内閣委員会

○石田参考人　今回の法案の設立において、ＮＰＯの支援というのは非常に重要なものとして取り上げられておりまして、やはり、ＮＰＯさんのお話を伺っていると、なかなか継続的な支援が得られないというのが非常に声が大きいんですね。 　単年度で終わってしまうと、せっかく事業が立ち上がったのに、その単年度で終わってしまうので次の年にはない。これはやはり孤独、孤立を感じている人にとっては非常に困ることであって、それまでは行く場所があったんだけれども、あるときになったら行けなくなってしまうというふうなところがございますので、孤独、孤立というものを支援というふうな枠組みで考えていくのであれば、ある程度長期的な体制があるというのが非常に大事だというふうに私は考えておりますので、そういった既存の、いわゆる一年で区切るようなものではなくて、なるべく長期という視点をにらんだ支援があるといいのかなというふうに私は考えて

○栗林参考人　私たちも、実はこの孤独、孤立に取り組むＮＰＯの財政支援をかなり活用させていただいております。 　この取組の中の八ページですね、子供の居場所づくり、フードバンク、住まいの支援、こういうものをいろいろ継ぎはぎでサポートしていて、これはあと何年までしかないよねという中で、じゃ、これがなくなったときに、それをどう持続可能にしていくかということも、もちろんずっと予算があればいいんですけれども、逆に、それを地域の中で、みんなでその課題を共有して持続可能にしていくということもある意味必要なんじゃないかなと思っております。 　フードバンク支援は特に、やはり余剰の物が、物があることによって、孤立している方たちとつながる、すごい大切なものなんですね。こういうものって、ある意味、地域の中でもっともっと開拓していくと掘り起こされるものだと思っていて、そういうところの自立も視野に入れながらも、やは

○大空参考人　これは、一言で申し上げると、単年助成からの脱却に尽きるんだと思います。複数年助成によって人を雇っていく。私も経営者ですけれども、単年助成で人を雇えと言われても、これはなかなか難しいところがあります。最低でも三年ぐらいの複数年助成にするということと、プラス、ＮＰＯ自身が、やはりまだ、稼いじゃいけないとか、営利事業を、当然、非営利事業しかできないわけですけれども、利益を出しちゃいけないと思っている方々がたくさんいらっしゃる。これはＮＰＯ自身も思っているところがあると思います。利益を分配したらいけないのであって、事業活動を行うことは何ら問題がないわけですね。 　ですから、我々のような自殺相談のような受益者負担が成り立たないところは厳しいですけれども、そうじゃないところは、ＮＰＯ自身が稼げるようにしていくというような、そういう税制上の措置を含めて、アメリカでは株式会社とＮＰＯの中間

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○宮路委員長代理　次に、青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　今日は、参考人の皆さん、朝からありがとうございました。大変御示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、お伺いしたかった点は、これまでほかの質疑者から聞いていただいたので、なるべくダブらないようにお伺いしたいと思いますが、この法律の施行後、地域協議会ができるというお話、そして、どういう支援策が必要かというお話。 　特に、私は、今日、大空参考人のお話にもあったんですが、伝統的な地縁団体、民生委員の皆さんとか保護司の皆さん、社協、児童委員、こうした方々は、地域でこれまで見守りをすごく地道に行ってきてくれたわけですし、引きこもっている人を一軒一軒訪ねてくれてきたわけです。こうした地域の地縁団体、伝統的な地縁団体とＮＰＯとの関係で、私、横浜なんですが、幾つかのＮＰＯがありますけれども、私は一緒

○石田参考人　地域の組織をどういうふうに連携させていくかということが大きな趣旨なのかなというふうに感じております。 　まず最初に、地域の組織なんですが、これは本当に地域地域によって相当違うというふうなことが現状でございまして、ですから、都市部と、例えば地方山間部の調査なんかも私もしておりますと、地方山間部では、そもそも民生委員さんと自治会長がほぼ同じみたいなような、そんな状況もありますので、かなり地域の状況を考慮していきながら検討していく必要がある。ですから、必ずしもこういったことをやらなければいけないというわけではなくて、まず最初に地域の実態把握というのが非常に重要になってまいります。ですから、それこそ地域にどういったような団体があるのかというふうなことをまず把握すること。 　そういった中で、先ほども御質問にありましたように、やはり、同じような団体があるのだけれども、理念がすれ違っち

○大空参考人　ありがとうございます。 　民生委員さん、児童委員さん、大変、本当に、地域の中で、少ない活動費の中で頑張っておられるわけですけれども、やはり我々のようなＮＰＯがなかなか連携しづらいといった地域があることも事実だと思うんですね。 　一つは、いわゆる公的な正統性というものだと思いますけれども、要は、民生委員法が一九四八年にあって、厚生労働大臣の任命で、そしてある程度やれば勲章がもらえるということで、非常に公的な正統性というのがあるわけですね。そこに対しての、ある程度、ある種のプライドのようなものを皆さんお持ちでやっておられると思いますけれども、一方で、ＮＰＯの歴史はまだまだ浅いわけです。そして、どうしてＮＰＯがその分野をやるのかということに対しての理解がなかなか深まっていない側面もあると思うんですね。 　ですから、ＮＰＯと、そして既存のいわゆる地縁団体みたいなところがお互いに

○栗林参考人　私は、地域で活動しているだけに、その課題はとても実感しております。 　そもそも、私が民生委員になったのは、地域で、前の民生委員さんに、おまえ、子供のことばかりやっていないで高齢者のこともやれと言われて、もちろんやりますと受けました。先ほども言ったように、子供の孤立とか貧困を何とかしたいと思っている方たちは、高齢者のことも何とかしたいと思っている人たちです。そこがうまく融合することによって大きい力になると感じていました。 　そこで、冒頭説明しました、二〇一九年から豊島区では、民の呼びかけによって、行政の部長、課長や大企業さん、あとは、そういう歴史がある民生委員さんとか、そういう会長さんたちと平場で、この町の独りぼっちをなくすためにはどうしたらいいかというような話合いをしています。そこは、記録は取らないんです。肩書抜きで、人と人として関わってその話を議論していこう、そういう小

○長沢参考人　お答えいたします。 　ＮＰＯとの共存というのですか、そういったことですけれども、当然、今、既存の地縁団体、民生委員さんを始めかなりの欠員状態になっているのが実情でございます。 　こういった中で、各民生委員さんが、普通ならば一地区、二地区を持つのが、多くの地区を持たなければならない現状の中で、やはりなかなか地域の実情を把握するのが難しい状態が今浮かんできているのかなというふうに思っております。 　枚方市におきましては、校区コミュニティ協議会というのがあります。各小学校校区に、消防団の関係とか自治会組織とか校区福祉委員会とか、こういったことを束ねている校区コミュニティ協議会というものが各校区ごとにありまして、そことしっかり連携をしながら、それぞれの団体だけではなくて、総合的な取組をしていただいている協議会、こことの連携をしっかり図って、できるだけ住民さんの意見なり御希望を吸