内閣委員会

後半の部分の、前半の五・一兆円は百八十五円までということですが、この今の基金は、あくまで一時的な財源で、百八十五円を切った場合にも、ガソリン高に対応するために、十円ということで五月二十二日以降開始しておるものでございまして、あくまで一時的な財源ということでございます。 　したがって、この暫定税率の廃止については既に合意をしておりますので、国、地方を合わせて一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源、これをしっかりと議論していく、こういうことだと思っております。

一・五兆円の恒久的な財源とおっしゃいますが、もう三年三か月で五・一兆円使っているんですよ。さらに、また、効率の悪い〇・九兆円で十円下げるんですよ。そんなことをだらだらだらだらやっているんじゃなくて、国民の皆さんの税金ですから、経済的なことも考えて、しっかりと、一・五兆円で二十五円十銭安くなる、これを早急にしていただきたいというふうに思います。 　さらに、補助金制度は、事務費もかかるんですよ。調べたところによりますと、来年の三月までに百六十四億円事務経費がかかっているんですよ。これは、年間四十億円ぐらい事務経費が別途かかっているんですよ。 　こういうことも鑑みますと、やはり早く暫定税率を廃止をしていただくということが何よりも、コスパもいいですし、さらには国民の皆様に二十五円十銭還元できますから、そこのところ、是非早急に実施をしていただきたいと思うんですが、財源のお示しというより、今の金の

先ほど、五・一兆円については御理解いただいたと思っておりましたが、必ずしも十円分ではございませんでした。ですから、効率的かどうかというのは、全体の、百八十五円に下げるためにどれだけのお金が必要だったかということをきちっと見ないといけないというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたように、百八十五円を切りますと旧来の制度では下がらないということになりますので、まだガソリンが高いではないかという国民の皆様のお声に応えるために、更に十円等の今の定額引下げを一時的に実施しておるということでございます。 　したがって、まさにこれは廃止は決まっておるわけでございますので、今後ずっと、毎年毎年毎年一・五兆円の恒久的な税収減がある、その税収は、先ほど申し上げたような地方のインフラ整備等々に使われておったわけでございますので、ここをしっかりと御議論いただきたいというのが、先ほど、総理が党首討論で

もうこれ以上は平行線なのであれですが、実際、この三年三か月で五・一兆円に、ガソリンと軽油で税金を使っているという事実、そして、これから使おうとしている十円の補助金制度は、十円下げるのに〇・九兆円を使っているという事実、さらには、補助金には百六十四億円の事務費がかかっているという事実、これを総合的に勘案すると、早急的に暫定税率撤廃ということに私はなるかと思うので、是非とも早急に考えていただきますようにお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 　林官房長官は退席していただいて構いません。

では、林長官、退席してください。

時間もちょっと迫ってきましたので、済みませんが、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　百三十万円の崖の対策についてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。 　我が党は、百三十万円の崖と言っておりまして、これは、第三号被保険者や学生の労働者が年間百三十万円以上稼ぐようになると、国民年金と国民健康保険を支払わなければならず、手取りが激減をいたします。 　この百三十万円の崖について、我が党立憲民主党は、働き控えのために、年収約二百万円ほどまで手当てをしていく、七千億円程度ということになりますけれども、こういったことを提案をさせていただいていますが、今国会では百三十万円の崖だけ動きませんでした。 　この百三十万円の壁の今後の動向について御所見をお願いいたします。

委員御指摘の百三十万円の壁でございますけれども、社会保険の適用に関する基準だというふうに思います。 　まず、政府の基本的な考え方ですけれども、働き方に中立的な制度を構築する、さらには労働者の皆様方が安心して働いていただく、そういう観点から、できるだけ被用者保険への移行を促すということが重要だというふうに思っています。 　これまでも、順次被用者保険の適用拡大を進めてきましたけれども、今朝、午前中に参議院も通過したというふうに伺っておりますけれども、今般の年金改正法においても更なる適用拡大が盛り込まれました。この適用拡大では、委員御指摘の百三十万円の壁そのものではございませんけれども、百六万円の壁、こっちの方の拡充をすることによって百三十万円にぶち当たる人が減るというふうに思っておりますので、直接的ではないけれども間接的に見直しをしているということだというふうに思います。 　さらに、この

パッケージをやっていただいているということなんですが、目先のことで考えると、今、その制度も使い勝手が悪い部分も聞いておりますので、早急に百三十万円の壁を動かすという観点からも御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　中小企業の賃金引上げという部分でございます。 　先日の党首討論でも、賃上げこそが最大のテーマだということで取り上げていましたけれども、確かに大企業は五％以上の賃上げがなされていますけれども、日本商工会議所、二〇二五年度の中小企業の賃上げ調査によりますと、中小企業、正社員の賃上げ率は四・〇％でした。大企業は五・三八ということで、大変開きがある。さらに、従業員二十人以下の小規模の企業に限ると、賃上げ率は三・五四％ということになっております。 　そういった意味で、最低賃金の引上げ、中小企業にどのように支援をしていくのか

委員御指摘の数字については私も承知しているところでございますが、例えば、連合の第六回の集計ですと、全体が五・二六％、そしてこれは対前年比で〇・一八ポイント増えています。一方で、中小組合、我々が持っている数字ですと、四・七％、これは昨年に比べて〇・二五ポイント増でございますので、若干差が縮まっているのかなというふうに感じております。 　一方で、委員おっしゃるとおり、中小企業の賃上げを進めるということは非常に重要なことでございますので、適切な価格転嫁の推進、これは官公需も含めてでございますけれども、価格転嫁を進めていく、さらには、生産性をしっかり向上させていかなければ賃上げの原資を確保できませんので、こういった省力化、デジタル化の投資促進、さらには、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こうしたこと、政策を総動員してやっていきたいというふうに思います。

日本経済は、本当に中小企業の皆様でお支えをいただいております。まだ三割以上の中小企業が賃上げさえできていないという調査結果も出ておりますので、そういった意味で、しっかりと、今後も中小企業の賃上げ支援の方、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。