内閣委員会

○杉尾秀哉君　今の大臣の発言ですと、特定秘密の制度自体の信頼を揺るがすと、こういう表現をされましたけれども、というよりもむしろ、クリアランス取得者でも、漏らすおそれがないということ、これ法律の中にも書いていますが、そういうことにはならないのではないか。そして、これが民間だったら、じゃ、どうなるのか。クリアランスの制度自体の、クリアランスのですよ、制度自体の信頼性が揺らいでいると、こういうことじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（高市早苗君）　まさに、防衛省にとどまらず、我が国の情報保全制度に対するこの信頼を損なう深刻な事態だと受け止めております。防衛省以外の全省庁も、当事者意識を強く持って信頼の回復に努めていただく必要があると思っております。

○杉尾秀哉君　これから範囲を広げようとするわけなので、本当にそのセキュリティークリアランスの制度、クリアランスの取得者でも本当に漏らすおそれがないということなのかということについて、これはやっぱりもう一度考えてみるべきだろうというふうに思うんですね。 　それから、次ですけれども、これ前回実は積み残していたんですが、特定秘密保護法と経済関連情報との関係についてなんですけれども、そもそも特定秘密保護法においても、これまで、特定秘密として指定できる事項、細則になりますが、貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限という項目がある。それから、サイバー攻撃の防止、こういった経済的な分野というのが特定秘密の中にも細則の中に入っていますけれども、これらに関する特定秘密の指定はされてこなかったわけですね、細則の中にありますが。これはなぜなんでしょうか。参考人でも結構ですから。

○政府参考人（岡素彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、特定秘密法の運用基準におきましては、指定の対象となる法定の二十三事項の内容を具体的に示した五十七の事項の細目を定めておりまして、その中には、先ほど御指摘のございました貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限の方針など経済に関するものも含まれておりますが、昨年末現在、これらの事項を主たる対象とする特定秘密の指定はなされておりません。 　また、経済安全保障やサプライチェーン、重要インフラといった文言を用いて直接的に特定秘密に指定した例もございませんでした。 　他方で、例えば外国情報機関から得た経済安保関連の重要情報が記された文書を特定秘密文書として厳重に保管している例はございます。 　以上が現状でございますけれども、特定秘密は、各行政機関の長が、その所掌事務に関わる専門的な知見に基づき、法定の要件を満たす情報を指定するものと

○杉尾秀哉君　今の説明聞きますと、本来指定されるべき情報が指定されてこなかったということではなくて、そもそも指定すべき情報がなかったと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（岡素彦君）　内閣官房としては、そのように認識しております。

○杉尾秀哉君　そこで、これ、有識者会議のいろんな議論があったんですけれども、今回の重要経済安保情報保護法なんですが、どういったものが指定対象なのか、十分な認識とビジョンを持つことが必要だと、こういう意見が出されております。しかし、ずっとこれ衆参で審議をしてきたんですけれども、いまだに指定対象がやっぱりどうもはっきり、明確なビジョンを我々が持つことができないんですね。 　これ、大臣に伺いますけれども、やはり先ほどの委員の発言もありましたけれども、これ国民に周知しようと思ったら、やっぱり国民が分かりやすい指定対象なり、その指定の在り方みたいなのが非常に重要だと思うんですけれども、この辺、その明確なビジョンというのが本当に政府の方にあるのかと疑ってしまうんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の指定や解除は各行政機関の長が行うことになります。このため、各行政機関におきまして、それぞれが所掌する重要経済基盤に関する情報収集、分析、リスクや脅威の点検を行うということとともに、日頃より民間事業者とのコミュニケーションをより一層緊密に取るなど、所掌するこの政策分野における重要経済基盤やその保護に関する情報への理解を深めるということとともに、中長期的な見通しを持つことが必要だと考えております。 　この重要経済安保情報として指定の対象となる重要経済基盤保護情報に該当し得る情報につきましては、これまで典型的な事例について答弁をさせていただいておりました。国会におけますこれまでの審議も踏まえまして、今後の安全保障環境や科学技術の進展なども可能な限り見通しながら、関係行政機関における重要経済基盤に関わるリスクや脅威に関する認識を確認しながら、制度を担当

○杉尾秀哉君　これから細目を検討して、案を示してパブリックコメントを募集するということなんですけれども、適性評価制度について、これもちょっと前回積み残している質問がありまして、数千人程度で、対象人数ですね、数万人単位とはならないと、こういうふうな答弁が繰り返されてきました。前回も同じでした。根拠については、大胆な仮定というふうにしか回答がございません。 　もう一つの根拠として、二十五日ですね、四月二十五日、私の質問に対して、特定秘密が十三万人で、大部分が自衛隊であって一般の官庁はかなり数が絞られている、こうしたことも理由にたしか参考人挙げられていたと思います。 　そこで、角度を変えて伺いたいんですけれども、特定秘密の場合は官民の割合が九七対三、こんな感じでした。それが、重要経済安保情報だとこの官民の割合がどういうふうになるのか、これ答えられますか、いかがですか。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　今、官民の比率、割合についてお尋ねがございました。 　これを考えるに当たりましては、この対象となります民間企業の数ですとか適性評価対象者の数ということを考慮していく必要がございますが、これに関しましては幾つか考慮要素がございまして、指定された重要経済安保情報のうちどの重要経済安保情報を民間の事業者さんに提供することになるのか、あるいは各行政機関と契約を締結する企業、民間事業者の方がどれくらいの数になるのか、また、行政機関や民間事業者、企業さんにおいて当該情報を取り扱う必要のある方が何人程度になるか、こうした方々のうち特定秘密の適性評価を現在受けていらっしゃる、よってこの法案に基づいて適性評価を受けずにこの重要経済安保情報を取り扱うことができる方々がどれぐらいになるのかといった要素を検討する必要がございます。これによって非常にこれらの要素