内閣委員会

○本庄委員　私、今、そう言いました。予算あるいは権限はないが、しかし、背景にしている可能性はありますよね、そういうことなんですが、いかがですか。

○河野国務大臣　民間人ですから、予算や権限に何のあれもないというのは皆さん分かっていることだろうと思います。そこで、もしそうではないということであるならば、そこは新たな対応をしなければならぬということを申し上げております。

○本庄委員　有していると背景というのは全く違うし、背景にしているＯＢというのは私は幾らでもあり得るというふうに思います。今回の調査は、さっきも言いましたけれども、当事者の言い値ベースの調査なんですね。だから、何も出てきていないからいいんだという話には私はならないというふうに思います。そのことを繰り返しておきたいと思います。 　関連して、河野大臣、このとき、いろいろないいことをおっしゃっていたんですが、一定期間の再就職禁止ということも考えるべきではないかと。これは配付資料１の三ですね。役所と関係しているところに再就職を何年してはいけないという行為規制のようなものを入れなければ抜け道を防げない、再就職に関して何らかの規制をする、行為規制そのものをやらなければ抜け道は防げない。この心は、結局、再就職監視委員会があるものの、それが一々通報がないと分からないということでは機能しないんじゃないか、こ

○河野国務大臣　この当時と比べて、相当霞が関も襟を正してよくなったというのは先ほど申し上げたとおりでございます。また、再就職等監視委員会も様々やっております。再就職等監視委員会が不十分であるというならば、そこはまた何か考えなければならぬと思います。

○本庄委員　それでは、ちょっと時間がありませんので、日証金の問題、一つの事例として御紹介をしたいと思います。日本証券金融株式会社ですね。 　配付資料２、大きいサイズの紙を配っておりますが、これは、日証金の会社発足時以降、今日に至るまでの天下り状況、再就職状況です。 　それで、まず日銀がずっと社長を務めているということなんですが、私もこれを知って驚きましたけれども、一九五〇年から今日に至るまで七十年間ずっと日銀のＯＢが社長なんですね、切れ目なく。十人です。日銀は、国家公務員法の適用にはなっておりません。日銀の内規で、日銀に口座を持っている金融機関や企業に対して天下りをしてはいけない、こういう内規がありますが、そういう中においても、これだけ露骨な、まさに相続とも言えるような社長就任が続いております。 　財務省はどうかということですが、一九六〇年から今年の三月まで、十人連続、切れ目なく、天

○松野国務大臣　国会の先生方からのお話でございますので、制度にのっとりまして適切に対応してまいります。

○本庄委員　民間に天下ったというか再就職してしまったから関係ない、そして二年間しか報告義務がないというのは、かなり今、法の抜け穴、抜け道になっているというふうに私は思います。公正な行政、そして国民の信頼を確保していくというために、私は、今回の国交省の案件を一つの機に、制度の見直しについても検討すべきだと思いますが、河野大臣、この制度の見直し、例えば、ＯＢもあっせん規制の対象にするとか、一定の期間再就職を禁止するとか、こういった制度の見直し、法律の見直しについてどのようにお考えになりますか。

○河野国務大臣　今委員に御提示をいただきました資料を見ると、これはやはりちょっとなんだなという気がいたしますので、まずはちょっと、こういうケースがどれぐらいあるのか、事実関係を調べてみたいと思います。

○本庄委員　まさにこういうことなんですね。なので、私たちは十年に遡って再就職先を調べてくださいというふうにお願いをしております。 　最後に官房長官に一つお伺いして終わりたいと思いますが、政府自身はこの再就職調査をしないということでありました。ただ、私の知る限り、各省官房には有力な退職者のその後の履歴についてしかるべき文書の形で残してある、記録があるというふうに私は理解しております。私も見たことがあります。政府として、そういった退職者の再就職先の履歴、記録、文書として作成、保存されていないんでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　職員ＯＢの再就職先に関しまして、国家公務員法に基づき再就職の届出の対象となっているものや、大臣が任命等を行うもの以外の各省庁における取扱いについては承知をしておりません。