十九歳ということでありました。特に高齢者ドライバーの事故が七割を占めておりまして、また平面のＹ型など、構造的にも誤進入しやすいインターチェンジの存在も指摘をされています。 　資料の裏面でありますが、国交省も、高速道路の逆走対策というのを二〇一四年から行っておりまして、二〇二九年までに逆走による重大事故ゼロを目標としていますが、しかしながら、年間の逆走件数は、二〇一五年が二百五十九件、二〇二三年が二百二十四件と、減少傾向にはあるものの、

お答え申し上げます。 　高速道路での逆走、これは、一たび事故が発生すれば、死亡、負傷に至る重大事故に至る可能性が高く、その対策は大変重要であると認識しております。 　国土交通省といたしましても、これまで、全国の高速道路の本線の合流部ですとか一般道との接続部などの逆走が発生しやすい箇所におきまして、矢印型の路面標示、看板等の対策、あるいは民間企業から募った新たな技術を活用した対策などについて継続的に取り組んできております。 　しかしながら、今委員御指摘のとおり、逆走事案の発生件数は毎年二百件程度で推移し、減少に至っていないこと、また、利用者が死亡、負傷するような重大事故は、最も多かった二〇一五年に比べますと減少しているものの、なくなっていないということから、まだまだ道半ばだと考えております。このため、御指摘のとおり、これまでの逆走事案を詳細に分析した上で、優先度や対策内容を検討し、対策

ありがとうございます。 　是非とも、これまでやってきたけれどもなかなか件数が減らないというのは、やはりまだまだやるべきことがありますし、また検討余地があるのだろうと思っていますので、今やっていただいていることは承知をしておりますが、是非、更に力を入れていただきたいと思っています。 　質問の時間がありませんので、高齢者の認知判断能力の低下への対応について警察庁にお伺いします。 　これもやはり高齢者でありますが、七十五歳以上の高齢運転者に対しては、免許更新時に認知機能検査が義務づけられております。その結果によっては運転技能検査や高齢者講習が求められますが、なかなかこれは、実効性という観点で見たときは、現場では形骸化しているんじゃないかといった声も聞かれることもあります。 　まず、この内容や頻度、対象年齢の見直しについて、例えば検査の年齢の引下げや、事故歴、違反歴のある高齢者への臨時検査