内閣委員会

ありがとうございます。 　ちょっと、六事業者という数字は、先ほどからの大きな数字、被害額や盗難事例の数からすれば全くもってボリュームが合わないんですよね。日本人のそういったことを犯した方もいらっしゃるとは思うんですけれども、外国の名前、カンボジア、タイ、そして買受け業者については中国という名前も出ました。日本国内において、日本人の、こういう事態になった以上は警備の甘さになってしまうんでしょうけれども、そういった部分の認識のなさでこういった犯罪が横行していると、外国の方々がということも確認できました。 　ただ、これ、数字が合わないのが検挙できていないということになるのか、それとも買受け業者が買い受けたものが例えば先ほど説明した再利用のところに流れている、例えば盗難物であって、盗まれたものであっても、それを当たり前の仕入れ値で買わなければ、まあ税の申告とかも関わってくるんだと思うんですけれ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗の防止を図っていく上では、まずは、太陽光発電施設を設置する事業者等による自主防犯の取組を推進していただくことが重要であると認識しております。 　警察としても、こうした事業者による自主的取組を促すため、警察から盗難の防止に資する情報を、特定金属製物品について盗難に遭うおそれが大きい者に周知する旨の規定を設けたところでございます。 　情報の内容としましては、地域ごとの金属盗発生状況、最近発生した盗難被害の情報や犯行の特徴、盗難被害に遭っている物品の情報、銅線ケーブルのアルミ製ケーブルへの置き換えや機械警備等の導入、定期的な見回りの実施、多言語による注意喚起といった具体的な防犯対策の事例などが考えられるところでございます。こうした情報に基づきまして各事業者が効果的な防犯対策を講じることで、特定金

今御説明いただいたとおり、この取組がこの流通全体に関わる、またさらには外国人コミュニティーにもしっかりと届くような周知というのが必要であると同時に、設置する側も、もうこういった環境になっているんだということを御理解いただきまして、しっかりとした整備を行っていただくこと、そのことも併せて周知をしていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 　早速質問に入ります。 　本法律案は、太陽光発電設備からの銅線ケーブル窃盗を始めとする近年における金属盗の増加を背景に提出されたということです。 　その前提、背景となっているこの金属、銅を始めとした金属スクラップ価格ですね、これが国際的な高騰があるということが言われております。この要因を警察庁としてどのように把握しているのか、またいつ頃からこういう傾向が現れているのかということ、この法案の前提となるところだと思います。 　また、金属盗については衆議院の議論でも、不法滞在外国人グループが犯行に及んでいることなどが明らかになったところでありますけど、外国人犯罪グループによる金属盗の犯行が見られるようになったのは、これもいつ頃からの傾向なのか、先ほどの銅価格とパラレルなのか、また外国人による犯行にはどのような特徴が見られるのか、まずはこのことを伺

お答えいたします。 　近年の金属スクラップ価格の高騰に関しましては、警察庁において開催した有識者検討会において、世界的なカーボンニュートラルの流れの中で、再生可能エネルギーによる発電や電気自動車に必要不可欠である銅や、製鉄に際して鉄鉱石を原料とする場合と比較し二酸化炭素排出量を大幅に低減できる鉄くずの需要が高まっている旨が指摘されているところでございます。 　また、警察庁におきましては、金属盗の認知が増加したことなどを受けて令和二年から金属盗に関する統計を取り始めましたため、外国人犯罪グループが金属盗を敢行し始めた時期について確たることを申し上げることはできませんが、少なくとも統計を取り始めた令和二年頃には外国人による金属盗が一定数見られ、令和五年以降は外国人犯罪グループによる太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の発生が特に顕著となっているものと承知しております。 　太陽光発電施設か

本法律案の規制対象となる特定金属は、銅とその他政令で定めるものという形で規定されています。金属盗の材質別被害状況を見ると、太陽光発電設備からの銅線ケーブル窃盗が多いことなどから銅が過半数を占めていると、まあ今御指摘もあったとおりですけれども、特定金属について衆議院内閣委員会では、当面は銅を対象とするとされております。その上で、今後、銅以外の金属の盗難被害が増加するなどした場合には政令で当該金属を特定金属として規定する等、そういう旨が答弁されていると承知しております。 　そのときの被害状況はもとより、金属価格などの状況に応じた対応を取ることも重要であります。後手に回ることのないよう、警察には適時適切に対応することを求めたいと思います。 　また、特定金属に新たな金属を追加する際には、その影響を受ける事業者等に対して十分な周知徹底を図る必要があると考えますが、国家公安委員会委員長の見解をお伺

特定金属に関しましては、委員御指摘のとおりの取扱いとしております。 　現時点では、銅以外の金属を特定金属として政令で追加すべき情勢にはないと考えておりますが、今後の情勢を見たときに、新たな金属を追加する際には、行政手続法に基づく意見公募手続、いわゆるパブリックコメントでありますけれども、こういったものを実施をし、十分な周知期間を設けた上で、その影響を受ける事業者等に対して丁寧に周知してまいります。

この金属盗の処分先の約九割が金属くず買受け業者であることが判明している中で、本法律案第七条、第八条では、金属くず買受け業者に対して、相手方の本人確認義務、本人確認記録の作成、保存義務を設けております。こうした本人確認義務などは、盗品の処分の防止を目的とする古物営業法や十七道府県の金属くず条例でも定められています。 　本人確認義務などを課すことによって盗品処分に対する抑止効果などが期待されるところと考えますけれども、本人確認などは具体的にどのように行われるのか、伺います。

お答えいたします。 　本法案に係る本人確認の具体的な方法につきましては国家公安委員会規則で定めることとしておりますが、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の他法令の規定も参考に、個人番号カード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真付きの本人確認書類の提示を受ける方法などを定めることを考えているところでございます。 　本人確認を確実に実施できる方法について検討し、国家公安委員会規則を定めてまいりたいと考えております。

やはりここが非常に重要になってくるんだと思います。相手、犯罪者であれば、どのように本人確認をしていくか、その辺は相当慎重に、あるいは周到に準備をしていかなければいけないことだと思います。 　衆議院内閣委員会で立憲民主党の藤岡委員が、不法滞在者の方の犯罪が多いということ、立法事実がある中、外国籍の方には在留カードでの本人確認を義務付けるべきという旨の質問に対し、坂井国家公安委員会委員長は、悪さをする人は、在留カードを出してくれと言って、私は外国人ですと在留カードを出さず、私は日本人ですと言って当然免許証を出してくるので、確認を義務付けることが買受け業者の方々の負担になる一方でどこまで効果があるかといった旨の答弁をしていると承知しております。 　この点については、免許証などを出した時点で、名前が外国籍であれば外国人のお名前になっているわけですけれども、基本的には外国人であると分かるので、そ