内閣委員会

○加藤明良君　続きまして、本法案について質問をさせていただきたいと思いますが、官民連携そして民間企業の国際入札などのチャンスが広がるとともに、この情報、機微な情報を基にして、これからのその企業のスタートアップやイノベーションにもかなり大きな期待を持てる、その効果が期待できる法案だと思っております。 　本法案の秘匿性の高さから、情報の保護と活用という二面性がございます。その相反する二面性によって、秘匿性の高い情報を得たその効果で民間企業が得た利益、国が得た利益というのはタイムリーに表に出てこないものだと思っております。 　そのタイムリーに出ないその機微な情報を得たセキュリティークリアランスの情報によって、これから更に産業界がどれだけ効果が得たというのを私たちはどのような方法で知り得ることができるのかどうか、高市大臣に御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法の施行によりまして、我が国の情報保全制度への信頼性が高まりまして、同盟国、同志国との情報共有は円滑になりました。 　本法案も、経済安全保障上の重要な情報を管理し活用するためのルールを定めるものでございまして、我が国の情報保全の強化につながるとともに、今、加藤委員御指摘のように、そうした情報保全の強化や、それによる同盟国、同志国との情報共有の円滑化、ひいては事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充にもつながるものであると考えております。 　ただ、例えば、このビジネスの機会が拡充したとしましても、通常は事業者の御努力を含めた複合的な要因であるものだと考えられます上、本制度がなかったと想定した場合と比較してどうであったかという検証も難しく、事柄の性質上、本制度の具体的な効果としてお示しするのは簡単ではないと思っております。 　その上で、本法案では、衆

○加藤明良君　御説明ありがとうございました。 　大変重要な法案、しかもその効果が大きく見込める法案でございますので、その効果を是非とも実感したいなと期待をするところと、なかなか秘匿情報の高さからそれを知り得る方法がないという部分の、もったいないなという部分もございますし、そういった効果が、この次の法案改正があったときには更に大きな期待となってまた次につながることになると思っております。是非とも、そのＰＲ効果につきましても、何かしらちょっと方法を考えていただければ有り難いなと思っております。 　続きまして、相反するそのことに対しまして、ちょっと順番を変えて質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、秘匿性の高さから、適格事業者、クリアランスホルダーのインサイダー取引の可能性というのもこれ十分に考えられるなと思っております。 　これから、もしその秘匿情報を得て、これからのその企業の

○政府参考人（石村幸三君）　お答えいたします。 　今いただきました委員の御質問は、重要経済安保情報のような未公開の情報が金融商品取引法におけるインサイダー取引規制上の上場会社等の重要事実に該当すると仮定した場合の監視手法等についてのお尋ねかと思われます。 　まず、証券取引等監視委員会の具体的な監視手法等については、円滑な市場監視の観点からお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会では、特異な値動きをする銘柄、あるいは取引形態に不自然さの見られる事例などについて、一般から寄せられた情報も活用しつつ幅広く市場における取引状況の日常的な監視を行っているところでございます。 　そうした中で、仮にインサイダー取引を始めとする不公正取引など金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には、厳正に対応いたします。 　以上でご

○加藤明良君　ありがとうございました。 　秘匿性の高い部分で、やはり公正取引委員会の中でも様々な値動きをどのように監視をしていくのか、大変これは悩ましいことだと思っております。 　特に、イノベーションが期待されるような大きなその情報を得た企業が二、三年掛かってそれを開発を成功させて、更にそれから企業が大きく進展するということもあり得ると思います。その長い年月を掛かるうち、そのセキュリティーホルダーの方たちは事前にその情報を知り得ているかもしれない、そのようなタイムラグが生じたときのこの不正行為というのをどのように見付けるのかな、大変難しいことだと思いますけれども、是非ともそのような危機管理能力も是非高めていただきますようにお願いいたします。 　金融庁は、あっ、法務省はこちらで結構でございます。

○委員長（阿達雅志君）　では、石村次長、御退席いただいて結構です。

○加藤明良君　続きまして、セキュリティークリアランス対象区分について御質問させていただきたいと思います。 　参考とされたその各国のセキュリティークリアランスの区分につきまして、フランスとイギリスは、コンフィデンシャル級の区分がシークレット級に統合されて、コンフィデンシャル級の情報区分がより厳格化をされたというお話を聞いております。 　民間活用を想定した今回の法案で、コンフィデンシャル級の情報管理体制を制定する本法案でございますけれども、これが、例えばフランス、イギリスの更に高まったコンフィデンシャル級がシークレット級に格上げをされた情報が、国際級、国際基準としての同等のクリアランスになり得るのかどうなのか、こちらを是非とも御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　情報保全制度は、秘密区分も含めまして国によって多様でございます。相手国の秘密区分に対応する区分がない場合には、一般的に一つ上の区分の情報として保護することが一般的でございまして、コンフィデンシャル級の区分がない国におきましては、他国のコンフィデンシャル級はシークレット級の情報として保護することになるというふうに承知をしております。 　したがいまして、こうしたコンフィデンシャル級の区分が相手国にないことを理由にコンフィデンシャル級の情報の受渡しが困難になる、問題が生じるとは承知をしておりません。

○加藤明良君　御説明ありがとうございました。 　様々な観点からこの議論を深めさせていただきましたが、よりこの重要性というのが深まったという感想でございます。 　これからのその情報管理、さらには情報活用によって、更に日本の大きな稼ぐ力であったり企業の伸び代をしっかりとまた伸ばしていただく、そのような方向で是非ともこの法案を活用していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 　前回、特定秘密の漏えい問題について質問したんですけれども、その翌日に新たな特定秘密の漏えい事案が明らかになりました。 　今回また防衛省関係ということですけれども、防衛省来てもらっています。事案の概要を端的に説明してもらえますか。