内閣委員会

○塩川委員　安全対策に万全を期すという取組を強化していくことを求めて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、十一分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、塩川委員の質疑の最後、自転車通行空間の整備について質問がありました。本日、様々な委員の皆様が同様な問題意識で質疑をされておりましたので、ちょっと質疑の順番を変えて、私もこの件から入りたいと思っております。 　通勤者向け、あるいは地域生活の中でも、やはり、利便性を高めるための次世代モビリティーとして、今日も度々登場しております電動キックボードや電動アシスト自転車等の新しいモビリティーの導入を図る取組が今、全国の自治体で進められていると承知をしております。 　自転車などが安全に走れる道路環境を準備することが求められていて、今日議論がありましたような矢羽根型の道路表示であったり、自転車専用レーンの整備というものが過年度進められてきているということでありました。 　私の通告していた内

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　自転車通行空間の整備につきましては、これまでお答えをしてまいりました。そういった整備に当たりましては、物理的な整備ということにつきましては、防災・安全交付金によって支援をしておりますが、それ以外にも、いわゆる技術的な支援という形で、こちら、先ほども答弁ありましたけれども、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成しておりまして、そういった中で、いろいろな細かい、現場で、設計をしたりですとか、実務担当者はいろいろ御苦労があると思いますので、そういったことに応えられるような支援を行っているところでございます。 　個別に具体的な使途変更とかどうかということにつきましては、詳細を間違って答弁するわけにはいきませんので、また詳しく調べました上で御回答をさせていただきたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、自治体側でどのような手続が必要かということについては、後ほどで構いませんので教えていただきたいと思います。 　では、一問目の質問に戻りたいと思います。 　今回の道交法改正によりまして、百十二の反則行為が青切符の対象となるというふうに聞いております。これは、運転免許証を持っていない子供、未成年者も含めた自転車利用者も対象になりますので、十分な周知、教育を行う必要があると考えておりますが、どのような方法を取るのか伺いたいと思っています。 　私の問題意識としては、やはり、高校生や会社員の通勤中、通学中の事故が多い、また、年齢別に見ても、十代が男女共に多く、女性に関してはどの年代も多いというようなデータがございます。学生や主婦、高齢者など、それぞれの人に効果的に伝えるという工夫が必要だと思うんですけれども、どうするのか伺います。 　また、対象

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改正におきまして、自転車を交通反則通告制度の対象とする趣旨につきましては、自転車の交通ルールの遵守を促しまして、交通事故防止を図ることにございます。 　したがって、自転車利用者に対する交通ルールに関する安全教育あるいは広報啓発を充実することは重要なことだと認識をいたしておりまして、現在、警察庁におきましては、有識者検討会において提言されております効果的な交通安全教育の在り方について検討を進めているところでございます。これは、委員御指摘のように、ライフステージに応じた交通安全教育に係るガイドラインを策定するほか、効果的な広報啓発を行うこととしておりまして、これらの取組を通じまして安全教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、やはり丁寧な広報啓発を行うようにしてまいりたいと考えております。 　また、現在、交通違反に対する取締りは、自転車

○浅野委員　是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけでなく、ルールを守ってしっかり自転車あるいは電動アシストつきの自転車等を利用すれば安全で快適に速く移動できるんだ、そういった利点もしっかりと市民の皆さんに伝えながら、安全な交通環境を実現していただきたいと思います。 　続いて、通告三問目に入りたいと思います。 　こちら、今日、最初、河西委員の方も取り上げておられましたが、現在販売されている電動アシスト自転車について、道路交通法施行規則では、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であること、アシスト比率が、人の力と電気の力の差が最大で一対二の比率に収まっていること、あるいは、時速二十四キロまではアシストして、それを超えた速度になるとアシスト機能を停止することなどが定められているんですけれども、昨年、国民生活センターの調査によれば、売られている十種類の電動アシス

○松村国務大臣　いわゆるペダル付原動機付自転車については、実際には原動機付自転車であるにもかかわらず、電動アシスト自転車、フル電動自転車などと称して販売されている状況が見受けられます。 　一般の自転車については、国家公安委員会の型式認定を受けておりますＴＳマークを表示することができるようにしておりまして、これにより、車両の購入者が道路交通法に適合する電動アシスト自転車に該当する車種を容易に判断できるようにしているところでございます。 　また、本年四月から、警察庁のウェブサイトにおきまして、型式認定を受けた電動アシスト自転車の一覧を公表しておりまして、購入しようとする方の車両の選定に参考になるようにやっているところでございます。 　一方で、ペダル付原動機付自転車は、自転車に該当せず、運転免許が必要であることが十分に周知されずに販売されている実情にございます。販売時に購入者に運転免許を要

○浅野委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。