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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○杉尾秀哉君 随分長く説明されたんですけど、ほとんど何も答えられていないんですが、一応アメリカでは四百万人以上と言われていて、うち民間人が三割ぐらいと、こういうふうに言われているんですよね。  前回、私の質問のときにちょっと触れまして、答弁求めていないんですけれども、特定秘密保護法のときはこんなアバウトな言い方じゃなかったんですよ。法案が成立した直後だったんですけれども、当時の森担当大臣が民間の対象者は三千人程度というふうにはっきりおっしゃっている。官民合わせた対象者、そのときは、大臣はおっしゃらなかったけれども、報道も大体十万人程度ということで、ほぼ十三万人、それから三千九百人という現状に見合ったような状況がちゃんと説明できていたんですけれども、今回は全くそういう説明がされていないんですよね。  これ、高市大臣、もう少し絞ったような形で説明ができないものですか。これ、できないというこ
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高市早苗 参議院 2024-05-09 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) 特定秘密保護法制定時の国会審議におきましては、先行する特別管理秘密制度において適格性の確認を受けた行政機関の職員数、また防衛秘密制度の下での契約事業者数といった数について、それぞれ各省庁の数を単純に足し合わせた数を答弁していると聞いております。特定秘密保護制度が施行された場合における適性評価の対象者は、この数字よりも少なくなることが見込まれるとした上で、現時点で確たる数字を申し上げることは困難と答弁していると承知をしております。  特定秘密保護法の国会審議において明確な数字を申し上げていたわけではないということ、加えて、特定秘密保護制度には特別管理秘密制度や防衛秘密制度といった類似の先行制度がありまして、その制度に係る統計数値を参照することができたのですが、今御審議いただいております法案に基づく制度にはこれに相当するような類似の先行制度がございません。直接比較対
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杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○杉尾秀哉君 はっきりした数字を出してくださいということが目的ではなくて、やっぱりこれまでのずっと審議の経過を見ていても、私も累次申し上げておりますけれども、やっぱり指定すべき対象というのが明確にされていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですよね。指定対象も物すごく、数百件から数千件みたいなすごくアバウトな、そんな幅のある数字ですし、説明が余りに漠然とし過ぎていて、まず制度の創設をやっぱり急いだとしか思えないと、私にはそう見えるんですね。  それからもう一つ、適性評価の内容についても伺いますけれども、調査の対象に政治的な見解や支持政党、労働組合の活動歴、こういうのは含まれますか。
品川高浩 参議院 2024-05-09 内閣委員会
○政府参考人(品川高浩君) お答えいたします。  適性評価のための調査につきましては、本法案十二条二項に列挙されました七つの事項について行われるものでございまして、今御指摘のございました政治的な見解、支持政党ですとかについては調査項目とはなっておりません。  最終的には、この七つの事項に関する調査結果に基づく総合評価によって判断されることになるというふうに考えております。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○杉尾秀哉君 これ、特定秘密保護法のときには、特定有害活動、スパイ行為、それからテロリズムとの関係に関する事項ということで明確に書いてあるんですけれども、今回の法律には重要経済基盤毀損活動ということしか書いていなくて、この中には、政治上その他の主義主張に基づき、社会に不安を与える目的で行われるもの、こういった記述があって、これじゃ、何でもその重要経済基盤毀損活動、今、政治上その他の主義主張に基づきということを例示をさせていただきましたけれども、これ、関係事項だからということで何でも調べられるということにならないですか、どうですか。大臣、いかがでしょう。これ、大臣にお答えいただいた方がいいと思うんですが。
高市早苗 参議院 2024-05-09 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) 十二条二項一号の重要経済基盤毀損活動との関係でございますが、基本的に、スパイ活動やテロ活動のうち、重要インフラや重要物資のサプライチェーンを狙ったものとの関係について調査をするという趣旨の規定でございます。その調査対象は、あくまでこうした活動との関係に関する事項に限られます。  特定秘密保護法におきましては、特定有害活動及びテロリズムとの関係について、すなわち、いわゆるスパイ活動全般、テロ活動全般との関係を調査することとされておりますけれども、本法案では、こうした活動のうち、重要インフラや重要物資のサプライチェーンを狙ったものとの関係について調査するものでございます。  支持政党等、先ほど調べることがないと申し上げたことには変わりはございません。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○杉尾秀哉君 以前この委員会で、ハニートラップも調査の対象になり得るんだと、こういうふうな答弁がありました。その根拠が、重要経済基盤毀損活動との関係事項ということが理由に挙げられていたんですけど、ハニートラップがこの関係事項に挙げられているんだったら、やっぱり、実は、だけど、もっとその幅広い概念なんじゃないですか、どうですか。
品川高浩 参議院 2024-05-09 内閣委員会
○政府参考人(品川高浩君) お答えいたします。  ハニートラップにつきましては、一般的に、その性的関係を利用して対象者から情報、利益、弱みを引き出すスパイ活動のことを指すと認識しております。  このため、現在又は過去の性的な交友関係を契機に外国の情報機関などから重要経済安保情報の漏えいの働きかけを指したものでありますれば、これはまさに法律に書かれて、法律案に書かれております重要経済基盤毀損活動、これとの関係に関する事項に該当し得るというふうに考えられますため、調査の対象であると考えております。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○杉尾秀哉君 じゃ、そのハニートラップってどうやって調べるんですか。行動確認、尾行しないと駄目でしょう。じゃ、これ尾行もするということですよね、じゃ。
品川高浩 参議院 2024-05-09 内閣委員会
○政府参考人(品川高浩君) お答えいたします。  お尋ねのありました尾行、これにつきましては想定をしていないところでございます。基本的には想定していないところでございます。