内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　経団連のおっしゃる国内既存制度というのは、特定秘密保護法を指すと考えられます。本法案も特定秘密保護法も指定要件を満たす情報を行政機関の長が指定した上で、保護措置を講じて厳重に管理する仕組みとなっております。 　その上で、本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを保護の対象にしておりますが、概念上は漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものも含まれますので、この重要経済安保情報の指定対象から特定秘密に該当するものを除くこととしました。これは、両制度が重複して適用されることのないようにしております。 　また、適性評価という観点からは、特定秘密保護法の方がより機微度が高い情報の保護を念頭に置いたものでございますので、特定秘密保護法の適性評価で漏えいのおそれがないと認められた者で

○大島九州男君　じゃ、それは分かりました。 　で、その範囲内で諸外国の制度と機能的同等性をできる限り確保してほしいという、ここをちょっと御説明お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案を諸外国に通用する制度としていくということだと受け止めております。これにつきましては、運用面も併せて考慮した場合、諸外国から、自国が提供する秘密情報について、日本においては自国と実質的に同等の保護が与えられていると認められるものにする必要があると考えております。本日の委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、諸外国でも求められる基本的な事項についてはしっかり法律案に書き込ませていただきました。 　本法案をお認めいただきました暁には、関係政令、運用基準などのルール、その実施体制を速やかに整備をしまして実効的な運用も確保いたしますし、また、諸外国に対しても必要な説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　すっきりするといえば、海外では、トップシークレットとかシークレット、コンフィデンシャルを一つとして扱っているわけでしょう。今回、日本のように、特定秘密のまたこの下にこのセキュリティークリアランスというふうに、じゃ、分ける必要性はあるのかなと。だから、ここが一つ、どこでその線を切るのかというのは非常に難しいんだと思うんですよ。 　だから、ここら辺の整合性というか、この運用基準というのはどういうふうに考えているのかなというのを教えていただけますか。

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法は、この同法の別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密としております。トップシークレット級及びシークレット級の情報を対象としております。本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを重要経済安保情報として保護の対象としております。この指定対象からは特定秘密に該当するものを除くこととしておりますので、重複することがなく、コンフィデンシャル級の情報を対象としております。 　特定秘密と重要経済安保情報の指定要件はそれぞれ法律上明確に定義されていると考えておりますので、今後、両者共に運用基準を作成又は見直しをすること、これを検討しまして、これらに基づいて各行政機関が要件該当性を適切に判断できるよ

○大島九州男君　法律で明確に分けて分かるようにしてあるというんだから、だから、この委員会でいろんな質問が出たときに、いや、これはこういうことが想定されるとか、こういうところがそこに当たるとかいうようなことは十分分かって臨んでいると思うんですよ、法案を作っているわけだから。しかし、いや、それは今後運用でとか政令でとか言うでしょう。だから、これ幾ら質問しても深く進んでいかないんですよ。 　だから、本来なら、今日の採決を迎えるに当たって、いやいや、まだ審議の時間が足りないと、十分審議してほしいと言いたいんですけど、審議しようがないから言えないなという話を私は思うわけですよ。理事会でも言いたかったけど、言えない。なぜか。だって、答弁が何か細かいところまで入っていけない、質問できないような状況になっているということが非常にジレンマなんですね。 　この法案を作成するに当たって、いろんな人の声を聞い

○国務大臣（高市早苗君）　個別にスタートアップ等のお声も伺っております。これは、有識者会議におきましても匿名を条件に企業に来ていただいたりしていたんですが、事務局におきましても、また私自身におきましても、割と小規模の事業者、特にスタートアップの方とお会いしてヒアリングを続けてまいりました。 　例えば、もう公開されている資料ではございますけれども、宇宙分野で海外政府からの入札に際してセキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっていたということで、セキュリティークリアランス制度を期待されるお声をいただいたのはスタートアップでございます。また、将来の顧客となり得る外国政府機関と意見交換しても、現地でセキュリティークリアランスを保有している自社の社員が対応した内容について日本本社には共有されないといったお声も伺いました。 　しっかり中小・小規模の事業者のお声も伺った上で

○大島九州男君　改めて経済産業省にお伺いをしたいんですけど、今大臣が、小規模、中小・小規模の事業者の話も、そしてスタートアップの話も聞きました。当然、それは防衛、宇宙に関する部分のところは当然そういう声がある、それはもう十分理解するんですけど、総体的に、経済産業省として、経団連の要望をこれだけ、忠実にとは言えませんね、これだけ要望をかなえてあげている法案に対しては、経済産業省の見方としては大変いい法案だという、そういう判断でよろしいでしょうか。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　今、高市大臣からもお話、答弁いたしましたとおり、経産省といたしましても、本法案につきましては、中小企業を含めた日本の企業に裨益する制度であると考えてございます。

○大島九州男君　せっかく政府参考人さんが御答弁をいただいているので、もうちょっと、じゃ、細かいこと聞いてもいいですかね。 　経団連のいろんな要望は、経済産業省に、度重なる何度も意見交換とかそういった懇談というのは相当数やられたという、そういうことでよろしいですかね。