内閣委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、特定秘密保護法の運用基準の見直しについては、経済安全保障に関わる重要技術が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関の長が的確に判断できるようにするためにより明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか、法の授権の範囲内で見直すことを検討しているものであり、これ、国会の立法権を形骸化させるものではないと考えております。 　そして、今度は、この本法案についてですが、先ほども答弁させていただきましたが、重要経済安保情報の指定要件の一つである重要経済安保保護情報については、特定秘密保護法と同程度の詳細さで本法案にこれ規定を明記しております。その一部、政令に委任したり、これ運用基準に定める、こういった部分についてこの国会審議を形骸化させるのではないか、こういった指摘があるわけでありますが、この本法案の中に重要部分を特定秘密保護法と同程度の詳細さで規定しているということ

○井上哲士君　先ほど来各党からも、そして参考人質疑からも、こういうやり方はやっぱりおかしいと、特に人権に関するものはやっぱり国会できちっと法律で定めるべきだという厳しい指摘もありました。そのことをしっかり受け止めてもらう必要がありますし、そういう点でいえば、内容もやり方も民主主義を壊すものだということを指摘しまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　総理、この法案について、私は、大臣、高市大臣にも、経済界の声を、要望を聞いて作る法律だと、こういう新しい法律を生もうというときには、やはり今の政権の姿勢、その心が表れてくるんだと、だから、大企業優先の法律じゃないかと、経済優先の法律じゃないかと、本当に国民に添ったそういう法律になっているのかというようなことをずっと質疑してきたんですけど、総理の見解、大企業中心だという私の見解についてどういう御意見でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、本法案が大企業中心の法案ではないか、そこ、政府の姿勢が表れているんではないかという御指摘については、この法案、これ政府として検討する際に有識者会議、これ開いていますが、これ、セキュリティークリアランスについて、大企業のみならず、スタートアップ、いわゆる大企業以外の関係者との意見交換を行っております。その中で、宇宙分野の海外政府からの入札に対し、セキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっているですとか、将来の顧客となり得る外国政府機関と意見交換をしても、現地でセキュリティークリアランスを保有している自社の社員が対応した内容について日本本社では共有されない、こういったスタートアップと言われる企業からも、様々な不利な状況が生じている、こういった御指摘を受けています。 　このように、中小・小規模企業も含めて、様々な方面か

○大島九州男君　経済を優先して、そしてその国民を向かないでいろんなことを進めると、必ず被害者が出ると。これの最たるものが水俣病ですよ。政府として本当にこの水俣の被害者の患者を救おうかという、そういう思いであるならば、前回のような、あの一日に起こったようなことは起こらない。 　私は、あの特措法にもずっと関わってきた人間として、環境省というよりも、この国が被害者を救わなきゃいけない。今回、環境大臣が昨日現地へ行ったのは、僕は、総理が、いや、君、大臣行ってこいよと言ったから行ったんじゃないかと思うんですけど、そこら辺、総理は環境大臣に指示されました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の環境大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談、こうした重要な機会における環境省の対応は不適切であると強く感じており、この問題につきましては随時私も報告を受けてきました。この関係者の皆さんに寄り添った対応が重要であるという認識の下に、この報告を受け、情報交換をする中で、環境大臣として、自ら現地に足を運んだ上で謝罪をし、今後についての丁寧な対応に関する決意を述べたいという意向で大臣が現地に足を運ぶ、このようになった次第であります。 　こうした、まず、こういった対応は、私としてもあるべき対応であると思いますし、その上で、政府として、今日大臣から報告を受けました、丁寧な具体的な対応をこれから行っていきたいと考えています。

○大島九州男君　総理、政府としてとおっしゃいました。だから、環境省がリーダーシップ取るんじゃない、政府ですよ。だから、総理がリーダーシップを発揮していただきたい。 　それは何でそう言うかというと、大阪、熊本、新潟と三つの地方裁判所で出た判決はばらばらなんです。ただ、被害者がいるということは認めているんですよ。だから、それは、国の責任、企業の責任、全ての責任を、やはりその被害者が受けて苦しんでいらっしゃる、何とかもうここでこれを終わらせてあげないと、公式確認からあと二年で七十年です。これはもう、あの特措法のときにも私は言ったのは、チッソ救済法案だからこれは必ず後で問題になると。だから訴訟が起きました。 　今回、総理がこの問題を本当に被害者を救済するんだという願いを持って行動を起こしたら、訴訟は起きないと私は確信している。だから、そういう意味で、政府はやらなければならないのは国家国民を救う

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のこの事態については、政府全体として重く受け止めなければならないと考えています。だからこそ、先ほども答弁の中で申し上げたように、昨日、環境大臣が現地に足を運ばせていただいた際に、関係者の皆さんから、いま一度この懇談の場を設けてもらいたい、改めて設けてもらいたいということ、要望があったということでありますので、やり直しを私から指示をしたと、いま一度開催する方向で調整をするように指示をした、こういったことであります。 　そして、この水俣病に対する対応、対策、これは環境行政における原点であり、大変重要な柱であると政府として認識をしています。是非、こうした認識の下に今後ともこの対策を進めるべく、そして、その際に、関係者の皆さんにできるだけ寄り添った姿勢を大事にしながら対策を進めていくべきである、こういったことについても環境大臣に改めて指示を出したところであ

○大島九州男君　いや、総理、是非総理お会いになっていただく、政府としてとおっしゃっているんです。どうですか、それ検討されませんか、総理が直接お会いになると。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、今回の事態を受けて、その懇談会のやり直し、これを指示をいたしました。そのやり直しを行った上で、今後についても考えてまいります。