内閣委員会

令和五年十一月十五日（水曜日） 　　　　午前九時二分開議 　出席委員 　　　委員長　星野　剛士君 　　　理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君 　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　泉田　裕彦君 　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　英男君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　平　　将明君 　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君 　　　　　　仁木　博文君　　　　西田　昭二君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君 　　　　　　牧島かれん君　　　山本ともひろ君 　　　　　　中谷　一馬

○星野委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理茂木正君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、河野大臣には、お忙しい中お出ましいただきまして、大変ありがとうございます。 　今日は、国民生活の安定及び向上に関するテーマについて三つお伺いしたいと思っています。 　まず一つ目なんですけれども、国民所得倍増についてお伺いをしたいと思います。 　老後資金二千万円問題、これが物議を醸したというのも記憶に新しいところですけれども、実際のところ、公的年金のみで国が全ての国民の生活を支えるというのは難しいということも事実であると思います。 　一方、自立できる国民をしっかり応援していくということも大切な政策ではないかというふうに考えています。国民所得倍増プラン、これは、うまく機能すれば、分厚い中間層の回復につながる可能性があると考えております。これができれば、国

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、来年一月から始まります新しいＮＩＳＡ制度ですけれども、これは、中間層を含めまして幅広い層の安定的な資産形成に資する制度であるというふうに考えております。 　こうしたことから、新ＮＩＳＡの広報に当たっては、制度の内容のみならず、幅広く国民の皆様がそれぞれのライフプランに基づいて安定的な資産形成を行う、これが非常に重要だということと、その中で、長期、積立て、分散の投資の効果をしっかりとお伝えすることが重要である、このように考えております。 　既に、岸田総理からのビデオメッセージでありますとか、あるいは政府広報、これらを通じて情報発信をいたしておりますし、金融庁や財務局が行う出張授業やセミナー等の中でもこうした新ＮＩＳＡの意義について織り込んでおるところでございますが、今般の一月からの新ＮＩＳＡの制度の開始に合わせて、より一層取

○泉田委員　是非頑張っていただきたいと思います。 　実は私、通産省にいた頃、資源エネルギー庁で、石油の利権確保の交渉に参画をしたことがあります。アラブ諸国は、いずれ石油はなくなる、その後どうするかということで、金融立国を目指す、若しくは先進国から技術を導入して技術立国を目指すということを必死で考えておりました。 　我が国には、対外純資産世界一、そしてまたアメリカの国債も大量に持っているという中で、少子化が進んでいくとどうなるんだろう。個人金融資産二千兆円、消えてなくなるわけじゃありません。相続するのか、税金になるのか、いずれどこかに回っていくということになるわけで、これを次の世代にしっかりと渡していく、また、新たな収入を得る糧にしていくということも考えてもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　実は、二千兆円と言われていたのが、一年で百二十兆円ぐらいまた増えている。二千兆円を

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるということにも一定の意義があるというふうに考えております。 　この成長と分配の好循環の実現に向けまして、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、あるいは金融経済教育の充実、また、資産所得倍増プランで掲げたこうした政策のほかに、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革にも取り組んでいくということが重要だと考えております。現在、資産運用立国の実現に向けた政策プランの年内の策定に向けて

○泉田委員　ありがとうございました。 　少子化というと、年金を支える人が少なくなって大変だ大変だという印象が強いんですけれども、金融立国が実現すると、お金は消えてなくなるわけじゃありませんから、人口が減れば減るほど一人当たりの取り分が増えるというメリットもあるんじゃないかと思っていますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、自動運転についてお伺いをしたいというふうに思います。 　人口の高齢化が進んでいます。そして、実際、高齢ドライバーの事故ということが目立つ昨今でございます。加えて、働き方改革に伴う二〇二四年問題というのも、現実の問題としてひしひしと身近に迫ってきているという実感を持っております。 　地方では、公共輸送機関での運転員不足が深刻でございます。また、観光地でのオーバーツーリズム、これに対応するためには、運転員不足というのは大変頭の痛い問題ということ

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術開発や交通インフラ、関連制度の整備などを進めなければならないと承知をしてございます。 　こうした省庁間、官民の連携を強化するために、二〇一四年から策定しました政府全体の戦略、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに基づきまして技術開発や関連制度の整備などに取り組み、自動運転レベル４に必要な環境をこれまで整えてきたところでございます。 　しかしながら、御指摘のとおり、海外で相当動きが進んでおります。今後、日本全体で速やかに社会実装を進めるためには様々な課題がございます。複雑に絡み合い、トレードオフになるような課題、事業上のリスクでございますとか走行環境の整備、さらには事故時の責任の所在といったこと、こういったものを全体として整合的に解決する必要があることから、内閣官房のＩＴ室が先ほどの戦略を作ってお